有効求人倍率は、1人の求職者（有効求職者数）に対しての有効求人数の割合を算出したもので、国内における雇用動向を分析するための重要指標の一つとされています。
一般的に景気と同調して推移していくことが多く、景気動向指数の1つの指標としても利用されています。
算出方法としては、厚生労働省が全国に設置しているハローワークの仕事を求める人の数と、ハローワークに掲載されている企業からの求人数を利用して算出し、毎月発表されている「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」の中で発表されています。有効求人倍率が1を超えた場合は、企業の求人が求職者より多く、下回ると求人に対して求職者が多いということを示しています。
これらのほかにも、総務省が発表している完全失業率といった指標があります。これらの雇用状況というのは、景気に直結しており大きな影響を与えることから、マーケット上でも非常に重要視されています。
