日本株式の税金

日本株のお取引において発生する、配当金・売却益にかかる税金、損益通算や損失の繰越控除についてご案内します。

個人のお客さまが受け取られた配当金は配当所得の対象となり、原則は確定申告が必要となります。
ただし、「申告不要の特例」により、受け取った金額にかかわらず源泉徴収のみで課税関係を終了させることができます。
上記の選択により、配偶者控除や扶養控除等の適用の有無の判定に影響しますのでご注意ください。

確定申告をする場合、原則は総合課税となりますが、申告分離課税を選択することもできます。
課税方法の選択により、税率、配当控除等および損益通算の適用の有無に影響しますのでご注意ください。

2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1％の「復興特別所得税」が課されます。

復興特別所得税について

【2014年1月1日以降】

【2013年12月31日まで】

個人のお客さまの売却益の税率は20.315％(所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％)です。
※2013年12月末までは10.147％源泉分離(所得税および復興特別所得税7.147％、住民税3％)の軽減税率が適用。

復興特別所得税について

「源泉徴収ありの特定口座」において、譲渡損失と配当等(株式の配当金、投資信託の分配金)の損益通算が可能となり、損失が出ている場合は、超過徴収となった源泉徴収額を自動的に還付します。

源泉徴収ありの特定口座における上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算について

• 発行済株式の3%以上を保有している大口個人株主や未公開株式等の配当等に対しては、20.42％(所得税および復興特別所得税のみ)の源泉徴収が行われ、住民税は、総合課税の対象となります。
• 総合課税による確定申告の場合、配当控除を受けることはできますが、上場株式等の譲渡損失との損益通算はできません。
• 申告分離課税による確定申告の場合、上場株式等の譲渡損失との損益通算はできますが、配当控除を受けることができません。

損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除できます。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例