取引所FX(くりっく365)・店頭FXの税金

取引所FX(くりっく365)・店頭FXの税金

FX(外国為替証拠金取引)のお取引において発生する税金についてご案内いたします。

税率は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税にて一律20%

申告分離課税

FX(外国為替証拠金取引)での利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、税率は、所得にかかわらず一律20%となります。

※「復興特別所得税」について

2011年12月2日に交付された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課されます。
したがって同期間の税率は一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%)となります。詳細につきましては、「復興特別所得税について」をご覧ください。

他の先物取引との損益通算が可能

FX(外国為替証拠金取引)は、日経225先物などの株価指数先物取引や取引所CFD(くりっく株365)、さらに商品先物取引など、他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算が可能です(株式の売買損益との通算はできません)。
例えば、取引所FX(くりっく365)で利益が出た場合でも、他の先物取引で損失が出ていれば、両者の損益を通算することができるということです。

【FX(外国為替証拠金取引)と損益通算できる金融商品例】

  • 国内証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
  • 国内商品取引所における商品先物取引
  • 取引所CFD(くりっく株365)および店頭CFD

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3年間の損失繰越控除が可能

FX(外国為替証拠金取引)で生じた損失の金額のうち、損益通算を行った結果、その年に控除しきれない金額については、その損失を翌年以降3年間にわたって、日経225先物や取引所CFD(くりっく株365)などで発生した利益から控除することができます。
損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年(毎年1月~12月)について、確定申告をしておく必要があり、その後についても継続して確定申告を行なう必要があります。

課税対象額と課税対象期間

店頭FXにおける課税対象額は、1月1日から12月31日までの取引日に行われた取引により発生した利益の合計額(スワップポイントを含む)です。
取引所FX(くりっく365)における課税対象額は、1月1日から12月31日までに受渡し(原則、取引日の翌々営業日)が完了した取引により発生した利益の合計額(スワップポイントを含む)です。受渡日は、取引画面の【スワップポイント】画面に表示されるカレンダーに決済日として表示しております。
なお、未実現損益(評価損益、未決済建玉のスワップポイント)は課税対象にはなりません。

例1 2022年 店頭FXの場合

営業日終了時点

通貨ペア 取引日 取引
区分
売買
区分
取引
枚数
実現損益 保有
ポジション
評価損益
米ドル/円 2022年12月27日 新規 50枚   50枚 0円
米ドル/円 2022年12月30日 決済 30枚 300,000円 20枚 200,000円
米ドル/円 2023年1月3日 決済 5枚 50,000円 15枚 150,000円

上記の場合、2022年の課税対象額は
12月30日に決済した取引の利益300,000円となり、1月3日に決済した取引の利益50,000円は、2023年分の課税対象となります。
また、12月30日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現利益(評価益)は課税対象にはなりません。

例2 2022年 取引所FX(くりっく365)の場合

営業日終了時点

通貨ペア 取引日 取引
区分
売買
区分
取引
枚数
実現損益 受渡日 保有
ポジション
評価損益
米ドル/円 2022年
6月1日
新規 50枚     50枚 0円
米ドル/円 2022
6月6日
決済 50枚 500,000円 2022年
6月8日
0枚 0円
米ドル/円 2022年
12月26日
新規 30枚     30枚 0円
米ドル/円 2022年
12月28日
決済 20枚 -200,000円 2022年
12月30日
10枚 -100,000円
米ドル/円 2022年
12月29日
決済 5枚 -50,000円 2023年
1月4日
5枚 -50,000円

上記の場合、2022年の課税対象額は
6月6日に決済した取引の利益500,000円と12月28日に決済した取引の損失-200,000円の差額300,000円となり、12月29日に決済した取引の損失-50,000円は受渡日が翌年のため、2022年の対象とはなりません。
また、12月30日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現損失(評価損)も2022年の対象とはなりません。

例3 2022年 取引所FX(くりっく365)の場合

営業日終了時点

通貨ペア 取引日 取引
区分
売買
区分
取引
枚数
実現損益 受渡日 保有
ポジション
評価損益
米ドル/円 2022年
6月1日
新規 50枚     50枚 0円
米ドル/円 2022年
6月6日
決済 50枚 500,000円 2022年
6月8日
0枚 0円
米ドル/円 2022年
12月5日
新規 30枚     30枚 0円
米ドル/円 2022年
12月5日
新規 30枚     60枚 0円
米ドル/円 2022年
12月28日
決済 30枚 -300,000円 2022年
12月30日
30枚 300,000円
米ドル/円 2022年
12月29日
決済 30枚 300,000円 2023年
1月4日
0枚 0円

上記の場合、2022年の課税対象額は
6月6日に決済した取引の利益500,000円と12月28日に決済した取引の損失-300,000円の差額200,000円となり、12月29日に決済した取引の利益300,000円は受渡日が翌年のため、2023年の課税対象となります。

※ 実現損益、評価損益にはスワップポイントも含みます。
※ 上記の計算については手数料等の費用は考慮しておりません。

支払調書の提出

金融商品取引業者は、顧客のFX取引(外国為替証拠金取引)における損益等を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられております。

注意事項

  • 当ページは2016年12月時点における資料・情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではなく、今後の法律改正等により内容が変更となる可能性がありますのでご留意ください。
  • 証券税制に関する税務リスクはお客様自身が負担することになります。具体的な税務上のご質問については、所轄の税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。

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