オンラインIR(企業紹介動画)

決算発表や会社概要、経営者による今後の戦略など、企業のIR情報を動画でご覧いただけます。

株式会社イントラスト(7191)
株式会社イントラスト(7191)

代表取締役社長 桑原 豊氏による企業概要についての説明。
連帯保証人代行システムの構築を目指し、家賃債務保証会社として2006年3月に創業。蓄積したノウハウをソリューションサービスとして提供する。介護費用保証、医療費の未収金保証、養育費の未払い保証へと展開し、顧客ニーズへの柔軟な対応と新たな市場の創造に挑む。滞納率が低く、回収率が高いため当社の営業利益率は20%後半と業界の中でも高水準。ソリューション事業では保証に関わる様々な業務をクライアントニーズに合わせてカスタマイズして提供。保証事業が好調、中でも連帯保証人代行制度スマホスが成長を牽引し、2020年6月期第1四半期は増収増益を達成。

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株式会社ニッソウ(1444)
株式会社ニッソウ(1444)

代表取締役社長 前田 浩氏による企業概要についての説明。
日本一のリフォーム会社を目指し25歳で会社設立。BtoBに特化した営業で顧客は不動産会社。主に原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事に対応。工事単価の上昇、工事件数の増加、特にリノベーション関連の大型案件が増加し、2020年7月期決算は完成工事高(売上高)、営業利益、経常利益とも過去最高。今後は東京都を中心とした顧客の新規開拓、地域シェアの拡大および未進出エリアへの営業所開設を推進。2021年7月期通期計画は完成工事高(売上高)は8.2%増、営業利益は6.1%増、経常利益は11.9%増と今期もすべて過去最高の更新を想定。

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株式会社インターネットイニシアティブ(3774)
株式会社インターネットイニシアティブ(3774)

代表取締役社長 勝 栄二郎氏による企業概要についての説明。
日本初の本格商用インターネット接続事業者。国内トップクラスのインターネット関連技術者を数多く擁しており、業界屈指のネットワーク技術とサービス開発力に定評あり。売上高は順調に成長、営業利益も2019年度から成長過程に入り、2020年度第1四半期は会社計画を大幅超過してのスタート。当社のネットワーク稼働率は99.9999%と年間停止時間は30秒以下、徹底した冗長構成にて大震災でも止まらないネットワークを構築。約12,000社の優良顧客基盤を持ち、各業界のTOP10企業への浸透率は高い。国内大手企業が出資する関連会社を設立し、Fintech事業、動画配信事業に参入。

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株式会社ディ・アイ・システム(4421)
株式会社ディ・アイ・システム(4421)

代表取締役社長 富田 健太郎氏による企業概要についての説明。
社員の平均年齢29.8歳という若い技術者集団。主力はシステムインテグレーション事業。一次・二次請け(86%)、元請け(14%)の売上構成で業務システムの設計・開発業務、ITインフラの設計・構築業務が中心。またIT関連の新入社員向け研修教育サービス事業にも取り組む。堅調なITソリューション需要に対応し、売上高は順調に拡大。新型コロナの影響により2020年9月期の見通しは増収減益を予想。元請けの比率を拡大させるためのワンストップ体制強化およびリモート研修サービスの充実に取り組み、5年以内に売上高100億円、営業利益率10%を目指す。

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株式会社エクストリーム(6033)
株式会社エクストリーム(6033)

代表取締役社長CEO 佐藤 昌平氏による企業概要についての説明。
ソリューション事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業からなるデジタルクリエイタープロダクション。主力は法人向け、ゲーム・スマホアプリ・WEB・IT企業へ派遣・請負契約にて社員が常駐しサービスを提供。独自の人材教育制度により担保された技術力に加え、企画力およびタレント性や独自スキルを持った人材を柔軟に供給でき、多数の大手企業から信頼され取引に繋げている。自社コンテンツではスマホアプリ「ラングリッサー」が中国を中心に世界的に大ヒット、今なおヒット継続中。「サクラ大戦」「幽遊白書」等とコラボして盤石なサービス体制を敷く。

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株式会社 Lib Work(1431)
株式会社 Lib Work(1431)

代表取締役社長 瀬口 力氏による企業概要についての説明。
熊本発、住まいの総合コンサルティング企業。2020年6月期決算は熊本地震以来4期ぶりの減収減益であったが、今期は過去最高の売上高を予想し収益はV字回復を見込む。Webマーケティングの強化によりe注文住宅net、e平屋net、e建築士netをリリースし戸建てプラットフォーマーへ加速させる。Web集客数は堅調に増加。ショッピングモール向け新ブランド、人気ブランドとのコラボ商品等を積極的に投入。新規事業としてサブスク収益モデル(AIを活用した全国の工務店向け支援サービス)に着手、企画案が経産省の補助金に採択された。子会社化したタクエーホームと共に関東エリアでの事業拡大を目指す。

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ロードスターキャピタル株式会社(3482)
ロードスターキャピタル株式会社(3482)

代表取締役社長 岩野 達志氏による企業概要についての説明。
不動産のプロとITのプロによる不動産投資領域とFintech領域の融合したビジネスを展開する。東京23区を中心としたエリアで29件(約400億円)の中規模オフィス等を取得して不動産投資を行う。また世界的資産運用会社であるCBRE Global Investorsが組成するファンドを主な投資家としてアセットマネジメント業務を受託。さらに不動産特化型のクラウドファンディング事業(OwnersBook)を通じて、不動産投資市場の個人への開放を目指す。クラウドファンディング事業の投資家会員数及び累積投資金額は順調に増加。通期の純利益は前年比で111.7%を予想。

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株式会社エコミック(3802)
株式会社エコミック(3802)

代表取締役社長 熊谷 浩二氏による企業概要についての説明。
給与・賞与計算業務等を代行するサービスが主体となっている。単なる代行だけではなく、顧客のニーズやシステム環境に柔軟に対応、完全オーダーメイドのサービスを提供。2020年3月期実績では月間で約10万人の給与計算処理を対応。また年末調整、住民税年度更新については「アウトソーサーの再委託先」として同業者からも信頼を獲得。BPO市場の市場規模は2023年まで年間平均3.5%の成長率で拡大し、2023年における市場規模は9,147億円が予測されている。2021年3月期の売上高は12.3%増を計画、将来はBPO業界のリーディングカンパニーを目指す。

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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)

代表取締役社長 藤原 勝氏による企業概要についての説明。
保有する発電設備を賃貸し、その賃貸料を主な収入としている。現在は46の発電所を保有し、固定の基本賃料と上振れ分の変動賃料から構成され安定的な収入を確保。これにより上場から6期まで予想分配金を上回る分配金の実績を誇る。上場来の総実績売電収入は、総予想売電収入額の101%と安定したトラックレコードを蓄積。第7期・第8期も同程度の分配金を予想。46の保有物件数は上場インフラファンド7銘柄の中で最多となっている。豊富なスポンサーパイプラインにより中期的な資産規模として1,000億円を目標として、地域に根差した事業を展開。

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ギグワークス株式会社(2375)
ギグワークス株式会社(2375)

代表取締役社長 村田 峰人氏による企業概要についての説明。
Gig Economy(単発短期)+Sharing Economy(資産共有)+On-demand Economy(即時対応)が融合した数多くの業務に対応。2020年10月期第2四半期決算としては第2四半期ベースで売上高・営業利益共に過去最高を達成。コロナ禍でのテレワーク普及からリモートオフィスの需要増でコワーキングスペース登録者数は堅調に推移。社長自らも在宅勤務を実践し、今後はシェアリングエコノミー事業が有望と考える。藤田観光と提携し「THE HUB」として国内初「ワークプレイス付きホテル」が誕生。旺盛な引き合いに対応すべく新プラットフォームが近日OPEN。

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イオンリート投資法人(3292)
イオンリート投資法人(3292)

資産の80%をイオングループの大規模商業施設に対して投資。また投資比率は国内不動産を85%以上、海外不動産を15%以下(海外不動産への投資はJ-REIT初)としている。「生活インフラ資産」を保有し、長期契約期間で建物一棟まるごと貸す契約により個別店舗の売上高変化に影響を受けない固定賃料収入となっており、新型コロナ禍においては高い分配金利回りが魅力。日銀の買い入れ対象にもなっている安定した財務内容で、今後も分配金の増額・資産規模の成長を目指す。

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株式会社テノ.ホールディングス
株式会社テノ.ホールディングス(7037)

代表取締役社長 池内 比呂子氏による企業概要についての説明。
女性のライフステージを応援する企業。社名は「手の」ぬくもりまでも伝えたいという思いから。福岡と東京を中心に公的保育事業、受託保育事業、家庭総合サービス及び人材育成サービスを展開する。女性目線による付加価値サービスを提供し、創業以来20期連続で増収を継続。中期経営計画(2020~2022)では売上高目標は126億円、長期ビジョン「teno vision 2030」ではM&Aおよび新規事業の創出で売上高500億円を目指す。

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