オンラインIR(企業紹介動画)

決算発表や会社概要、経営者による今後の戦略など、企業のIR情報を動画でご覧いただけます。

投資法人みらい(3476)
投資法人みらい(3476)

資産運用会社の三井物産・イデラパートナーズ株式会社 取締役CFO兼業務部長 卓地 伸晃氏による投資法人概要についての説明。
2016年12月に上場、三井物産グループと不動産投資会社イデラ キャピタルをスポンサーとする総合型リート。取得総額1,539億円、34物件を保有する。過半数が坪単価1万円後半のミドル賃料オフィス、その他商業施設、ホテル、インダストリアル等で構成。3回の公募増資で順調に運用残高を伸ばしている。ポストコロナに向けた足場固めとして3つの「みらいリバイバルプラン」を推進、ホテルからセットアップオフィスへのコンバージョンが話題に。プラン完遂によりディフェンシブ性及び収益性の向上を目指す。第11期の予想分配金利回りは5.3%(2021年3月18日終値ベース)。

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株式会社ニッソウ(1444)
株式会社ニッソウ(1444)

代表取締役社長 前田 浩氏による企業概要についての説明。
主に原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事を行う。拠点は東京本社、神奈川・埼玉・千葉営業所、岡山デザインルーム。4月には朝霞営業所がオープンする。BtoBに特化した営業で顧客は不動産会社。部品を社内在庫として準備し対応スピードを大切にするとともに他社が嫌がる小工事にも取り組む。顧客との信頼関係を構築しており顧客契約数も順調に増加。見積もりから手配・進行管理、引渡しまでを同じ担当者が対応する一貫担当体制。今後は首都圏外エリア進出と外装工事や共用部リノベーション工事事業を確立していく。

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大江戸温泉リート投資法人(3472)
大江戸温泉リート投資法人(3472)

代表取締役社長 今西 文則氏による企業概要についての説明。
投資先の大江戸温泉物語グループは高品質なサービスとお手頃価格の両立により、幅広い顧客層から支持を獲得している。新型コロナの影響を受け稼働状況は2020年5月に1.1%まで落ち込んだものの緊急事態解除後にはGo To トラベルキャンペーンの後押しもあり2020年11月には84.9%まで回復。二回目の緊急事態宣で稼働状況が落ち込んではいるものの解除後の急回復が期待される。賃料構造は固定賃料の割合が高く、安定的な収益構造となっている。今後はポートフォリオの多様化へ向けて5年後には資産規模を2000億円程度まで増やす計画。

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ポート株式会社(7047)
ポート株式会社(7047)

取締役副社長COO 丸山 侑佑氏による企業概要についての説明。
2011年4月にソーシャルメディアを活用した採用を支援する会社として創業、2018年に上場。社員は平均年齢約28歳。就職、リフォーム、カードローンが収益の柱となっている。売上高は直近5年間で64%成長、営業利益も2019年から黒字転換。就活会議をM&Aで買収し、求人掲載から採用まで完全0円でできる「0円求人」をリリース。資本力に左右されない全ての企業に平等な採用機会を提供し、求職者があらゆる求人にアクセスできるプラットフォームを構築していく。中期経営計画では2023年3月期において売上高100億円以上、今後10年間売上高の成長を30%以上の達成を目指す。

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サッポロホールディングス株式会社(2501)
サッポロホールディングス株式会社(2501)

常務取締役 岩田 義浩氏による企業概要についての説明。
1876年9月、北海道・札幌にて『開拓使麦酒醸造所』として創業。事業セグメントは酒類事業、食品飲料事業、不動産事業の3つで構成。黒ラベル、ヱビスなどを中心に、ポッカレモン、ブルーシール、カフェ・ド・クリエなど特徴ある多くの主要ブランドを保有。2020年はコロナ影響により各事業で苦戦し特に酒類事業における外食、食品飲料事業における飲料(自販機・カフェ)にて大幅な減収減益となったものの2021年は増収増益を計画。グループ経営計画2024ではビール事業への経営資源集中および食をはじめとする成長分野へのシフトとグローバル展開の強化を図る。安定的な事業利益の確保と共に、財務体質の改善に取り組む。

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PCIホールディングス株式会社(3918)
PCIホールディングス株式会社(3918)

代表取締役会長兼社長 天野 豊美氏による企業概要についての説明。
組込みシステムのソフトウェア開発、ビジネスアプリケーション等のITシステム構築、自動車業界・エネルギー業界向けIoTソリューションの開発、半導体開発全般のサービス提供といった4つの事業領域を展開している。上場後は売上高の安定した成長を実現しており、2021年9月期第1四半期はコロナ禍においても売上高はほぼ計画通り、通期では増収増益を計画。3か年の中期経営計画「PCI-VISION 2023」をスタート、ワンストップソリューションの確立により売上高300億円、営業利益18億円、営業利益率6.0%突破を目指す。

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株式会社オンデック(7360)
株式会社オンデック(7360)

代表取締役社長 久保 良介 氏による2020年11月期の決算説明。
株式会社オンデックは、コンサルティング・クオリティの追及を第一義とし、中小M&A市場の発展に貢献するアドバイザリーファームとして2007年に会社設立。以来成長を続け、2020年12月29日に東証マザーズ市場へ新規上場した。

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ダイワボウホールディングス株式会社(3107)
ダイワボウホールディングス株式会社(3107)

代表取締役社長 西村 幸浩氏による企業決算についての説明。

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泉州電業株式会社(9824)
泉州電業株式会社(9824)

代表取締役社長 西村 元秀氏による企業概要についての説明。
国内17拠点、海外子会社5社を展開する業界トップクラスの電線総合商社。さらに沖縄、米国にも拠点を増やす予定。インフラの重要な役割を担っている。得意先は3,500社以上、幅広い業種により構成されている。注文を受けてから24時間以内に届ける体制を構築。2020年10月期決算はコロナ禍の影響を受け減収減益も、半導体製造装置の需要は回復基調で2021年10月期は増収増益を予想。中期経営計画最終年度の2024年10月期に売上高1,000億円、経常利益50億円、ROE8%以上を目指しグローバル展開の強化を進める。

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ギグワークス株式会社(2375)
ギグワークス株式会社(2375)

代表取締役社長 村田 峰人氏による企業概要についての説明。
多彩な人材と多様な働き方が新しい価値を生み出すギグエコノミープラットフォームを提供。様々な業務ついて毎月1000社以上からの依頼を受けている。2020年10月期業績は5期連続増収増益と好調で3年連続になる増配を予定している。シェアオフィス店舗数は59店舗、会員数は4800社を突破。稼働率も安定的に推移しており、ホテル内にもシェアワークプレイスを展開する。第4四半期にてユニークワーカー数が大幅な伸びを記録。仕事の受発注、契約の締結、支払いまでを一括して利用可能となる全く新しいプラットフォーム「GiG Works Basic」を開発し、更なる成長を目指す。

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株式会社ランディックス(2981)
株式会社ランディックス(2981)

代表取締役社長 岡田 和也氏による企業概要についての説明。
富裕層向け住宅用不動産事業において不動産売買の一連のプロセスに係るサービスを一気通貫で提供するビジネスモデル。当社に登録する累計顧客データストック数(富裕層顧客データ数)は順調に増加し、前年同期比で73.9%増。不動産のオンライン購入の傾向が拡大している中sumuzu Matchingサービス使用者数もコロナ禍の影響なく順調に増加。2021年3月期第2四半期業績は消費税増税前の駆け込み需要期であった前年同期比と比較すると見劣りはあるが、特殊な期間を除けば過去最高の売上高を記録。成約顧客を対象とした限定サービス「プレミアムクラブ」が発足しリテンションを基軸に新たな事業を創出していく。

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日本ロジスティクスファンド投資法人(8967)
日本ロジスティクスファンド投資法人(8967)

代表取締役社長 亀岡 直弘氏による企業概要についての説明。
2005年に上場。物流施設への投資に特化したリートは日本初、メインスポンサーは三井物産。49物件、2,695億円規模の資産を保有し好立地のポートフォリオを構築しており、配当利回りは3%台で安定推移。含み益率は42.6%とJ-REIT最高水準、また32.8%と低い負債比率を維持しており強固な財務基盤を構築し、J-REITの中でも相対的に高い格付けを取得している。コロナ禍でもインターネット通販等の強い需要で2020年10月末時点で施設の稼働率は100%となっている。今後も1口当たり分配金の安定と成長を目指した運用に取り組む。

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株式会社 GameWith(6552)
株式会社 GameWith(6552)

取締役兼執行役員経営企画室長 伊藤 修次郎氏による企業概要についての説明。
国内最大級のゲームメディア「GameWith」を運営。ゲーム攻略、ゲーム紹介、動画配信の主要3事業を中心にゲーム関連事業を展開。ゲームメディアにおいて国内Webサイト合計訪問数ランキングは1位。ターゲットは「ヘビーゲーマー」だけでなく、全国規模のCMオンエアにより「マスゲーマー」層の取り込みにも注力する。国内だけでなく海外にも事業を展開。eスポーツ系動画のチャンネル登録者数が大幅に増加し、当社主催の大規模なオンライン大会も運営する。戦略的な投資を行い、中長期的に更なる成長を目指す。

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三井住友トラスト・ホールディングス(8309)
三井住友トラスト・ホールディングス(8309)

IR部長 山城 正也氏による企業概要についての説明。
専業信託銀行同士の統合により発足した本邦唯一の専業信託銀行グループ。50%超と極めて高い粗利に占める手数料収益比率が特徴で、加えて残高に応じた安定的な手数料の割合が高い。受託・証券代行・不動産事業・資産運用ビジネスなどでは国内トップ。ESGへも積極的に取り組み、第1回ESGファイナンス・アワード・ジャパンにて融資部門金賞(環境大臣賞)を受賞。高齢化対応商品として「おひとりさま信託」などユニークなサービスも提供。20年度はコロナショックの影響を一部受けるものの、予想の最終利益1,400億円に向けて順調な進捗状況となっている。

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株式会社イントラスト(7191)
株式会社イントラスト(7191)

代表取締役社長 桑原 豊氏による企業概要についての説明。
連帯保証人代行システムの構築を目指し、家賃債務保証会社として2006年3月に創業。蓄積したノウハウをソリューションサービスとして提供する。介護費用保証、医療費の未収金保証、養育費の未払い保証へと展開し、顧客ニーズへの柔軟な対応と新たな市場の創造に挑む。滞納率が低く、回収率が高いため当社の営業利益率は20%後半と業界の中でも高水準。ソリューション事業では保証に関わる様々な業務をクライアントニーズに合わせてカスタマイズして提供。保証事業が好調、中でも連帯保証人代行制度スマホスが成長を牽引し、2020年6月期第1四半期は増収増益を達成。

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