完全前受制とは

株式入門　～株取引の仕組み～
完全前受制とは

通常モノを買う場合、商品の受渡しの時点で資金が必要になりますが、株取引では注文をする時点で一定額の資金が必要になります。これを前受制といいます。証券各社により発注時に必要な資金量は異なりますが、当社では完全前受制を採っており、買付は「買付可能額」の範囲内、売却は当社がお客さまからお預りしている株式の範囲内となります（信用取引を除く）。

買付可能額について

「買付可能額」とは当日買付け可能な金額の上限のことです。買付可能額は、入金、売却注文の約定により増加し、出金や買付注文の受付により減少します。買付可能額の基本的な考え方は以下のとおりです。

買付可能額 ＝ 発注時点でのお預り金と日本MRF残高の合計
+成立済みの売却注文に係る売却代金（当該注文に充当できるものに限る）※
-成立済みの他の買付注文に係る買付代金
-成立前の他の買付注文に係る買付概算金額

注意事項

  • 有価証券の受渡をせずに、売却代金と買付代金との差額の授受により決済することを差金決済といい、信用取引等を除いて、差金決済による取引は、法令により禁止されています。具体的には、同一日にある銘柄の売却代金を買付金額に当てることができません。
  • 詳しくは取引ルールをご確認ください。

買付注文時に必要な資金の計算方法について

買付注文時に必要な資金は、概算約定金額（株価×数量）のみではなく、手数料（税込）を加算する必要があります。注文の仕方により計算方法が異なります。

指値で注文をする場合

単価（指値）×株数＋手数料（税込） ＜ 買付可能額

成行、寄成、引成、不成等の成行を含む注文をする場合

単価（該当銘柄の値幅制限の上限）×株数＋手数料（税込） ＜ 買付可能額

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