投資信託の税金

投資信託のお取引において発生する税金についてご案内いたします。

国内投資信託の収益分配、解約・償還がおこなわれた際の利益は課税の対象になります。

収益分配金、償還・解約差益は、利子所得として20.315％(所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％)の源泉分離課税となります。

収益分配金(公募株式投資信託については普通分配金)の税率は、上場株式等の配当等と同様に配当所得として20.315％(所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％)です。
※2013年12月末までは10.147％(所得税および復興特別所得税7.147％、住民税3％)の軽減税率が適用。

上場株式等とは

解約請求・買取請求による換金差益・償還差益はいずれも、上場株式等の譲渡所得等に該当します。税率は20.315％(所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％)です。
※2013年12月末までは10.147％(所得税および復興特別所得税7.147％、住民税3％)の軽減税率が適用。

【投資信託の種類と課税方式 (2014年以降)】

【投資信託の種類と課税方式 (2013年末まで)】

2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1％の「復興特別所得税」が課されます。

復興特別所得税について

• 岡三オンラインでは、買取請求による換金を受け付けておりません。

「源泉徴収ありの特定口座」において、譲渡損失と配当等(株式の配当金、投資信託の分配金)の損益通算が可能となり、損失が出ている場合は、超過徴収となった源泉徴収額を自動的に還付します。

源泉徴収ありの特定口座における上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算について

損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除できます。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

個別元本とは、 同じ投資信託を複数回購入した場合は、購入の都度取得口数により加重平均され、調整されます。なお、購入手数料とそれに伴う消費税は個別元本には含まれません。

収益分配金は、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」に区分されます。「普通分配金」とは、分配金落ち後の基準価格が個別元本と同額または上回っている場合に支払われる分配金のことです。また、「元本払戻金（特別分配金）」とは、分配金落ち後の基準価格が個別元本を下回っている場合に支払われる分配金のことです。
なお、普通分配金は配当所得とみなして課税の対象となりますが、元本払戻金（特別分配金）は元本の払い戻しとみなされるため非課税となります。

元本払戻金（特別分配金）は、元本の払い戻しとみなされるため、元本払戻金（特別分配金）の支払いが行われた場合、個別元本が減額修正されます。