給与所得控除
会社員(アルバイト、パート、派遣社員、契約社員も含む)や公務員が所得税・住民税の計算にあたり、給与収入から差し引くことができる一定の金額を指します。
自営業者が所得税・住民税を計算する場合、売上から仕入原価・販売経費など一定の必要経費を差し引き、その差額に税率をかけます。これに対して会社員・公務員などの給与所得者には、このような処理は認められていません。その代わり給与所得控除が採用され、一定の経費相当分を差し引いて税金を計算します。加えて、転勤による引っ越し費用・研修費・通勤費・資格取得費・帰宅旅費など、一定の支出に関しては特定支出控除として給与所得控除に上乗せすることが可能です。
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