住民税
納付すべき年の1月1日時点で都道府県・市区町村に住所がある人、および事務所や家屋敷を持つ人が、都道府県・市区町村などの地方自治体が提供する行政サービスの対価として支払わなければいけない税金のことです。すべての納税義務者が支払わなければいけない部分である均等割、および所得金額に応じて負担が求められる所得割の2つから構成されます。
なお、生活保護を受けている、合計所得金額が市区町村の定める金額以下であるなど、一定の条件にあてはまる人に関しては、納税義務が生じないか納税額が少なくなります。納付方法は会社の給料から月割りで天引きされる特別徴収と、自営業者が自ら納付書を用いて支払う普通徴収の2種類が設定されていますが、東京都のようにすべての事業者に対して特別徴収を義務付ける地方自治体も出現しています。
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