法人向けネット証券口座開設のご案内

当社では下記の条件を満たすお客さまからのお申し込みを受け付けております。

• 1. 日本国内に登記されている法人であること(法令により登記不要な団体等を除く)。
• 2. 法人設立登記から、原則1年以上経過していること。
• 3. インターネットの利用環境が整っていること。
• 4. 電話およびEメールにより当社から常に連絡が取れること。
• 5. 取引を行うことが、当該法人の定款、その他内規等に違反しないこと。
• 6. 口座開設に必要なお客さまの法人情報および取引責任者を正確にご登録いただけること（代表者を取引責任者とすることも可能です）。また、変更事項がある場合には必ず変更手続きを行っていただけること。
• 7. 当社に口座開設される法人名義のお振込先金融機関口座をお届けいただけること。
• 8. 各種書面の電子交付にご同意いただけること。
• 9. 「証券総合サービス約款集」「上場有価証券等書面」および「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分ご理解のうえ、お客さまご自身の判断と責任でお取引することをご承諾いただけること。
• 10. マネー・ローンダリング等の犯罪収益資金に関係する取引その他不法または不正の疑いのある取引に利用するために証券総合取引口座を使用しないこと。
• 11. 暴力団関係企業に該当しないこと。
• 12. 当該法人の実質的支配者が、外国の重要な公的地位にある方とその地位にあった方、およびそれらの家族（外国PEPs等）に該当しないこと。
  ※詳細は以下の「外国の重要な公的地位にある方（外国PEPs等）について」をご確認ください。
• 13. その他お客さま情報のご登録内容など総合的に判断し、当社が適格であると認める方。

取引責任者は下記の条件を満たす必要があります。

• 1. 国内在住の80歳未満の成人(満20歳以上)であること。
• 2. 当該法人の役職員であること。
• 3. 当該法人内において取引責任者専有のEメールアドレスをお持ちであること。
• 4. 日本語でのコミュニケーションが可能であること。
• 5. 暴力団員および暴力団関係者等に該当しないこと。

当社では以下のものが番号確認書類および本人確認書類としてご利用いただけます。

法人に関する番号確認書類および本人確認書類

取引責任者に関する本人確認書類

取引責任者の本人確認書類として、次のいずれかをご提出ください。

改正「犯罪収益移転防止法」が2016年10月1日より施行されたことに伴い、法人のお客さまの実質的支配者を確認させていただくことが必須となりました。

実質的支配者とは、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有する個人の方となります。
該当する個人の方の氏名･住所･生年月日等の確認が必要となります。

実質的支配者は、50％を超える議決権を保有する個人の方（資本多数決法人）、または、50％を超える収益総額の配当・分配を受ける権利を保有する個人の方（資本多数決法人以外の法人）がいる場合は、その個人の方が実質的支配者となります。
前述の条件に該当する方がいない場合の実質的支配者は、法人形態により以下の方が対象となります。

※実質的支配者は、原則個人（自然人）となりますが、実質的支配者が、国、地方公共団体、上場企業とその子会社の場合は、当該名称等をご記入ください。

実質的支配者についての確認フローチャート

• 50%超の議決権を有する個人の方、または、50%超の配当・分配を受ける権利を有する個人の方がいる場合、その個人の方が実質的支配者となります。【ケース1】
• 間接的保有は、「50％超の議決権を保有する支配法人」を通じて保有する場合となります。
  【ケース2】【ケース3】

※実質的支配者は、原則個人（自然人）となりますが、実質的支配者が、国、地方公共団体、上場企業とその子会社の場合は、当該名称等をご記入ください。

当社では、法人のお客さまの実質的支配者が、以下の外国PEPs等に該当する場合、口座開設をご遠慮いただいております。

• 1.以下の『外国の重要な公的地位にある者』に該当する方または過去にこれらの者であった方
  
  • （1）国家元首
  • （2）我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
  • （3）我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
  • （4）我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
  • （5）我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
  • （6）我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、または航空幕僚副長に相当する職
  • （7）中央銀行の役員
  • （8）予算についての国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
• 2.上記1.に該当する方の家族（配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む。）、父母、実子および兄弟姉妹、配偶者の父母または実子以外の子）

金融商品取引法では規制の柔軟化を図るため、投資家を特定投資家（いわゆるプロ）と、それ以外の一般投資家（いわゆるアマ）に区分し、金融商品に対する知識・経験・財産・リスク管理能力等を十分に有していると考えられる特定投資家との取引については、金融商品取引業者に課される一定の販売・勧誘規制を適用除外としています。

特定投資家（国、日本銀行、適格機関投資家を除く）は、契約の種類ごとに一般投資家として取扱うよう求めることができることとされております。
しかしながら、当社ではインターネット取引の特性および投資家保護の観点から、特定投資家に該当するお客さまであっても、一般投資家と同様の販売・勧誘規制に則った対応をいたします。