九州全域（沖縄県を除く）と山口県にて分譲マンションや分譲住宅、中古物件の買取再販事業、土地分譲事業を行う。2023年9月期本決算は、売上高が前期比5.2％増、営業利益が同11.1％減、当期純利益が同24.3％減となった。分譲住宅の販売が好調となったほか、分譲マンションの利益率が上がったことから売上高及び売上総利益が過去最高と伸長した。しかしながら、販売費及び一般管理費における販売手数料や人件費等の増加が重しとなり、営業利益以下は減益となった。2024年9月期の通期業績の見通しは、売上高が前期比7.8％増、営業利益が同10％増、当期純利益は横這いとなるとした。2024年9月期においては、最優先課題である完成在庫の圧縮を図り、財務体質の改善に取り組む。

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祖業である電力・化学等のプラントを含むエネルギー事業をはじめ、産業機械事業、プロダクト事業の3つの事業を展開する機械総合商社。2024年3月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比1.0％減、営業利益が同42.0％増、当期純利益が同73.5％増となった。拠点の整備等に伴い販管費が増加したものの、原子力関連の収益や特色のある海外子会社が利益を伸ばしたことから利益部分については大きく伸長した。2024年3月期の当期純利益は29億円から34億円に上方修正しており、長期経営ビジョンの前倒し達成に期待はあるが、次年度の数値については足元の環境を見定めてからとした。足元の業績変化については、不採算事業の整理を通じた骨太な収益構造への転換にあるとし、今後はROEを強く意識し、現業の拡大とともに新規事業投資を機動的に行っていくことで更なる業容の拡大を図る。

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人的資本経営に特化したブランディングにおけるコンサルテーション、クリエイティブ、ソリューションまで一気通貫でサービスを展開。2023年9月期本決算は、売上高が前期比24.2％増、営業利益が同0.6％増となった。大型案件の影響によりコーポレート支援領域が大幅に伸長した。2024年9月期通期業績予想は、売上高が前期比5.0％減、営業利益が同41.8％増となる見通し。売上高は前期の大型案件の反動が出るものの、営業利益については特殊案件がなく原価率が大幅に拡大するとした。今後については、成長戦略の3つの柱（クロスセルによる1社あたり通年売上高の上昇・取引者数の拡大・ストック売り上げの積み上げ）を軸に更なる業容の拡大を図る。

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自動車・バイク用の計器類の開発・設計・製造・販売を一気通貫でグローバル展開。バイク用メーターおよびヘッドアップディスプレイ(HUD)では世界シェアトップ。HUDを使用することにより、車の運転者は前方を見ながら車速・ナビゲーション等の運転情報を確認でき、交通事故防止に大きく貢献するため、世界的な市場拡大が見込まれている。2024年３月期の通期業績予想は、半導体部品のひっ迫、物流費の高騰などが緩和したことにより、売上は前期比1.9%増の2,810億円、営業利益は前期比23.2%増の35億円。配当金は安定配当の継続を基本としており、1株あたり年間40円（第２四半期末:20円、期末:20円）となる予想。

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地域情報プラットフォームである「まいぷれ」を基盤とし、地域情報流通事業、公共ソリューション事業の2つの事業を展開。2023年8月期本決算は、パートナーの増加やプラットフォーム利用料の単価上昇等の好材料があったものの、公共受託案件の失注等が影響し、売上高が前期比10.2％増、営業損失が0.6億円と前期比増収となったものの期首計画は下回った。2024年8月期通期業績予想は、売上高が前期比27.2％増の17.5億円、営業利益が0.7億円と黒字転換となる見通し。前期より実行中の単価の上昇を通じた高い生産性を実現する重点戦略の着実な遂行及び新規事業の展開により更なる業容の拡大を図る。

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国内外で250店超のリユース店を運営する総合リユース事業を軸に、レンタルやオークション、引越、不動産事業など周辺サービスを展開する。2024年2月期第2四半期決算は、前期に引き続き20％超の売上成長を継続し、営業利益が前年同期比44.5％増の14.4億円、経常利益が同42.3％増の14.6億円と予想を超過しての着地となった。2024年2月期第2四半期実績を鑑み、2024年2月期の通期業績予想では売上335億円、経常利益31.7億円となる見通し。SDGsをはじめ環境意識の高まりから主力のリユース事業に追い風が吹いており、積極出店を含め需要を取り込むことでさらなる業容拡大を目指す。

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ランニングシューズを核とし、世界のスポーツ市場で第3位グループのスポーツブランド企業。海外売上高比率が約8割と海外でも高く評価されており、特に欧州と豪州ではランニングシューズでTOPシェアを誇る。2022年12月期は売上高・営業利益がともに過去最高を更新し、営業利益は中期経営計画の目標を超過した。引き続き好調な上期決算を受けて本年８月に上方修正した2023年12月期通期業績予想では、中華圏、オセアニア、東南・南アジアを中心に伸長を見込み、売上高・営業利益は最高値更新の見通し。また、好調な業績を反映し年間配当は2022年の40円から55円と15円増配し、こちらも過去最高となる計画。

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国内生命保険業界初の上場保険持株会社。独自のビジネスモデルを持つ、傘下の太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命が、それぞれの特化したマーケットにおいて専門性・独自性を発揮。コロナ禍の厳しい環境下においても、リアルとデジタルの融合による営業活動の変革や、お客さまニーズを捉えた最適な商品・サービスの提供を通じて、生命保険3社は、強いビジネスモデルを維持。コアビジネスである生命保険事業からの安定した利益を、クローズドブック事業を中心とした成長事業へ配賦し、2025年度グループ修正利益1,300億円に向けて順調に進捗。2024年3月期の1株当たり年間配当金（予想）は、9期連続の増配となる8円増配の70円。

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看護師やリハビリ職による訪問看護サービスに特化した企業。1拠点11名体制のドミナント展開による24時間365日対応のサービスが強み。2023年12月期第2四半期決算は、既存拠点の収益改善や前期開設拠点の成長、前期出店・採用の収益貢献により売上高が前年同期比20.3％増、営業利益が同118.5％増、最終利益は同185.9％増となった。2023年12月期通期業績予想は、売上高が前期比24.8％増、営業利益が同14.1％増といずれも過去最高を更新する見込み。今後も在宅医療・介護市場は拡大が見込まれており、同社が強みとする利用者獲得力・効率性強化・人材開発力を活かすことで更なる事業規模拡大を図る。

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コンタクトレンズの製造・販売事業およびクリニック運営・薬事申請等のコンサルティング事業を行う。NBクリアレンズが堅調となったほか、PB商品のカラーレンズが大幅に伸長したことから売上高は前期比9.4％増の30.5億円、営業利益は同64.9％増の1.7億円となった。2023年12月期の通期業績予想は、マーケティング活動とM&A注力により費用が増加となるも、為替相場の落ち着きや新商品の販売強化等により売上高は前期比5.6％増の59億円、営業利益は同101.4％増の3億円となる見通し。価格競争が激化しているが今後も強みであるWEBマーケティングと営業力を活かしながら、自社ブランドのクリアレンズを中心に売上高の拡大を図る。

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2023年6月期本決算は、売上高が141億円と過去最高となったものの、営業利益・経常利益は前期比55％減となった。資材高の影響に加え顧客との契約遵守による利益率の低下が響いた。2024年6月期通期業績予想は、売上高が前期比19.9％増、経常利益・経常利益はともに倍増を見込むなどV字回復となる見込み。あわせて2026年6月期までの中期経営計画について、売上高が285億円、営業利益が30億円とし、前中期経営計画までの投資回収を進め住宅会社から脱却し戸建プラットフォーマーへ加速するとともに、重点エリアでのシェア拡大を図ることで計画を遂行する。

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ネットワークセキュリティ事業及びデータセキュリティ事業を軸に製品・サービスを提供。2023年12月期第2四半期決算は、案件増加と顧客単価向上に加え、販売価格の改定や販管費の平準化等が奏功し、売上高が前年同期比20.4％増、営業利益が同138.6％増となった。両事業とも伸長しているが、特にネットワークセキュリティ事業の「SaaS型ネットワーククラウドサービス」が好調となった。2023年3月に発表した新中期三か年経営計画では売上高を2022年比で200％、営業利益を同228％とし、主力商品のクラウド＆サブスク化等を含め収益構造の転換を進めることで更なる事業拡大を図る。

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2023年10月期第2四半期決算は、売上高は子会社化した日本直販の寄与により半期では過去最高の135億円（+28％）を達成した一方、IT機器の設定案件の不調、ダイレクトマーケティングの事業投資等により営業利益は27百万円（-87.9％）と苦戦した。セグメント別では、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業は好調を継続、シェアオフィスを展開するシェアリングエコノミー事業と、日本直販・悠々生活ブランドを運営するデジタルマーケティング事業は引き続き収益構造の改善を推進している。また、ChatGPTを利用した企業向けAIチャットツール「GiGMON」については今後の展開が注目される。

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理美容業界向けにクラウド型の予約管理システムをサブスクリプションモデルで提供。2023年3月期の通期の業績は、売上高13億円、サブスクリプション売上高11.6億円、営業利益3.5億円となった。営業人員の採用・教育の遅れや、年末年始の繁忙期の影響により、売上高は計画を若干下回るペースで着地。営業人員の人件費等が計画に対して抑制されたことから営業利益については当初計画通りの水準で着地。2024年3月期の連結業績予想については、契約件数の伸長に加え、グループ化によるコストシナジーによりパシフィックポーター社の黒字化を計画しており、売上高19.4億円、EBITDA4.6億円、営業利益1.4億円を見込む。

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IIJは、日本初の本格的商用インターネット接続事業者であり、国内最大規模のインターネット網を構築・運用している。強みであるインターネットに関連する技術力の集積を活かした法人向けネットワークサービスの開発、提供、運用に加え、システムインテグレーションの複合的提供により、優良法人・官公庁中心とする約14,000社の顧客基盤を築きあげ、総売上の約8割強となる月額売上を蓄積している。2022年度の業績は、コロナ禍の一服後もITサービス利用の需要は堅調に推移したほか、大型複合案件の提案・獲得機会が増加したことで売上高は想定超となった。2023年度の通期業績は、法人向けネットワークサービス売上高の堅調な推移に加え案件の大型化が見込まれるため、売上高が前期比13.2％増の2,860億円、営業利益が同15.7％増の315億円となる見通し。

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電線総合商社で業界トップクラスのシェアを持つ企業。2023年10月期第2四半期決算は、半導体製造装置向け需要の好調維持、自動車・工作機械向け需要の回復、銅建値の高値推移などにより、売上高・各利益ともに過去最高を更新した。2023年10月期通期予想は、好調トレンドが継続していることから上方修正した。売上高が従来予想から4.1％増、経常利益が同4.9％増、最終利益が同3.6％増となるとした。配当予想も年間80円から20円増配の100円とし10年連続の増配となる見通し。2025年10月期を最終年度とする中期経営計画を当期でほぼ達成する見込みであるため、本決算時に新たな中期経営計画を策定し公開する予定であるとした。

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九州全域（沖縄県を除く）と山口県にて分譲マンションや分譲住宅、中古物件の買取再販事業、土地分譲事業を行う。2023年9月期から2025年9月期にかけての3か年計画における重点戦略は①住まいのワンストップ体制の構築、②事業領域の拡大、③組織風土・人材戦略となる。3つの戦略の軸となるのは、従来の事業部門毎のエリア展開ではなく、全社として重点エリアを設定し、設定したエリアに全ての商品を供給する体制を構築するとともに、重点戦略を達成しうる人材の育成と成長しあう組織体制の構築にあるとした。また、財務目標のポイントは①既存の住まい事業以外の売上比率の向上、②ストック事業費率を増加させ営業利益額・営業利益率の向上の2点にあるとした。

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国内主要空港10空港において、主に駐機中の航空機に動力を供給する事業及び空港における特殊設備の保守管理事業を展開する企業。電力会社から調達した電源を当社が航空機用電源400Hzへ変換して供給している。2022年度の売上高は若干の計画未達となるも、営業利益以下、各利益については計画達成となった。業績の上方修正に伴い年間配当を期中に増配するなど前年度の5円から30円に引き上げた。中期経営計画では、①ESG経営の推進、②成長の実現、③戦略投資と還元の両立を3つのステートメントとし、2023年度は既存事業の安定運営に留まらず、新規ビジネスの創出に向けて、将来の成長に資する事業への投資を検討しつつ、新たな提供価値の創出するとした。2023年度の業績予想は足元の増収増益基調が継続し、売上高・営業利益・経常利益は順調に成長するとしたが、当期純利益は前年度の繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う税金費用の減少が響くとした。

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九州全域（沖縄県を除く）と山口県にて分譲マンションや分譲住宅、中古物件の買取再販事業、土地分譲事業を行う。大型の土地販売や、前期末における戸建住宅の受注残増加により引渡し件数が増加したことから、売上高が前年同期比24.2％増、営業利益・経常利益・純利益は二桁増益となった。2023年9月期通期業績予想は上半期の業績は上振れたものの、上半期に予定していた経費計上が下半期にずれ込んだことから2022年11月に開示した業績予想を据え置いた。今後も経営方針である「地域愛着経営」のもと、地域に根付き、事業を通じて地域や社会課題を解決することで、経営理念である「元気な街、心豊かな暮らし」を実現していく。

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東京ディズニーランド©と東京ディズニーシー©を核とし、ホテルや複合商業施設、モノレールなどで構成された東京ディズニーリゾート©を経営、運営。今年、リゾートは40周年を迎えるが、世界でオンリーワンの価値を創出するため、現在も進化し続けている。そして、2030年に目指す姿を「あなたと社会に、もっとハピネスを。」とし、社会を含めた多くの人々のためにハピネスを創造することができるよう、更なるリゾートの魅力向上や新規事業に取り組んでいる。

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モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開し、充電器スタンドを活用しサイネージ広告も行う。日本全国47都道府県で約39,000台をはじめ、中国・香港・タイでもサービスを展開しており、今後シンガポール、フランスでも展開予定。2023年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比107％増、EBITDAは1.1億円と前年同期から5.3億円改善し黒字転換となった。主力のレンタルが順調に増加した。2023年12月期通期業績予想は、第2四半期以降も堅調に成長するとしたが2月開示を据え置いた。今後も強みであるロケーションベースのリアルなタッチポイントを押さえた事業展開をすることで、更なる業容拡大を図る。

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レンタル収納スペースの出店と物件の運用管理を行うストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業を提供。高利回り・高収益のコンテナ・収納スペースを手掛けるストレージ事業が約8割とストックビジネスが収益の柱。中期経営計画（2023年-2025年）では、利益ベースで年間15％程度の成長を見込んでおり、ストレージの新規出店室数を2023年に4,700室、2023年に10,400室、2025年に14,000室と出店を順次加速させるとともに利益率の改善も図る。これら計画を着実に実行することで2022年に37.4億円だった営業利益を2029年に100億円に乗せるとした。

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総合商社である三井物産グループと、日本における多数の不動産投資実績を有するイデラ キャピタルマネジメントをスポンサーとする総合型J-REIT。37物件、取得総額1,643億円を保有する（2022年12月15日時点）。ポートフォリオは中賃料帯のオフィスが5割、その他商業施設、ホテル、インダストリアル等で構成。4回の公募増資や物件入替を通じて着実に資産規模を拡大している。現在はポストコロナを見据えたみらい中期経営計画2025「賢守共攻」を策定し、ディフェンシブ性と収益性の向上に取り組んでいる。1口当たり予想分配金は2023年4月期：1,285円、2023年10月期：1,100円、2023年2月末時点の予想分配金利回りは5.3%。

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