確定申告について

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確定申告について

商品ごとのお取引や損益のご確認方法、取引ツールからご確認いただける各種帳票の確認およびダウンロード方法などご案内をいたします。詳しくは商品ごとの説明画面をご確認ください。
なお、確定申告についてのご案内は代表的な例として記載しておりますので、詳細についてはお客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士等へお問合せください。

確定申告の要否

確定申告の要否は商品や口座種別によって異なります。

商品	口座種別	税率	確定申告の要否
現物株式・信用取引・投資信託	特定口座源泉徴収あり	20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）	原則不要^※1
	特定口座源泉徴収なし	20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）	原則必要
	一般口座	20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）	原則必要
	NISA口座	非課税	原則不要^※2
	ジュニアNISA口座	非課税	原則不要^※2
先物・オプション	-	20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）	原則必要
取引所FX（くりっく365）	-	20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）	原則必要
店頭FX（岡三アクティブFX）	-	20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）	原則必要
取引所CFD（くりっく株365）	-	20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）	原則必要
暗号資産CFD	-	原則として「雑所得」に区分され総合課税の対象となります。税率は給与所得などと合計し、その金額によって所得税率が決定します。	原則必要

※1各年における特定口座の開設日以前、および特定口座の廃止日以降の譲渡損益、一般預り銘柄の譲渡損益につきましては、確定申告が原則必要ですのであらかじめご注意ください。また、「譲渡損益の繰越控除」特例を適用する場合、他の口座（一般預り銘柄の譲渡損益や他の証券会社の口座等）との損益通算を行う場合は確定申告が必要です。

※2NISA口座またはジュニアNISA口座内で取得した配当金、分配金や、譲渡したことにより生じた譲渡益は、最長5年間非課税となります。確定申告をする必要はありません。NISA口座またはジュニアNISA口座内で取得した上場株式等を譲渡したことにより生じた損失はないものとみなされます。したがって、その上場株式等を譲渡したことにより生じた損失と、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当等やその上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡益との損益通算や繰越控除をすることはできません。
また、NISAまたはジュニアNISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

確定申告の方法

商品	口座種別	確定申告の方法
現物株式・信用取引・投資信託	特定口座源泉徴収なし	年間の特定預りの取引すべての譲渡損益が計算された「年間取引報告書」を証券会社が発行します。「年間取引報告書」の必要な内容を転記いただき、ご申告いただけます。^※1^※2
現物株式・信用取引・投資信託	一般口座	お客さまご自身で譲渡損益を計算して確定申告する必要があります。
先物・オプション	-
取引所FX（くりっく365）	-
店頭FX（岡三アクティブFX）	-
取引所CFD（くりっく株365）	-
暗号資産CFD	-

※1「年間取引報告書」には、年間の総収入金額、総取得価額および所得、または損失の額、信用の別など、確定申告に必要な内容が記載されております。

※2税制改正により、2019年4月1日以降に提出する確定申告書については、特定口座年間取引報告書等の添付が不要です。

確定申告の期間

年間（1月1日～12月31日）のお取引について、翌年の3月15日までに、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署へ申告書を提出します。提出期間は国税庁のホームページ等でご確認ください。

税務署への提出方法

税務署に直接提出	8:30～17:00 （土・日・祝日除く）	直接窓口へご提出ください
税務署に直接提出	上記以外の時間帯	税務署の時間外収受箱へご投函ください（控えが必要なときは､複写により作成した（複写式でないものについては、ボールペンで記載した）申告書の控えのほか返信用封筒（宛名をご記入の上､所要額の切手を貼付してください。）を同封）
税務署に郵便または信書便で提出	消印日が提出日となります（控えが必要なときは､複写により作成した（複写式でないものについては、ボールペンで記載した）申告書の控えのほか返信用封筒（宛名をご記入の上､所要額の切手を貼付してください。）を同封）
e-Taxを使用してPCやスマートフォンで提出	【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

参考リンク

特定口座（源泉徴収あり・源泉徴収なし共通）

証券総合取引口座にて年間取引報告書等をご確認ください。

年間取引報告書の確認方法

電子交付書類が多数交付されている場合には、キーワードで検索を行われた場合に特定口座年間取引報告書が表示されない場合があります。
上記画像の青枠内の【キーワードで件名検索】右側の【絞り込み】から、モード：再検索・書面種類：特定口座年間取引報告書を指定し、再検索をお願いいたします。

項目	計算方法
❾合計	特定上場株式等の配当金等にかかる「配当等の額」、「源泉徴収税額（所得税）」、「配当割額（住民税）」、「特別分配金の額」、「外国所得税の額」それぞれの合計金額となります。
⓯合計	上記以外にかかる「配当等の額」、「源泉徴収税額（所得税）」、「配当割額（住民税）」、「特別分配金の額」、「外国所得税の額」それぞれの合計金額となります。
⓰譲渡損失の金額	「譲渡の対価の額（収入金額）」と「取得費及び譲渡に要した費用の額等」の「差引金額（譲渡所得等の金額）」が「－（マイナス）」（損失）の場合に記載されます。「＋（プラス）」（利益）の場合は「0（ゼロ）」と表示されます。
⓱差引金額（⑨＋⑮－⑯）	「特定上場株式等の配当等の額」と「上記以外の配当等の額」の合計と「譲渡損失の金額」の差引金額となります。
⓲納付税額	損益通算の結果生じた、配当等の源泉徴収税額（所得税・住民税の額）となります。
⓳還付税額（⑨＋⑮－⑱）	損益通算の結果、配当等の源泉徴収税額から還付される所得税・住民税の額となります。^※1

※1この欄に数字が記載されているお客さまは、特定口座で受け取られた配当金額（税引前）と年間の譲渡損（上記の差引金額が「－（マイナス）」の場合）と相殺され、年初にお客さま口座へ配当課税還付金（特定口座）として入金処理されます。処理結果は当社Webサイトの入出金履歴よりご確認いただけます。

一般口座

証券総合取引口座にて取引履歴・株式約定履歴・課税対象配当金履歴等をご確認ください。

取引履歴等の確認方法

※1株式等の譲渡損益計算を行う場合、日付の基準は一般的に受渡日とされていますが、一般預り等は約定日とすることも可能な場合があるようです。詳細につきましてはお客さまの住所地を管轄する所轄税務署へご確認ください。なお、特定口座においては、受渡日をベースとして譲渡損益を計算しております。

日本株・投資信託にかかる税制等は以下をご確認ください

先物・オプション

先物・オプション取引口座にて、年間取引損益照会、先物・オプション取引年間損益計算書をご確認ください。

年間取引損益照会、先物・オプション取引年間損益計算書の確認方法

先物・オプションにかかる税制等は以下をご確認ください

先物・オプションの税金

取引所FX（くりっく365）

取引所FX（くりっく365）口座にて年間損益報告書をご確認ください。

年間損益報告書の確認方法

店頭FX（岡三アクティブFX）

店頭FX口座にて損益計算書をご確認ください。

年間損益報告書の確認方法

外国為替証拠金取引（FX）にかかる税制等は以下をご確認ください

取引所FX（くりっく365）・店頭FXの税金

取引所CFD（くりっく株365）

取引所CFD（くりっく株365）口座にて年間損益報告書をご確認ください。

年間損益報告書の確認方法

取引所CFD（くりっく株365）にかかる税制等は以下をご確認ください

取引所CFD（くりっく株365）の税金

取引履歴等のダウンロード方法

商品ごとの取引履歴や電子交付書類のダウンロード方法などご案内をいたします。

取引履歴等

項目	ご利用画面	閲覧方法	CSVダウンロード
現物株式	証券総合取引口座	資産状況▶過去のお取引▶取引履歴・株式約定履歴・譲渡益税履歴・課税対象配当金履歴	○
信用取引	証券総合取引口座	資産状況▶過去のお取引▶取引履歴・株式約定履歴・信用決済履歴・譲渡益税履歴	○
投資信託	証券総合取引口座	資産状況▶過去のお取引▶取引履歴	○
先物・オプション	証券総合取引口座	取引▶先物・オプション▶先物・オプション取引へ▶取引▶約定履歴照会	○
取引所FX（くりっく365）	取引所FX（くりっく365）WEB取引画面	照会▶約定照会	┄
店頭FX（岡三アクティブFX）	店頭FX（岡三アクティブFX）WEB取引画面	メニュー▶「約定一覧」をONに変更（画面内に約定一覧メニューが表示されます）▶約定一覧	○
取引所CFD（くりっく株365）	取引所CFD（くりっく株365）WEB取引画面	照会▶約定照会	┄

電子交付書類

項目	ご利用画面	閲覧方法
現物株式	証券総合取引口座	口座情報▶電子交付サービス
信用取引	証券総合取引口座	口座情報▶電子交付サービス
投資信託	証券総合取引口座	口座情報▶電子交付サービス
先物・オプション	証券総合取引口座	口座情報▶電子交付サービス
取引所FX（くりっく365）	取引所FX（くりっく365）WEB取引画面	帳票照会
店頭FX（岡三アクティブFX）	店頭FX（岡三アクティブFX）WEB取引画面	情報▶報告書のダウンロード
取引所CFD（くりっく株365）	取引所CFD（くりっく株365）WEB取引画面	帳票照会
暗号資産CFD	証券総合取引口座	口座情報▶電子交付サービス

確定申告時の書類等につきましては、あわせてこちらをご確認ください。

よくあるご質問

確定申告などに関して、よくいただくお問合せをご案内いたします。

確定申告などに関するご質問

特定口座年間取引報告書はいつ発行されますか？: 2022年取引分の特定口座年間取引報告書については、2023年1月12日（木）に交付いたしました。
なお、特定口座内でお取引（譲渡・配当）がないお客さま、特定口座を開設されていないお客さま（一般口座のお客さま）、特定口座を開設されているお客さまの一般口座でのお取引については、特定口座年間取引報告書が発行されませんので、取引履歴等で損益をご計算ください。

特定口座年間取引報告書は郵送されますか？: 税制改正により、2019年4月1日以降に提出する確定申告書については、特定口座年間取引報告書等の添付が不要となりました。
そのため、特定口座年間取引報告書は証券総合取引口座へ電子交付を行っております。
特定口座年間取引報告書の閲覧方法は本ページの「国内株／投資信託」をご確認ください。

特定口座年間取引報告書を郵送してもらうことはできますか？

税制改正により、2019年4月1日以降に提出する確定申告書については、特定口座年間取引報告書等の添付が不要となりました。
そのため、特定口座年間取引報告書は証券総合取引口座へ電子交付を行っております。
郵送をご希望の場合は、１月中旬以降に下記フォームよりご依頼またはコンタクトセンターまでお電話にてご依頼ください。
※書類は登録住所宛てに発送いたしますので、登録住所に相違がある場合には、お早めに住所変更手続きをお取りください。

各種ご依頼フォーム

住所変更手続き

特定口座年間取引報告書の郵送に費用はかかりますか？: 費用は無料です。

源泉徴収ありの特定口座で利益が発生し譲渡益税が徴収されていますが、確定申告は必要ですか？: 当社での取引は納税が完了しているため確定申告を不要とすることができます。
ただし、他の金融商品取引業者での取引との通算や損失の繰越控除を行う場合、配当控除等を受ける場合は確定申告が必要です。
詳しくは所轄の税務署へお問合せください。

e-私書箱連携とはなんですか？

e-私書箱とは公的機関・金融機関・ふるさと納税特定事業者・勤務先等から交付される証明書類を一元的に管理するサービスです。
行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータルと連携することにより、電子的に確定申告等を行うことができます。

マイナポータル

※e-私書箱連携でご利用いただける書類は「特定口座年間取引報告書」のみとなります。先物・オプション/FX/CFDの年間損益計算書等は、e-私書箱連携でご利用いただくことができませんのでご留意ください。

※マイナポータルの利用方法等については、デジタル庁Webサイト等にてご確認ください。

e-私書箱連携は必ず利用する必要がありますか？: 電子的に確定申告を行われない場合はe-私書箱連携をご利用いただく必要はございません。
なお、特定口座内でお取引（譲渡・配当）があるお客さまについては、証券総合取引口座へ特定口座年間取引報告書を電子交付いたします。特定口座年間取引報告書の閲覧方法は本ページの「国内株／投資信託」をご確認ください。