重要事項のご確認

商号
岡三オンライン証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第52号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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岡三オンライン証券株式会社

当社がお取扱いする下記の金融商品につきまして、下記の重要事項を必ずご確認ください。

1. 国内株式・ETF(上場投資信託)・ETN信託受益証券・新株予約権証券(価格変動リスク・信用リスク)

  • 株価の下落により損失を被る場合がございます。また、信用取引では委託保証金(投資元本)を上回る損失を被る場合がございます。
  • 倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被る場合がございます。
  • コモディティ価格連動型ETF(「金価格連動型上場投資信託」等)は、ファンドの組入有価証券(金リンク債等)の対象指標となる商品価格の変動および組入外貨建資産に係る為替変動またはファンドの裏付けとなる商品現物の価格の変動により損失を被る場合がございます。
  • 上場有価証券の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者または保険会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保険会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
  • 上場新株予約権証券は、上場期間(上場日から2ヶ月間以内)または行使期間(行使期間満了の日が当該上場新株予約権証券の割当てに係る基準日後2ヶ月間以内)が短期間となりますのでご留意ください。
  • 上場新株予約権証券は、期限付きの有価証券であり、権利行使期間が終了した場合、その価値を失うリスクがあります。上場期間内に上場新株予約権証券を売却するか、行使期間内に新株予約権を行使して当該上場会社の株式取得を選択しなければ、その価値を失います。行使による株式取得には、所定の金額の払込みが必要です。

2. 外国株式(価格変動リスク・信用リスク・為替変動リスク)

  • 株価の下落により損失を被る場合がございます。
  • 倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被る場合がございます。
  • 為替変動による損失を被る場合がございます。
  • 「1. 国内株式・ETF(上場投資信託)・ETN信託受益証券・新株予約権証券」と同様のリスクに加え、発行者または保険会社等の所在地の政治・経済・社会情勢等による上記リスクが拡大する場合がございます。

3. REIT(不動産投資証券)(価格変動リスク・信用リスク)

  • REITは不動産を投資対象とする商品で、運用対象となる不動産の価格や収益力の変動および市場での価格の変動等により損失を被る場合がございます。
  • 発行者の経営・財務状態の変化により損失を被る場合がございます。
  • その他「1. 国内株式・ETF(上場投資信託)・ETN信託受益証券・新株予約権証券」と同様のリスクがございます。

4. 外国債券(価格変動リスク・信用リスク・為替変動リスク)

  • 債券の価格は基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還の前に売却すると損失を被る場合がございます。また、額面金額を超えて購入すると償還時に損失を被る場合がございます。
  • 債券の発行者または債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により、債券の価格が変動し損失を被る場合がございます。
  • 債券の発行者または債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により元本や利子の支払いが滞り損失を被る場合がございます。
  • 外貨建て債券は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少するおそれがあります。これにより円換算で投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。

5. 投資信託取引(価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク)

価格変動リスク

投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。これにより投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。

為替変動リスク

外貨建て資産に投資する投資信託は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少するおそれがあります。これにより円換算で投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。

信用リスク

組入れた株式、債券および商品等の発行者の倒産等、発行会社の財務状態の悪化あるいはそれらに関する外部評価の変化等により基準価額が下落することがあります。これにより投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。

流動性リスク

有価証券の時価総額が小さくまたは取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所が閉鎖されたときには、有価証券の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券の売却ができなくなる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

カントリーリスク

外国の外貨不足などの経済的要因、外国政府の資産凍結などの政治的理由、外国の社会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。特に、エマージング諸国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側面があることから、エマージング諸国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。

レバレッジをかけることを運用方針としている投資信託について特に注意すべきリスク

対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
当該投資信託がブル・ベア型である場合は、ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

6. 指数先物取引(価格変動リスク)

  • 指数先物取引は、対象とする指数(日経平均株価等)の変動等により価格が上下します。これにより証拠金(投資元本)を上回る損失を被る場合がございます。
  • 対象となる指数の変動等により市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間で投資元本以上の損失を被る場合がございます。

7. 指数オプション取引(価格変動リスク・流動性リスク)

  • 指数オプション取引は、対象とする指数の変動等により価格が上下します。これにより証拠金(投資元本)を上回る損失を被る場合がございます。
  • 市場価格が制限値幅に達した場合、転売または買戻しによる決済ができないことがあるなど、市場の状況によっては意図したとおりの取引ができない場合がございます。
  • 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあり、その場合、一日の損失が予想を上回る場合がございます。
  • 指数オプション取引は期限が定められており、買方が期日までに転売または権利行使(日経225オプション取引の場合、権利行使日は取引最終日の翌日のみ)を行わない場合には、権利が消滅します。この場合、買方は投資元本の全額を失います。
  • 指数オプション取引の売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければならず、市場価格が予想とは反対に変化したときの損失が限定されておりません。
  • 指数オプション取引の売方は、取引が成立したときは、証拠金を差入れなければならず、その後、相場の変動により不足金が生じた場合には、追加証拠金の差入れが必要となります。また、所定の時限までに証拠金を差入れない場合、損失を被った状態で売建玉の一部または全部を決済される場合があり、その決済損金についても責任を負うことになります。

8. 外国為替証拠金取引(価格変動リスク・金利変動リスク・信用リスク・流動性リスク等)

  • 対象となる外国為替の相場変動の影響ならびにレバレッジやインターバンク市場の影響等により、投資元本を割込む(または投資元本以上の損失を被る)場合がございます。
  • 対象となる通貨の金利が変動すること等により、保有するポジションのスワップポイントの受取額が減少する可能性、支払額が増加する可能性がございます。ポジションを構成する2通貨間の金利水準が逆転した場合等には、それまでスワップポイントを受取っていたポジションで支払いが発生する可能性もございます。また、通貨の需給関係の影響により、スワップポイントが金利差を反映せず、買付けた通貨の対象国の金利が売付けた通貨の対象国の金利よりも高い場合にもスワップポイントを支払うことになることがございます。
  • 店頭為替証拠金取引は、当事者間の契約に基づいて取引を行っているため、取引の相手方の信用状況に対するリスクがあります。従って、当社に信用不安が生じた場合は、預託された証拠金の一部または全部が返還されないまたは精算金が支払われない等のリスクが生じることがございます。また、証拠金は投資者保護基金による補償の対象になりません。
  • 市場での売買高が少ない通貨は保有する建玉を決済することや新たに建玉を作ることが困難になる可能性があります。また、主要国の祝日やニューヨーク市場終了間際、週初めの開始時等、市場の状況によっては外国為替レートの提示や注文の成立が困難となる可能性がございます。カバー取引先の信用状況に対するリスクがあります。カバー先会社の信用状況によっては損失を被る危険もあります。

9. 取引所株価指数証拠金取引(価格変動リスク・金利変動リスク・為替リスク・流動性リスク・信用リスク等)

価格変動リスク

取引所株価指数証拠金取引は、取引対象である株価指数の価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引所株価指数証拠金取引の価格は現物の株価指数そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

金利変動リスク

金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受取りが発生します。円の金利水準が変動すること等により、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少、または支払額が増加する可能性があります。

予想配当に関するリスク

配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、東京金融取引所が算出するものです。従って、取引所株価指数証拠金取引に係る配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当および実績配当とは異なります。

為替リスク

海外株価指数証拠金取引については、マーケットメイカーが為替リスクを勘案して買呼び値および売呼び値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができない等の不利益を被る可能性があります。

流動性リスク

取引所株価指数証拠金取引では、マーケットメイカーが買呼び値および売呼び値を提示し、それに対してお客様がヒットして取引が成立する方式を取っています。そのため、状況(天変地異、戦争、政変あるいは各国金融政策・規制の変更、株価指数の構成銘柄を上場する各取引所の制度変更、当該指数の情報配信の遅延・停止、相場の激変等)によって、マーケットメイカーによる買呼び値および売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能または困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができない等、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。また、平常時においても流動性の低い株価指数の取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被る可能性があります。

信用リスク

取引所株価指数証拠金取引においては、清算参加者に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額、東京金融取引所が分別管理しているため、原則としてすべて保全されます。しかし、当社の信用状況の変化等により支払いが滞ったり、当社が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。

(平成24年6月4日改定)

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