オンラインIR(企業紹介動画)オンラインIR(企業紹介動画)

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全研本社株式会社(7371)
全研本社株式会社(7371)

代表取締役社長 林 順之亮氏による企業概要についての説明。
「IT」「語学」「不動産」の3セグメントで構成されており、ITセグメントが主力事業となっている。ITセグメントの中心はコンテンツマーケティング事業であり、WEBマーケティングコンサルティングから、メディア制作・公開後の運用までワンストップで提供する。各段階でプロ人材を揃えるバリューチェーンを構築していることが当事業の強みであり、高収益を実現する一方で、高い参入障壁として機能している。2021年6月期は直近予想を上回る結果となったが、特にITセグメントにおいて子会社が開発したコロナワクチンの予約システムが増収増益に大きく寄与した。
2022年6月期は、主力のコンテンツマーケティング事業において、新規公開メディア数と運用メディア数の増加による増収増益を見込んでいる。今後も主力のITセグメントを中心に成長するとともに、海外IT人材事業の拡大による業容拡大を図る。

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株式会社ニッソウ(1444)
株式会社ニッソウ(1444)

代表取締役社長 前田 浩氏による企業概要についての説明。
顧客と企業をつなぐプラットフォーマーとして主に原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事等の施工・マネジメントを行う。拠点は東京本社、神奈川・埼玉・千葉・朝霞営業所。BtoBに特化しており、登録取引先企業数は今期も200社以上増加し2,149社と1社依存度が低いことや、リピート顧客からの受注が主なことも特徴。スクラップ・ビルド型ではなく、既存品を生かした再生リフォームを得意としており環境負荷も低減。2021年7月期は、完成工事高が過去最高を更新。各種利益は人材投資を含む先行投資が膨らみ減少となったものの、今期は増収増益を見込む。今後も首都圏エリアの深耕を行うとともに、施工力の強化を図り業容拡大に取り組む。

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サトーホールディングス株式会社(6287)
サトーホールディングス株式会社(6287)

代表取締役社長 兼 CEO 小瀧 龍太郎氏による企業概要についての説明。
バーコードやRFID、画像認識などに代表される「自動認識技術」を活用し、あらゆるモノや人に情報を紐付け(「タギング」)、その動きを可視化することで、現場ごとに最適な課題解決の仕組みを提供する「自動認識ソリューション」を展開している企業グループで、バーコードプリンタシェアは世界2位。多種多様な市場・業界に対するカバレッジ力と、課題解決へのソリューションを提供するインテグレーション力、現場を常に最適化し続けるメンテナンス力が同社の強みであり、他社を引き離す競争優位性となっている。デジタルシフトや産業構造の見直し、持続可能な循環型社会の実現といった社会的要請の加速から、あらゆるものを情報化し最適化する流れが急速に拡大していることも、タギングのリーディングカンパニーである同社の業績を後押ししており、2021年度は増収増益を見込んでいる。また、中長期の投資による費用の増加はあるものの2022年度は、営業利益率の改善から最高益を見込むなど、中期経営計画の着実な履行を目指す。

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ミナトホールディングス株式会社(6862)
ミナトホールディングス株式会社(6862)

代表取締役会長兼社長 若山 健彦氏による企業概要についての説明。
「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、メモリーモジュールやデジタルデバイス周辺機器などの電子部品・機器、デジタル会議システム、ITシステム開発などの多様な事業を展開している企業グループ。創業から60余年で培ったメーカーとしての技術と実績を誇り、M&Aや資本業務提携、ベンチャービジネスへの投資を積極的に推進し事業を拡大するとともに、新たな分野への挑戦を継続することで事業基盤の拡大をしてきた。社会のIT・デジタルトランスフォーメーション(DX)化に必要不可欠となる機器の製造・販売を行っていることに加え、最新技術の2眼カメラセンサー、インテリジェント・ステレオカメラの開発事業や、SDGsへの取り組みとして注目の太陽光発電事業も手掛けている。売上の6割はメモリーモジュール事業になるが、コロナ禍で急速に普及してきたテレワークソリューション事業が拡大傾向にあるなど、幅広くバランスよく事業ポートフォリオが組まれており、全体の売上高は足元の10年で10倍以上に成長し、今期も過去最高更新の見込み。

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株式会社ゼネテック(4492)
株式会社ゼネテック(4492)

代表取締役社長 上野 憲二氏による企業概要についての説明。
社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を「デジタルツイン」技術で実現し、SDGsの達成を含む持続可能な社会に貢献。1985年設立。国内のものづくり産業に寄与するソフトウェア・ハードウェアのシステム開発を中心としたデジタルソリューション事業および、製造現場向けに世界No.1の実績・評価を誇る3D CAD/CAMシステム「Mastercam」等を提供するエンジニアリングソリューション事業の2軸をコアに成長してきた。さらに、くらしのデジタルツインにも着目し、災害時に家族や大切な人の位置情報を自動通知し、普段は見守りにも活用できる、命を守る防災スマートフォンアプリ「ココダヨ」のサービス強化にも取り組む。日本の製造業の生産性向上を推し進めるべく、人やモノの流れを見える化・最適化する3Dシミュレーションシステム「FlexSim」を中核に全社連携によるデジタルファクトリーソリューションを推進中。

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株式会社インテリックス(8940)
株式会社インテリックス(8940)

代表取締役社長 俊成 誠司氏による2021年5月期決算についての説明。
コロナ禍においても売上高・各利益とも予想通りの着地となった。リノヴェックスマンションの販売が順調に推移し、また粗利益率が大幅に上昇したことや、その他不動産事業も好調となり、ホテル宿泊事業の不調をカバーすることができた。2022年5月期の業績予想は、増収減益を見込んでいる。売上高は微増を見込んでいるものの、前期販売物件の売却利益からの反動減や、人員増加・新事業への先行投資等により販管費の増加により利益は減少となる。2022年5月期の配当予想は、減益となるため業績連動型配当方針に基づき、年間26円(配当性向32.3%)となる方針。今後の展望は、不動産市場が新築から中古への本格的なシフトが始まっていることや、省エネ対策が急務となっており、同社の強みが発揮される土壌が整いつつあることから積極的な事業展開から事業拡大を狙う。

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東海カーボン株式会社(5301)
東海カーボン株式会社(5301)

代表取締役社長 長坂 一氏による企業概要についての説明。
炭素(カーボン)業界のパイオニア企業。電炉向け黒鉛電極では世界第3位、カーボンブラックは国内トップシェア、生産量は世界で第5位。2017年から1,800億円を投じ海外M&Aを活用することで事業ポートフォリオの健全化を促進し、事業領域を拡大している。2021年5月に公表した中期経営計画では、主力事業の成長軌道回帰、成長市場への注力により企業価値を拡大させるとし、環境に配慮した循環型社会の推進が叫ばれる中、自社排出分のCO2削減はもとより、環境負荷の低い電炉向けに高品質の黒鉛電極を安定的に供給することでも同社のプレゼンスを高める。ESG指数の構成銘柄に選定されており、市場環境も同社に追い風となっている。

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株式会社エクストリーム(6033)
株式会社エクストリーム(6033)

代表取締役社長CEO 佐藤 昌平氏による企業概要についての説明。
ゲーム開発会社への技術者派遣や受託開発事業が主力の企業。近年はM&Aを活用することで非エンターテインメント系事業を強化。上場時の売上比率は9割がエンターテインメント系であったが、現在はほぼ同割合となる。2021年3月期は新体制への移行期のため伸び悩む。2022年3月期においても営業減益見通しとなるが、事業拡大を目的として新サービスを立ち上げる他、認知度向上施策を実施することから広告宣伝費が拡大することが主要因。ソリューション事業は拡大を見込み売上高が伸長。コンテンツプロパティ事業はリリースからの時間を考慮し保守的な見通し。

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ギグワークス株式会社(2375)
ギグワークス株式会社(2375)

代表取締役社長 村田 峰人氏による企業概要についての説明。
多彩な人材と多様な働き方が新しい価値を生み出すギグエコノミープラットフォームを提供。様々な業務ついて毎月1000社以上からの依頼を受けている。2021年10月期第2四半期決算概要は営業利益8.4億円(+88.9%)、経常利益8.5億円(+92.2%)となり、第2四半期累計期間として、売上、各利益ともに過去最高を更新。通期の業績予想に対する進捗率は営業利益ベースで70.0%。前期第4四半期から受注している大型案件が寄与した。働き方改革によりフリーランス人口が過去最高となるなど、分散型社会の伸長により同社を取り巻く環境が好転していることも追い風。

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株式会社インターネットイニシアティブ(3774)
株式会社インターネットイニシアティブ(3774)

代表取締役社長 勝 栄二郎氏による企業概要についての説明。
日本初の商用インターネットサービスのプロバイダーとして発足。システムインテグレーション、セキュリティサービス、モバイルサービス、クラウドサービス等事業領域継続拡大。連結従業員数の約7割が技術者。売上の8割超はサービス継続提供にて月次計上される月額ストック売上。日本におけるIT利活用本格化に伴い法人ストック売上積上げで構造的利益拡大フェーズにある。シンガポールのSI事業者買収で国際事業を強化。約12,000社の優良顧客基盤を持ち、業界TOP10企業への浸透率は高い。新中期計画では2023年度に売上2,700億円・営業利益率9%超を目標。IoT・デジタル化の流れが今後も拡大し、更なる事業成長を視野に入れる。

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泉州電業株式会社(9824)
泉州電業株式会社(9824)

代表取締役社長 西村 元秀氏による企業概要についての説明。
全国展開する電線総合商社。事業所は国内17拠点。子会社は国内5社、海外5社、5月に沖縄物流センターを開設。8月には米国に拠点を開設予定でグローバル展開を加速させる。得意先数は3,500社以上で幅広い業種により構成。即納体制、オリジナル商品、商品加工のビジネスモデルで技術商社を目指す。2021年10月期第2四半期決算では増収増益を達成。これにより通期の業績予想を二桁上方修正し、15万株を上限とする自社株買いを実施。配当も実質8年連続増配予想と株主還元にも積極的。非電線商品にも取り組み、アグリ事業にて環境に優しい「アビルヒーター」の強化を進めている。

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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)

アールジェイ・インベストメント株式会社 財務管理部の成田 洋行氏、奈良 美香氏、投資運用部の菅野 泰次郎氏による企業概要についての説明。
東証インフラ市場に上場して5年目を迎えた若い会社。スポンサーはリニューアブル・ジャパンと東急不動産。大型の太陽光発電所に投資を行っており、保有する55ヵ所(インフラファンドの中で最多)の発電所を賃貸して賃貸収入を得る仕組みとなっている。賃貸料は過去20年間の太陽光発電実績をもとに算定。天候に左右されにくい安定した賃料収入となっていること、保有する物件は災害対策として日本全国に分散していることが特徴。分配実績は概ね1期3,200円程度の安定的な分配金を継続してきた。カーボンニュートラルに向けての社会貢献として太陽光発電が注目されている。

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株式会社イントラスト(7191)
株式会社イントラスト(7191)

代表取締役社長 桑原 豊氏による企業概要についての説明。
2006年創業。家賃債務保証からスタート。このノウハウを活用し、ソリューション事業、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証へ展開し現在は総合保証サービスを提供。大手管理会社をメインターゲットに効率性と高い収益性を実現。特に保証事業が好調で売上高は5期連続増収、営業利益は7期連続で増益を達成。この3年間で15~20億円を目安に成長投資を計画。先行投資により一時的に営業利益率低下を想定するものの、新たな保証商品の創造・開発を推進し第2次中期経営計画において売上100億円を見据えた成長を目指す。そして市場再編後のプライム市場上場基準を満たすべく投資家にとって魅力ある企業として更なる成長を実現していく。

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株式会社ODKソリューションズ(3839)
株式会社ODKソリューションズ(3839)

代表取締役社長 勝根 秀和氏と取締役統括経営管理担当 作本宜之氏による企業概要についての説明。
1963年創業、独立系のIT企業。大学入試センターを上回る約110万人規模の入試志願者データ処理など学校法人向けの教育関連、ほふりやマイナンバー管理業務など証券会社向けの金融関連サービス、臨床検査に関わるシステム運用・アプリ開発など一般事業法人向けの医療関連サービスとカスタマーサクセス関連サービスを展開し、安定的なビジネスモデルとなっている。2021年3月期決算は増収増益を達成。今後は受験ポータルサイト「UCARO」をデータプラットフォームとして育成し多面的な事業を展開。データビジネスによる新たな価値の創造により過去最高となる売上高80億円、経常利益8億円を目指す。

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エコモット株式会社(3987)
エコモット株式会社(3987)

代表取締役 入澤 拓也氏による企業概要についての説明。
IoTインテグレーション事業を専業とし、「データを収集・分析し、フィードバックまでワンストップで行うサービス」を提供。事業内容はIoT導入支援と自社開発のパッケージを販売する。センシング技術に強みを持ち、これまでに1万3千件以上の実績を有する。2021年8月期第2四半期は前年のような大口案件が無く減収減益。ただし連結売上高計画には若干の未達であったものの、人員強化や新サービスの浸透により営業利益計画は達成した。6月にIoT監視センター開設を予定。計測系IoTについては計画を上回る設置実績となっており、第3四半期以降も増加見込みで今後も強化を図る。

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株式会社ディ・アイ・システム(4421)
株式会社ディ・アイ・システム(4421)

代表取締役社長 富田 健太郎氏による企業概要についての説明。
企業が利用するソフトウェアの開発、それに伴うインフラの運用・保守、技術者の育成などIT教育を行う。拠点は東京、大阪、名古屋の本支店及び横浜サテライトオフィス。セグメントの構成は教育システムが5%、システムインテグレーションが95%を占めるが、利益構成は教育サービスが11%と利益率が高くなっている。現在は16.3%となっている元請けの比率を伸ばすこどで利益拡大を目指す。Web会議・セキュリティ対策などのテレワーク推進サービス並びにリモート研修サービスなどITサービスの拡充を実施。ビジネスパートナーの拡大・ワンストップ体制の強化により近未来でグループ売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指す。

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株式会社オンデック(7360)
株式会社オンデック(7360)

代表取締役社長 久保 良介 氏による2020年11月期の決算説明。
株式会社オンデックは、コンサルティング・クオリティの追及を第一義とし、中小M&A市場の発展に貢献するアドバイザリーファームとして2007年に会社設立。以来成長を続け、2020年12月29日に東証マザーズ市場へ新規上場した。

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