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株式会社トレジャー・ファクトリー(3093)
株式会社トレジャー・ファクトリー(3093)

代表取締役社長 野坂 英吾氏による2022年2月期決算についての説明。
家電・家具・雑貨などの総合リユース事業を軸に、ライフサポートやレンタル事業、オークション事業等を展開する。2022年2月期第2四半期決算は、グループ全体で仕入れ力とEC販売力が底上げされたことから売上高が伸長し、営業利益が前期比831.3%増の9.9億円、経常利益が同502.6%増の10.5億円と予想を超過しての着地となった。2023年2月期通期業績予想は、営業利益が前期比10.3%増の10.9億円、経常利益が同5.5%増の11.1億円となる見通し。SDGsをはじめ環境意識の高まりから主力のリユース事業に追い風が吹いており、積極出店を含め需要を取り込むことで業容拡大を目指す。

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株式会社フューチャーリンクネットワーク(9241)
株式会社フューチャーリンクネットワーク(9241)

代表取締役 石井 丈晴氏による2022年8月期第2四半期決算についての説明。
地域情報プラットフォームである「まいぷれ」を基盤とし、地域情報流通事業、公共ソリューション事業、マーケティング支援事業の3つの事業を展開。2022年8月期第2四半期決算は、運営パートナーの獲得が想定に及ばず、売上高が前年同期比で微減となった。各利益は売上高の減少および積極的な成長投資が続くため、前年同期比で減少となっている。今後については、「まいぷれ」のサブスクリプション型サービスとしての価値を高め、顧客数や顧客単価を向上させるとともに、運営パートナーの増加につながる拡大戦略を達成していくことで、中長期的な業容拡大を図る。

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株式会社Branding Engineer(7352)
株式会社Branding Engineer(7352)

代表取締役CEO 河端 保志氏による2022年8月期第2四半期決算についての説明。
フリーランスエンジニアのスキルシェアサービスを軸に、エンジニアのリクルーティングサービス、プログラミングスクールなどを展開する。2022年8月期第2四半期決算は、主力のMidworks事業においてエンジニア稼働数が過去最高を更新するなど、好調に推移し、売上高・売上総利益ともに前年同期比58.1%増と6四半期連続で過去最高値を更新した。第3四半期以降もエンジニア獲得のための投資を加速し、稼働数の更新を図るなど、同社の持つ優位性を発揮していくことや、成長曲線をあげるためのM&A実行に向けた体制・機能を拡充することなどにより、市場拡大のメリットを享受しつつ、更なる事業拡大を図る。

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株式会社No.1(3562)
株式会社No.1(3562)

代表取締役社長 辰巳 崇之氏による2022年2月期決算についての説明。
OA関連機器や自社企画の情報セキュリティ機器販売等を展開する。2022年2月期決算は、売上高が前期比17.6%増となったことをはじめ、営業利益、各利益いずれも過去最高益を更新した。情報セキュリティ機器のニーズが高まり、子会社のアレクソン社の売上が好調となったことに加え、ストック型収益の積み上げが堅調となった。2023年2月期業績予想は、会計基準の変更に伴い、売上高は減少(現行基準では増加)となるも、営業利益が前期比14.8%増、経常利益が同10.5%増と堅調となる見通し。自社企画商材であるUTM(統合脅威管理)が強みではあるが、コンサルティングサービスの深化により更なる業容拡大を図る。

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株式会社サイエンスアーツ(4412)
株式会社サイエンスアーツ(4412)

代表取締役社長 平岡 秀一氏による2022年8月期第2四半期決算についての説明。
デスクレスワーカーに対し優位性のあるサブスクリプション型ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を展開する。2022年8月期第2四半期決算は、アクセサリー売上が計画を上回り売上高が前期比67.4%増の2.3億円となった。先行投資を前倒しで行ったことで営業利益は赤字となった。セールスパートナーの販売体制及びマーケティング強化により契約社数が順調に伸びており、積極投資を続ける。通期業績予想については、利用料増加やアクセサリー売上が順調に推移していることから売上高を当初計画比33.1%増の5.5億円に上方修正。競合他社にないエンタープライズ向け機能の充実が強みであり、更なる実績上積みを目指す。

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エコモット株式会社(3987)
エコモット株式会社(3987)

代表取締役 入澤 拓也氏による企業概要についての説明。
Iotインテグレーション事業を専業とし、建設情報化施工支援ソリューションが主軸の企業。2022年8月期第2四半期決算は、インテグレーション事業が伸長したものの、主軸のコンストラクションソリューション事業において開発案件の受注が伸び悩んだことなどから計画未達となった。通業績予想については、主力のコンストラクションソリューションにおいて大型案件の引き合いがあることや、モビリティサービスにおいて期ズレとなった大型リプレース案件があることなどから、上期の不振を下期でリカバリすることができるとし、据え置きとした。

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マリモ地方創生リート投資法人(3470)
マリモ地方創生リート投資法人(3470)

代表取締役社長 北方 隆士氏による企業概要についての説明。
マリモ地方創生リート投資法人は、“地方から日本を強くしていく”ことを基本理念とし、2016年7月29日に上場(証券コード:3470)。本投資法人は、地方創生を基本理念とし、自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を創出するための投資を行い、ポートフォリオを構築している。堅実な総合型ポートフォリオを構築することにより、「安定性」を確保しつつ、相対的に利回りの高い物件への重点投資による「収益性」を求め、スポンサーサポート及び独自の取得ルートを活用した「着実な外部成長」の実現により成長を目指す。

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株式会社OSGコーポレーション(6757)
株式会社OSGコーポレーション(6757)

代表取締役社長 山田 啓輔氏による2022年1月期決算についての説明。
浄水器、電解水素水生成器等の水関連機器製品の製造・販売をはじめ、機器販売後のメンテナンスを行うメンテナンス事業、ミネラルウォーターの製造・販売を行うHOD(水宅配)事業を営んでいるほか、水にこだわる高級食パン「銀座に志かわ」などのFC事業を展開。2022年1月期本決算は、最終利益こそ前期比でプラスとなったものの、計画比では未達となった。2023年1月期通期業績予想は、売上高をはじめ各利益が伸長するとともに、最終利益が前期比101.8%増の6.5億円となる見通し。脱炭素や廃プラ・海ごみ問題などの課題解決に対し同社が掲げる3つのカード、『「水」のOSG、「衛生」のOSG、「食」のOSG』を軸に企業価値向上を目指す。

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日清オイリオグループ株式会社(2602)
日清オイリオグループ株式会社(2602)

コーポレートコミュニケーション部長 石橋 功太郎氏による事業概要および中長期戦略についての説明。
1907年の創業以来、110年以上にわたって培ってきた技術力をベースに事業を展開。家庭用食用油、外食・中食向けの業務用食用油では日本で高いシェアを有する。高度な油脂技術を生かし、業務用のチョコレート用油脂・マーガリン・ショートニングなどを販売する加工油脂事業や、化粧品油剤などを販売するファインケミカル事業ではグローバルに事業を展開している。また、業務用のチョコレート製品や戦略商品であるMCT(中鎖脂肪酸油)などの加工食品・素材領域の拡販にも取り組んでいる。製品の高付加価値化を進めることで利益水準を向上させてきたが、さらなる飛躍を目指すため、ビジョン2030ならびに最初の4年間に取り組む中期経営計画である「Value Up +」を策定し、2021年4月から取組をスタートした。6つの重点領域における課題解決を通じた社会との共有価値の創造(CSV)を成長ドライバーに持続的な成長を実現し、ビジョン2030で掲げた売上高5,000億円、営業利益300億円、ROE8%以上の目標達成を目指す。

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株式会社BuySell Technologies(7685)
株式会社BuySell Technologies(7685)

代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平氏による企業概要についての説明。
着物・切手・ブランド品等のラグジュアリー商材を、出張訪問買取を中心とした多様なチャネルで買取り、商材ごとに古物オークション等の業者向け、EC・催事等の個人向けなど多角的な販路への販売を行う。顧客の82%が50代以上のシニア層であり、一人当たり隠れ資産を最も保有するターゲットにリーチできていることに加え、ラグジュアリー商材の取扱いができることが強み。2022年2月に発表した中期経営計画2024に向け、競争環境の高い顕在リユース市場だけではなく、競争環境が低く市場規模が大きな潜在リユース市場でのリーディングポジションを保持することを基本方針としており、IT・DX強化を中心とするテクノロジー投資の加速をはじめとした5つの戦略を実行していくことで、計画達成を目指す。

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株式会社網屋(4258)
株式会社網屋(4258)

代表取締役社長 石田 晃太氏による2021年12月期決算についての説明。
ネットワークセキュリティ事業及びデータセキュリティ事業を軸にソリューションを提供。2021年12月期決算は、ネットワークセキュリティ事業が好調に推移し売上が伸長したことに加え、両事業のストックが堅調に推移し営業利益率が向上した。営業利益は前期比39.4%増の2.6億円、経常利益が同40.0%増の2.6億円と増収増益となった。2022年12月期通期業績予想は、粗利益率の高いハードウェアの調達により売上総利益率が向上するとし、営業利益が前期比16.3%増の3.0億円、経常利益が同16.2%増の3.0億円となる見通し。営業利益のKPI10%を達成しつつ、売上高の継続的な成長を目指すため、人材・研究開発・広告宣伝投資を積極的に行うとともに、新事業を織り交ぜながら規模の拡大を目指す。

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日本和装ホールディングス株式会社(2499)
日本和装ホールディングス株式会社(2499)

代表取締役社長 道面 義雄氏による2021年12月期決算についての説明。
着物、帯、小物など和装品全般の販売仲介サービスを基盤として、無料の着付け教室を展開。2021年12月期決算は、第1四半期こそ着付け教室やイベントの延期等の影響が出たものの、上場15周年企画イベントや富裕層向け限定コースなどが好調となり増収増益となった。営業利益が前期比178.1%増の4.4億円、経常利益が前期比186.0%増の4.4億円となった。2022年3月期業績予想は、営業利益が前期比3.4~15.3%増、経常利益が同0.5~11.2%増となる見込み。新型コロナウイルス感染症等により経済環境は引き続き厳しいとしたものの、幹となる日本和装事業を中心として、和装業界に関わるあらゆるシェアを拡大することにより増収増益を目指す。

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株式会社プロジェクトカンパニー(9246)
株式会社プロジェクトカンパニー(9246)

代表取締役社長 土井 悠之介氏による2021年12月期通期決算についての説明。
2021年12月期通期決算は、DX市場への追い風などを要因として、売上高が前期比94%増の21.3億円、営業利益が同約3倍となる5.1億円となった。売上高拡大に伴う固定比率低減などにより営業利益の改善傾向が継続した。ストック型ビジネスモデルの構築、共同参画パートナーの活用による機動的な案件受注等が奏功し、売上高が順調に拡大した。2022年12月期通期業績予想は、売上高が前期比63.6%増の35億円、営業利益が同31.2%増の6.7億円、当期純利益が同30.6%増の4.7億円となる見通し。DX化の一気通貫サービスの更なる強化を図るとともに、優秀なマネージャー層の育成、共同参画パートナーの拡充などを継続することで、サービス提供体制を質的・量的に拡大し、継続的な企業価値向上を目指す。

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株式会社イントラスト(7191)
株式会社イントラスト(7191)

代表取締役社長 桑原 豊氏による2022年3月期第3四半期決算についての説明。
家賃債務保証を軸に介護・医療・養育費保証を手掛ける総合保証サービス事業を全国で展開し、ソリューション事業も行う。2022年3月期第3四半期決算は、家賃債務保証の成長により売上高が前期比117.3%と好調となった。ソリューションセンター等の開設に伴う一時費用等により利益率は一時的に低下し、純利益は前期比97.2%となった。2022年3月期通期計画については従来予想を据え置き、売上高が前期比118.9%の50億円、営業利益が同110.4%の12.7億円となるとした。第3四半期までの利益実績の進捗が通期計画より遅れているものの、中期経営計画の初年度として計画達成に向け、医療費用保証、家賃債務保証を中心に売上を伸長させるとした。

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株式会社シンシア(7782)
株式会社シンシア(7782)

代表取締役執行役員社長 中村 研氏による2021年12月期決算についての説明。
2021年12月期の売上高は、カラーレンズが苦戦したものの、クリアレンズを中心に拡大し前期比+8.8%となったが、為替が円安に推移し利益率が低下したことや棚卸資産の評価損等が響き営業利益は前期比-49.9%となった。2022年12期通期業績予想は、売上高が前期比7.0%増、営業利益が同65.7%増となる見込み。新商品の販売強化により売上高が伸長するとともに、前期に重しとなったTmallを閉店することや棚卸資産の評価損がなくなることから営業利益が増加するとした。当期については既存販路での売上高拡大、ブランドロイヤリティの向上、前期に強化したマーケティング活動の推進の3つの重点施策を推し進めることで、計画達成を目指す。

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株式会社インテリックス(8940)
株式会社インテリックス(8940)

代表取締役社長 俊成 誠司氏による2022年5月期第2四半期決算についての説明。
前期の仕入れの減少に伴い販売件数が減少したことから売上高は計画未達となったものの、リノヴェックスマンション販売の利益率上昇や、リースバック事業の利益寄与により、営業利益・経常利益ともに増益となった。2022年5月期通期業績予想については、期初予想を据え置いた。売上高は前期比で増加となるものの、利益については前期の六本木物件の売却利益からの反動減や新事業への先行投資がかさむことなどから減益を見込んでいる。ただし、本上期においては仕入れのペースを前期より加速させているため、下期でのキャッチアップを目指すとした。プライム市場の上場基準適合に向けた計画書を提出しているが、高付加価値リノベーションによる差別化戦略を推進することに加え、コーポレートガバナンスの充実により企業価値を高めることで、計画達成を目指す。

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ギグワークス株式会社(2375)
ギグワークス株式会社(2375)

代表取締役社長 村田 峰人氏による企業概要についての説明。
多彩な人材と多様な働き方が新しい価値を生み出すギグエコノミープラットフォームを提供。IT分野に限らず様々な業務ついて毎月1000社以上からの依頼を受けている。2021年10月期本決算概要は営業利益9.0億円(-9.8%)、経常利益9.3億円(-6.7%)となった。上期は過去最高益を更新していたが、下期に大型案件の終了や成長へ向けた事業投資が響き、売上は7期連続増収となったものの減益となった。今期以降については引き続きフリーランス人口が過去最高となるなど同社を取り巻く環境が好転していることや、先行投資をしたシェアオフィス事業が復調傾向にあることなどが追い風となる。

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泉州電業株式会社(9824)
泉州電業株式会社(9824)

代表取締役社長 西村 元秀氏による企業概要についての説明。
主に建設・電販部門を担当する電線総合商社で業界トップクラスのシェアを持つ企業。JUST IN TIME体制と呼ぶ受注から24時間以内に商品を届ける即納に強みを持つとともに、FA用ケーブルを得意とする。2021年10月期連結決算は、銅価格上昇に伴う建設・電販向けの売上増加と半導体製造装置向け等の需要回復もあり売上高が過去最高を更新したことなどにより、最終利益も過去最高となった。今期についても業績の拡大基調が続き最高益を更新する見込みであり、好調な業績を背景に9期連続での増配も予定している。2024年10月期を最終年度とする中期経営計画についても上方修正しているが、「脱炭素」「AI・IoT・5G」「万博・IR」等のビジネス機会を背景に計画達成を目指す。

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日本ロジスティクスファンド投資法人(8967)
日本ロジスティクスファンド投資法人(8967)

代表取締役社長 亀岡 直弘氏による事業概要についての説明。
2005年に日本初の物流REITとして上場。物流REITの中で最も長い運用実績を有しており、金融危機や東日本大震災等、様々な逆境を乗り越えてきた唯一の物流REIT。日本ロジスティクスファンド投資法人の特徴は、「先行者利益」によって構築された好立地のポートフォリオ(物件)、高い収益性を実現する保有物件の再開発などの独自の戦略、物流事業に関する豊富な知見に加えて強固な顧客基盤と広範なネットワークを有する三井物産によるサポートの3点となり、これらの特徴を活かすことで、安定的かつ着実な成長を果たしており、引き続き一口当たり分配金の安定と成長を目指す。

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株式会社NATTY SWANKY(7674)
株式会社NATTY SWANKY(7674)

代表取締役社長 井石 裕二氏による企業概要についての説明。
餃子居酒屋「肉汁餃子のダンダダン」の単一ブランドを関東圏を中心に展開する企業。2021年6月期本決算は新型コロナウイルスの影響から、売上高・営業利益が伸び悩んだものの、協力金等を計上したことにより経常利益は伸びた。今後の戦略として人員確保を含めた出店攻勢はさることながら、コロナ禍で伸びたテイクアウト・デリバリー政策の更なる発展と、自社ECサイトを通じた販売ルートの多様化、DX推進による業務効率化等により事業拡大を図る。今期については、決算期の変更を行い2022年1月期と7カ月変則決算となる。また、2022年2月に持ち株会社体制へ移行し、迅速な意思決定とM&Aの検討など将来を見据えた体制に移行する予定。

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アイペットホールディングス株式会社(7339)
アイペットホールディングス株式会社(7339)

代表取締役CEO 安田 敦子氏による会社概要についての説明。
ペット保険事業及びオンラインペット健康相談事業を営む企業。ペット保険を提供するアイペット損害保険がグループ中核子会社であり、ペット保険業界での市場シェアは約27%で第2位。積み上げてきたペット保険代理店との良好な関係や、全国5,400施設以上の動物病院で窓口精算制度を築き上げてきていることが強み。2021年度第2四半期は、保有契約件数が対前年同期比+21%と高成長を持続したことや損害率が想定を下回ったことなどから、増収増益を達成した。2023年度までの3年間は「成長に向けた基礎固め」をする投資フェーズと位置付けており、将来の更なる成長に向け、事業基盤の強化を図る。

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株式会社エコミック(3802)
株式会社エコミック(3802)

代表取締役社長 熊谷 浩二氏による企業概要についての説明。
給与計算アウトソーシング、年末調整/住民税額更新アウトソーシング事業を営む企業。北海道を地盤とするが関東圏が60%以上と道外企業からの受託がメイン。同社の強みは社内書式の指定がなく、独自の情報共有ツールの提供など簡単かつ最適なオーダーメードサービスを提供できること、かつ業務負荷の軽減を実現するフルスコープ型サービスを圧倒的な低コストで実現できる点にある。2021年3月期は、東証JASDAQ上場にかかる費用の計上により経常利益こそ前期比マイナスとなったものの、11期連続最高売上高を更新するなど、着実に経営基盤を拡大している。事業理念である「お客様への価値あるサービスの提供」を通じBPO業界のリーディングカンパニーを目指す。

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株式会社オンデック(7360)
株式会社オンデック(7360)

代表取締役社長 久保 良介 氏による2020年11月期の決算説明。
株式会社オンデックは、コンサルティング・クオリティの追及を第一義とし、中小M&A市場の発展に貢献するアドバイザリーファームとして2007年に会社設立。以来成長を続け、2020年12月29日に東証マザーズ市場へ新規上場した。

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