重要事項のご確認

岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー(以下「岡三オンライン」といいます)のWebサイトに記載の金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各金融商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。岡三オンラインWebサイトに記載した個別金融商品のお取引ルール、手数料等の費用やリスクについて、お客さまにご理解いただくため下記に取りまとめておりますのでご覧ください。

商号等
岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
各商品の手数料(個人口座)
各商品の手数料(法人口座)
お取引前にお読みください

岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー

岡三オンラインがお取扱いする下記の金融商品につきまして、下記の重要事項を必ずご確認ください。

1. 国内株式・ETF(上場投資信託)・ETN信託受益証券・新株予約権証券(価格変動リスク・信用リスク)

  • 株価の下落により損失を被る場合がございます。また、信用取引では委託保証金(投資元本)を上回る損失を被る場合がございます。
  • 倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被る場合がございます。
  • コモディティ価格連動型ETF(「金価格連動型上場投資信託」等)は、ファンドの組入有価証券(金リンク債等)の対象指標となる商品価格の変動および組入外貨建資産に係る為替変動またはファンドの裏付けとなる商品現物の価格の変動により損失を被る場合がございます。
  • 上場有価証券の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者または保険会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保険会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
  • 上場新株予約権証券は、上場期間(上場日から2ヶ月間以内)または行使期間(行使期間満了の日が当該上場新株予約権証券の割当てに係る基準日後2ヶ月間以内)が短期間となりますのでご留意ください。
  • 上場新株予約権証券は、期限付きの有価証券であり、権利行使期間が終了した場合、その価値を失うリスクがあります。上場期間内に上場新株予約権証券を売却するか、行使期間内に新株予約権を行使して当該上場会社の株式取得を選択しなければ、その価値を失います。行使による株式取得には、所定の金額の払込みが必要です。

2. 外国株式(価格変動リスク・信用リスク・為替変動リスク)

  • 株価の下落により損失を被る場合がございます。
  • 倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被る場合がございます。
  • 為替変動による損失を被る場合がございます。
  • 「1. 国内株式・ETF(上場投資信託)・ETN信託受益証券・新株予約権証券」と同様のリスクに加え、発行者または保険会社等の所在地の政治・経済・社会情勢等による上記リスクが拡大する場合がございます。

3. REIT(不動産投資証券)(価格変動リスク・信用リスク)

  • REITは不動産を投資対象とする商品で、運用対象となる不動産の価格や収益力の変動および市場での価格の変動等により損失を被る場合がございます。
  • 発行者の経営・財務状態の変化により損失を被る場合がございます。
  • その他「1. 国内株式・ETF(上場投資信託)・ETN信託受益証券・新株予約権証券」と同様のリスクがございます。

4. 外国債券(価格変動リスク・信用リスク・為替変動リスク)

  • 債券の価格は基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還の前に売却すると損失を被る場合がございます。また、額面金額を超えて購入すると償還時に損失を被る場合がございます。
  • 債券の発行者または債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により、債券の価格が変動し損失を被る場合がございます。
  • 債券の発行者または債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により元本や利子の支払いが滞り損失を被る場合がございます。
  • 外貨建て債券は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少するおそれがあります。これにより円換算で投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。

5. 投資信託取引(価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク)

価格変動リスク

投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。これにより投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。

為替変動リスク

外貨建て資産に投資する投資信託は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少するおそれがあります。これにより円換算で投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。

金利変動リスク

債券に投資する投資信託は金利の変動等により基準価額が変動します。これにより投資元本が割り込み、損失を被る場合があります。

信用リスク

組入れた株式、債券および商品等の発行者の倒産等、発行会社の財務状態の悪化あるいはそれらに関する外部評価の変化等により基準価額が下落することがあります。これにより投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。

流動性リスク

有価証券の時価総額が小さくまたは取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所が閉鎖されたときには、有価証券の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券の売却ができなくなる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

カントリーリスク

外国の外貨不足などの経済的要因、外国政府の資産凍結などの政治的理由、外国の社会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。特に、エマージング諸国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側面があることから、エマージング諸国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。

派生商品リスク

先物取引やオプション取引などの金融派生商品(デリバティブ)を活用するため、目標通りの投資成果が達成できず、投資元本を割り込み損失を被る場合があります。

レバレッジをかけることを運用方針としている投資信託について特に注意すべきリスク

対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
当該投資信託がブル・ベア型である場合は、ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

6. 指数先物取引(価格変動リスク)

  • 指数先物取引は、対象とする指数(日経平均株価等)の変動等により価格が上下します。これにより証拠金(投資元本)を上回る損失を被る場合がございます。
  • 対象となる指数の変動等により市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間で投資元本以上の損失を被る場合がございます。

7. 指数オプション取引(価格変動リスク・流動性リスク)

  • 指数オプション取引は、対象とする指数の変動等により価格が上下します。これにより証拠金(投資元本)を上回る損失を被る場合がございます。
  • 市場価格が制限値幅に達した場合、転売または買戻しによる決済ができないことがあるなど、市場の状況によっては意図したとおりの取引ができない場合がございます。
  • 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあり、その場合、一日の損失が予想を上回る場合がございます。
  • 指数オプション取引は期限が定められており、買方が期日までに転売または権利行使(日経225オプション取引の場合、権利行使日は取引最終日の翌日のみ)を行わない場合には、権利が消滅します。この場合、買方は投資元本の全額を失います。
  • 指数オプション取引の売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければならず、市場価格が予想とは反対に変化したときの損失が限定されておりません。
  • 指数オプション取引の売方は、取引が成立したときは、証拠金を差入れなければならず、その後、相場の変動により不足金が生じた場合には、追加証拠金の差入れが必要となります。また、所定の時限までに証拠金を差入れない場合、損失を被った状態で売建玉の一部または全部を決済される場合があり、その決済損金についても責任を負うことになります。

8. 外国為替証拠金取引(価格変動リスク・金利変動リスク・信用リスク・流動性リスク等)

  • 対象となる外国為替の相場変動の影響ならびにレバレッジやインターバンク市場の影響等により、投資元本を割込む(または投資元本以上の損失を被る)場合がございます。
  • 対象となる通貨の金利が変動すること等により、保有するポジションのスワップポイントの受取額が減少する可能性、支払額が増加する可能性がございます。ポジションを構成する2通貨間の金利水準が逆転した場合等には、それまでスワップポイントを受取っていたポジションで支払いが発生する可能性もございます。また、通貨の需給関係の影響により、スワップポイントが金利差を反映せず、買付けた通貨の対象国の金利が売付けた通貨の対象国の金利よりも高い場合にもスワップポイントを支払うことになることがございます。
  • 店頭為替証拠金取引は、当事者間の契約に基づいて取引を行っているため、取引の相手方の信用状況に対するリスクがあります。従って、岡三オンラインに信用不安が生じた場合は、預託された証拠金の一部または全部が返還されないまたは精算金が支払われない等のリスクが生じることがございます。また、証拠金は投資者保護基金による補償の対象になりません。
  • 市場での売買高が少ない通貨は保有する建玉を決済することや新たに建玉を作ることが困難になる可能性があります。また、主要国の祝日やニューヨーク市場終了間際、週初めの開始時等、市場の状況によっては外国為替レートの提示や注文の成立が困難となる可能性がございます。カバー取引先の信用状況に対するリスクがあります。カバー先会社の信用状況によっては損失を被る危険もあります。

9. 取引所株価指数証拠金取引(価格変動リスク・金利変動リスク・為替リスク・流動性リスク・信用リスク等)

価格変動リスク

取引所株価指数証拠金取引は、取引対象である株価指数の価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引所株価指数証拠金取引の価格は現物の株価指数そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

10.暗号資産関連店頭デリバティブ取引(暗号資産CFD)

暗号資産と本邦通貨又は外国通貨との相違

暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではありません。また、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。

価格変動リスク等

暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により、お客様の想定と逆の方向に暗号資産の価値が変動した場合、損失が生じることがあります。また、取引金額がその取引についてお客様の預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が差入れた証拠金の額を上回ることがあります。さらに、相場状況の急変により、売値(Bid)と買値(Ask)のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。

スリッページリスク

発注時に取引画面に表示されている価格と実際の約定価格との間に差が生じる場合があり、この価格差のことをスリッページといいます。 スリッページはお客様端末と当社システムの間の通信及び注文を受付けた後の当社システムにおける約定処理に要する時間の経過に伴い発生するもので、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。なお、ストリーミング注文、一括決済注文、クイック決済注文が約定処理を行うサーバに到達した時点から一定時間、約定すべき有効な価格の配信が行われなかったとき、流動性が低下しているときには注文が失効される場合があります。

ブロックチェーンのセキュリティリスク

悪意のあるグループ又は個人が、ネットワーク全体の採掘速度の51%以上を有した場合、不正な取引が正当化される、正当な取引が拒否される又は採掘の独占を行うことが可能となるなど暗号資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。

システムリスク

取引システム又は当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消などが行えない可能性があります。 当社は取引システム障害時にお客様の取引執行等を中止することがあります。

ハードフォークによる分岐リスク

大規模なブロックチェーンの分岐現象(ハードフォーク)により暗号資産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなる可能性があります。その場合、当該暗号資産の大幅な価値下落又は取引が遡って無効になるリスクがあります。

ハードフォークへの対応方針

ハードフォークにより当社の取扱う暗号資産が2つに分岐し、新たな暗号資産が生じる場合の取扱いは、以下の方針により実施いたします。

1.ハードフォークの発生に係る情報のお客様への伝達方法

当社Webサイトで公表します。

2.ハードフォークの発生時の対応方針

①ハードフォークが発生した場合は、当該暗号資産の取引を一時的に停止することがあります。
②ハードフォークによりお客様の資産の保全及びお客様との取引の履行に何らかの支障が生じる恐れがある場合には、ハードフォークの発生に備えて予め業務を一時停止するなど、お客様の資産の保全及びお客様との取引を確実に履行するために必要な措置を講じます。
③上記②の状態が解消されたと判断した場合、業務の一時停止措置は解除します。
④業務の一時停止又は停止を解除する場合、当社Webサイトで公表します。
⑤ハードフォークの発生に伴い行った業務の一時停止時間中に当該暗号資産の価格変動により生じたお客様の損失については、当社は一切の責任を負いません。

3.ハードフォークに伴い、新たな暗号資産が発生した場合の権利調整に関する対応方針

ハードフォークにより新たな暗号資産が発生した場合、当社は建玉の権利調整を実施する場合があります。その方法については当社が決定することとし、権利調整に伴い生じた費用はお客様へ請求する場合があります。

ロスカットルールのリスク

お預かりしている証拠金の額を超える損失が発生しないようロスカットルールを設けておりますが、相場の急激な変動等によって即座にロスカット取引を実行できなかった場合、証拠金の額を上回る損失が生じる恐れがあります。

信用リスク

暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、当事者間の契約に基づいて取引を行っているため、取引の相手方の信用状況に対するリスクがあります。従って、当社に信用不安が生じた場合は、預託された証拠金の一部又は全部が返還されない又は精算金が支払われない等のリスクが生じることがございます。また、証拠金は投資者保護基金による補償の対象になりません。

その他のリスク

  • 特定の国及び地域においては、暗号資産の売買及び保有が法律等で禁止されている場合があります。そのことを原因として、その国及び地域における暗号資産の売買及び保有が著しく困難若しくは不可能となる可能性があります。その結果、暗号資産の需要が細り、価格が下落する可能性があります。
  • 天災地変、戦争、政変、ストライキ、テロ、経済又は金融情勢等の変化、各国政府の規制等による取引停止措置等、不測の事態によりお取引が困難又は不可能となるおそれもあります。

価格の配信停止及び再開に係る事項

相場急変時や、カバー取引先の状況に変更が生じたこと等により、カバー取引先から価格が配信されない又は配信された価格が市場実勢を反映した価格ではないと当社が判断したとき、価格の配信を停止します。価格の配信を再開するときについては、カバー取引先より価格の提示を受けることが可能となり、また、それらの価格が市場実勢を反映した価格であると当社が判断した場合に、価格の配信を再開します。なお、価格の配信を停止している間の相場の動向によっては、再開時の価格がお客様の建玉のロスカットラインを割込む場合もあるため、再開と同時にお客様の建玉がロスカットの対象となる可能性があります。その場合、再開時の価格を基準とする決済となりますので、必ずしも再開時の価格でロスカットされるとは限りません。また、ロスカットライン付近でロスカットされた場合に比べ、大きな損失が発生する可能性があり、相場の動向によっては、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。

約定訂正等に係る事項

当社のシステム障害やカバー取引先の価格誤配信などにより本来あるべき価格で約定しなかったこと等により、顧客に本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生する可能性があります。その場合、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく又は本来あるべき価格との差額調整をさせていただく若しくは約定の取消しをさせていただく場合があります。その場合、当社からお客様に対し、速やかに連絡いたします。

カバー取引先

当社は、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的とするカバー取引を以下のカバー取引先と行っています。

  • SBI VCトレード株式会社
    (金融商品取引業者:登録番号関東財務局長(金商)第3247号)
  • LMAX New Zealand Limited
    (先物取引業者:New Zealand FMAによる監督)

当社は、お客様から注文を受けた場合、システムにより当該注文と同じ内容の注文をカバー取引先に行います。
相場の急変等により、カバー取引先から価格が配信されない又はカバー取引先の財務状況が悪化するなどの理由からカバー取引先とカバー取引を行うことができなくなる場合があります。その場合、当社では、カバー取引先から配信される価格を基にお客様に配信する取引価格を決定していることから、お客様への取引価格の配信ができなくなります。その間は新規取引の約定ができないほか、すでに建玉を保有される場合は、その間の相場変動によっては損失が発生・拡大する可能性があり、当該損失が証拠金の額を上回ることがあります。

区分管理信託

お客様から預託を受けた証拠金は日証金信託銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは区分して管理しております。

その他の事項

お客様が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること(クーリングオフ)はできません。

(2022年2月1日改定)

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