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東海カーボン株式会社(5301)
東海カーボン株式会社(5301)

代表取締役社長 長坂 一氏による企業概要についての説明。
炭素(カーボン)業界のパイオニア企業。電炉向け黒鉛電極では世界第3位、カーボンブラックは国内トップシェア、生産量は世界で第5位。2017年から1,800億円を投じ海外M&Aを活用することで事業ポートフォリオの健全化を促進し、事業領域を拡大している。2021年5月に公表した中期経営計画では、主力事業の成長軌道回帰、成長市場への注力により企業価値を拡大させるとし、環境に配慮した循環型社会の推進が叫ばれる中、自社排出分のCO2削減はもとより、環境負荷の低い電炉向けに高品質の黒鉛電極を安定的に供給することでも同社のプレゼンスを高める。ESG指数の構成銘柄に選定されており、市場環境も同社に追い風となっている。

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株式会社エクストリーム(6033)
株式会社エクストリーム(6033)

代表取締役社長CEO 佐藤 昌平氏による企業概要についての説明。
ゲーム開発会社への技術者派遣や受託開発事業が主力の企業。近年はM&Aを活用することで非エンターテインメント系事業を強化。上場時の売上比率は9割がエンターテインメント系であったが、現在はほぼ同割合となる。2021年3月期は新体制への移行期のため伸び悩む。2022年3月期においても営業減益見通しとなるが、事業拡大を目的として新サービスを立ち上げる他、認知度向上施策を実施することから広告宣伝費が拡大することが主要因。ソリューション事業は拡大を見込み売上高が伸長。コンテンツプロパティ事業はリリースからの時間を考慮し保守的な見通し。

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ギグワークス株式会社(2375)
ギグワークス株式会社(2375)

代表取締役社長 村田 峰人氏による企業概要についての説明。
多彩な人材と多様な働き方が新しい価値を生み出すギグエコノミープラットフォームを提供。様々な業務ついて毎月1000社以上からの依頼を受けている。2021年10月期第2四半期決算概要は営業利益8.4億円(+88.9%)、経常利益8.5億円(+92.2%)となり、第2四半期累計期間として、売上、各利益ともに過去最高を更新。通期の業績予想に対する進捗率は営業利益ベースで70.0%。前期第4四半期から受注している大型案件が寄与した。働き方改革によりフリーランス人口が過去最高となるなど、分散型社会の伸長により同社を取り巻く環境が好転していることも追い風。

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株式会社インターネットイニシアティブ(3774)
株式会社インターネットイニシアティブ(3774)

代表取締役社長 勝 栄二郎氏による企業概要についての説明。
日本初の商用インターネットサービスのプロバイダーとして発足。システムインテグレーション、セキュリティサービス、モバイルサービス、クラウドサービス等事業領域継続拡大。連結従業員数の約7割が技術者。売上の8割超はサービス継続提供にて月次計上される月額ストック売上。日本におけるIT利活用本格化に伴い法人ストック売上積上げで構造的利益拡大フェーズにある。シンガポールのSI事業者買収で国際事業を強化。約12,000社の優良顧客基盤を持ち、業界TOP10企業への浸透率は高い。新中期計画では2023年度に売上2,700億円・営業利益率9%超を目標。IoT・デジタル化の流れが今後も拡大し、更なる事業成長を視野に入れる。

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泉州電業株式会社(9824)
泉州電業株式会社(9824)

代表取締役社長 西村 元秀氏による企業概要についての説明。
全国展開する電線総合商社。事業所は国内17拠点。子会社は国内5社、海外5社、5月に沖縄物流センターを開設。8月には米国に拠点を開設予定でグローバル展開を加速させる。得意先数は3,500社以上で幅広い業種により構成。即納体制、オリジナル商品、商品加工のビジネスモデルで技術商社を目指す。2021年10月期第2四半期決算では増収増益を達成。これにより通期の業績予想を二桁上方修正し、15万株を上限とする自社株買いを実施。配当も実質8年連続増配予想と株主還元にも積極的。非電線商品にも取り組み、アグリ事業にて環境に優しい「アビルヒーター」の強化を進めている。

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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)

アールジェイ・インベストメント株式会社 財務管理部の成田 洋行氏、奈良 美香氏、投資運用部の菅野 泰次郎氏による企業概要についての説明。
東証インフラ市場に上場して5年目を迎えた若い会社。スポンサーはリニューアブル・ジャパンと東急不動産。大型の太陽光発電所に投資を行っており、保有する55ヵ所(インフラファンドの中で最多)の発電所を賃貸して賃貸収入を得る仕組みとなっている。賃貸料は過去20年間の太陽光発電実績をもとに算定。天候に左右されにくい安定した賃料収入となっていること、保有する物件は災害対策として日本全国に分散していることが特徴。分配実績は概ね1期3,200円程度の安定的な分配金を継続してきた。カーボンニュートラルに向けての社会貢献として太陽光発電が注目されている。

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株式会社イントラスト(7191)
株式会社イントラスト(7191)

代表取締役社長 桑原 豊氏による企業概要についての説明。
2006年創業。家賃債務保証からスタート。このノウハウを活用し、ソリューション事業、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証へ展開し現在は総合保証サービスを提供。大手管理会社をメインターゲットに効率性と高い収益性を実現。特に保証事業が好調で売上高は5期連続増収、営業利益は7期連続で増益を達成。この3年間で15~20億円を目安に成長投資を計画。先行投資により一時的に営業利益率低下を想定するものの、新たな保証商品の創造・開発を推進し第2次中期経営計画において売上100億円を見据えた成長を目指す。そして市場再編後のプライム市場上場基準を満たすべく投資家にとって魅力ある企業として更なる成長を実現していく。

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株式会社ODKソリューションズ(3839)
株式会社ODKソリューションズ(3839)

代表取締役社長 勝根 秀和氏と取締役統括経営管理担当 作本宜之氏による企業概要についての説明。
1963年創業、独立系のIT企業。大学入試センターを上回る約110万人規模の入試志願者データ処理など学校法人向けの教育関連、ほふりやマイナンバー管理業務など証券会社向けの金融関連サービス、臨床検査に関わるシステム運用・アプリ開発など一般事業法人向けの医療関連サービスとカスタマーサクセス関連サービスを展開し、安定的なビジネスモデルとなっている。2021年3月期決算は増収増益を達成。今後は受験ポータルサイト「UCARO」をデータプラットフォームとして育成し多面的な事業を展開。データビジネスによる新たな価値の創造により過去最高となる売上高80億円、経常利益8億円を目指す。

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エコモット株式会社(3987)
エコモット株式会社(3987)

代表取締役 入澤 拓也氏による企業概要についての説明。
IoTインテグレーション事業を専業とし、「データを収集・分析し、フィードバックまでワンストップで行うサービス」を提供。事業内容はIoT導入支援と自社開発のパッケージを販売する。センシング技術に強みを持ち、これまでに1万3千件以上の実績を有する。2021年8月期第2四半期は前年のような大口案件が無く減収減益。ただし連結売上高計画には若干の未達であったものの、人員強化や新サービスの浸透により営業利益計画は達成した。6月にIoT監視センター開設を予定。計測系IoTについては計画を上回る設置実績となっており、第3四半期以降も増加見込みで今後も強化を図る。

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株式会社ディ・アイ・システム(4421)
株式会社ディ・アイ・システム(4421)

代表取締役社長 富田 健太郎氏による企業概要についての説明。
企業が利用するソフトウェアの開発、それに伴うインフラの運用・保守、技術者の育成などIT教育を行う。拠点は東京、大阪、名古屋の本支店及び横浜サテライトオフィス。セグメントの構成は教育システムが5%、システムインテグレーションが95%を占めるが、利益構成は教育サービスが11%と利益率が高くなっている。現在は16.3%となっている元請けの比率を伸ばすこどで利益拡大を目指す。Web会議・セキュリティ対策などのテレワーク推進サービス並びにリモート研修サービスなどITサービスの拡充を実施。ビジネスパートナーの拡大・ワンストップ体制の強化により近未来でグループ売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指す。

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投資法人みらい(3476)
投資法人みらい(3476)

資産運用会社の三井物産・イデラパートナーズ株式会社 取締役CFO兼業務部長 卓地 伸晃氏による投資法人概要についての説明。
2016年12月に上場、三井物産グループと不動産投資会社イデラ キャピタルをスポンサーとする総合型リート。取得総額1,539億円、34物件を保有する。過半数が坪単価1万円後半のミドル賃料オフィス、その他商業施設、ホテル、インダストリアル等で構成。3回の公募増資で順調に運用残高を伸ばしている。ポストコロナに向けた足場固めとして3つの「みらいリバイバルプラン」を推進、ホテルからセットアップオフィスへのコンバージョンが話題に。プラン完遂によりディフェンシブ性及び収益性の向上を目指す。第11期の予想分配金利回りは5.3%(2021年3月18日終値ベース)。

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株式会社ニッソウ(1444)
株式会社ニッソウ(1444)

代表取締役社長 前田 浩氏による企業概要についての説明。
主に原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事を行う。拠点は東京本社、神奈川・埼玉・千葉営業所、岡山デザインルーム。4月には朝霞営業所がオープンする。BtoBに特化した営業で顧客は不動産会社。部品を社内在庫として準備し対応スピードを大切にするとともに他社が嫌がる小工事にも取り組む。顧客との信頼関係を構築しており顧客契約数も順調に増加。見積もりから手配・進行管理、引渡しまでを同じ担当者が対応する一貫担当体制。今後は首都圏外エリア進出と外装工事や共用部リノベーション工事事業を確立していく。

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大江戸温泉リート投資法人(3472)
大江戸温泉リート投資法人(3472)

代表取締役社長 今西 文則氏による企業概要についての説明。
投資先の大江戸温泉物語グループは高品質なサービスとお手頃価格の両立により、幅広い顧客層から支持を獲得している。新型コロナの影響を受け稼働状況は2020年5月に1.1%まで落ち込んだものの緊急事態解除後にはGo To トラベルキャンペーンの後押しもあり2020年11月には84.9%まで回復。二回目の緊急事態宣で稼働状況が落ち込んではいるものの解除後の急回復が期待される。賃料構造は固定賃料の割合が高く、安定的な収益構造となっている。今後はポートフォリオの多様化へ向けて5年後には資産規模を2000億円程度まで増やす計画。

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サッポロホールディングス株式会社(2501)
サッポロホールディングス株式会社(2501)

常務取締役 岩田 義浩氏による企業概要についての説明。
1876年9月、北海道・札幌にて『開拓使麦酒醸造所』として創業。事業セグメントは酒類事業、食品飲料事業、不動産事業の3つで構成。黒ラベル、ヱビスなどを中心に、ポッカレモン、ブルーシール、カフェ・ド・クリエなど特徴ある多くの主要ブランドを保有。2020年はコロナ影響により各事業で苦戦し特に酒類事業における外食、食品飲料事業における飲料(自販機・カフェ)にて大幅な減収減益となったものの2021年は増収増益を計画。グループ経営計画2024ではビール事業への経営資源集中および食をはじめとする成長分野へのシフトとグローバル展開の強化を図る。安定的な事業利益の確保と共に、財務体質の改善に取り組む。

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PCIホールディングス株式会社(3918)
PCIホールディングス株式会社(3918)

代表取締役会長兼社長 天野 豊美氏による企業概要についての説明。
組込みシステムのソフトウェア開発、ビジネスアプリケーション等のITシステム構築、自動車業界・エネルギー業界向けIoTソリューションの開発、半導体開発全般のサービス提供といった4つの事業領域を展開している。上場後は売上高の安定した成長を実現しており、2021年9月期第1四半期はコロナ禍においても売上高はほぼ計画通り、通期では増収増益を計画。3か年の中期経営計画「PCI-VISION 2023」をスタート、ワンストップソリューションの確立により売上高300億円、営業利益18億円、営業利益率6.0%突破を目指す。

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株式会社オンデック(7360)
株式会社オンデック(7360)

代表取締役社長 久保 良介 氏による2020年11月期の決算説明。
株式会社オンデックは、コンサルティング・クオリティの追及を第一義とし、中小M&A市場の発展に貢献するアドバイザリーファームとして2007年に会社設立。以来成長を続け、2020年12月29日に東証マザーズ市場へ新規上場した。

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