NISA(少額投資非課税制度)を利用する際の注意事項

NISAを利用する際の注意事項

原則1人につき1口座

NISA口座は、原則として居住者等1人につき1口座です。ただし、所定の手続きにより年単位で金融機関を変更することが可能となっています。NISA口座を開設するには、下表のそれぞれの勘定設定期間に対応した、基準日現在の住所等を証明する書類(住民票等)などが必要となります。

勘定設定期間 基準日
2014年1月1日から2017年12月31日まで 2013年1月1日
2018年1月1日から2023年12月31日まで -

マイナンバーの提出について

NISA口座をお持ちで2018年分以降の非課税管理勘定も引き続きご利用を希望される場合、マイナンバーの提出状況によって、以下のとおり手続方法が異なりますのでご注意ください。

NISA口座をお持ちで、2017年9月末までにマイナンバーを提出しているお客さま
NISA口座のみなし開設が行われます。
2018年分以降の非課税管理勘定についても引き続き設定されるため、NISA口座開設手続は省略いただけます
NISA口座をお持ちで、2017年9月末までにマイナンバーを提出していないお客さま
NISA口座のみなし開設が行われません。
2018年分以降の非課税管理勘定も引き続きご利用を希望される場合、改めてNISA口座開設手続が必要となります。なお、当該手続の際には、マイナンバーの提出が必要となります。

NISA口座の有無にかかわらず、2018年12月末までにはすべてのお客さまにマイナンバーをご提出いただく必要があります。

【マイナンバー(個人番号)の提出スケジュール】

非課税投資額の上限(非課税枠)および非課税枠の再利用等

NISA口座における非課税投資額の上限は購入金額(手数料等を含まない)の合計で年間120万円(2015年以前は100万円)です。
なお、NISA口座で購入されたものを売却されても非課税枠を再利用することはできません。また、未使用の非課税枠を翌年以降に繰越すことはできません。

非課税期間終了後の取扱い

NISA口座に受入れた上場株式等は、NISA口座を開設した年から最長5年間保有することができます。5年経過後、NISA口座で保有していた上場株式等は、原則として特定口座や一般口座等にその時の時価で移管されます。引続きNISA口座で保有したい場合は、所定の手続きにより翌年の非課税枠を利用して受入れることができます。

譲渡損失にかかる損益通算および繰越控除

NISA口座で保有している上場株式等を売却し譲渡損失が発生した場合、当該譲渡損失はなかったものとみなされます。そのため、特定口座や一般口座等での譲渡益や配当金等と損益を通算することはできません。また、譲渡損失の繰越控除を行うこともできません。

配当金等が非課税となるための受領方法

配当金等の受領方法として「株式数比例配分方式」を選択してください。「株式数比例配分方式」以外を選択した場合、配当金等が非課税となりませんのでご注意ください。なお、公募株式投資信託の分配金については選択の必要はありません。

配当金受領方法の変更手続きはこちらをご覧ください。

他の口座および他の金融機関への移管の取扱い

NISA口座は、新たに購入した上場株式等が対象となるため、他の口座(一般口座や特定口座など)で既に保有しているものをそのまま移管することはできません。また、NISA口座で保有している上場株式等を非課税扱いのまま、他の金融機関に移管することはできません。

投資信託の取扱コース

金額指定買付(分配金再投資型)のみを取扱うものとし、口数指定買付(分配金受取型)は取扱い対象外といたします。

投資信託の分配金再投資の取扱い

NISA口座で購入した分配金再投資型の投資信託の再投資買付については、非課税枠の有無にかかわらず特定口座または一般口座で再投資買付を行います。

  • 特定口座を開設されているお客さま… 特定口座で再投資買付を行います。
  • 特定口座を開設されていないお客さま… 一般口座で再投資買付を行います。

投資信託の元本払戻金(特別分配金)の取扱い

投資信託の分配金のうち元本払戻金(特別分配金)については、従来より非課税であり、NISAにおける制度上のメリットを享受できません。

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