取引ルール

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• 岡三オンライン証券カンパニー（以下、「当社」）で立会外分売取引を行うには 、当社の証券総合取引口座を開設し、立会外分売に注文いただく必要があります。
• 個人、法人問わずいずれのお客さまもご参加いただけます。

• 金融商品取引所において実施される立会外分売を行う銘柄（株式等振替制度同意会社に限る）の中から当社が選定する銘柄。ただし、選定銘柄が以下のいずれかに該当した場合は、当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。
  • （1）金融商品取引所が当該立会外分売を中止した場合。
  • （2）当該選定銘柄の発行会社が法律の規定による支払いの停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申し立てがあった場合、又は営業活動を停止した場合。
  • （3）当該選定銘柄が上場廃止、指定替え等（監理銘柄・整理銘柄入り含む）により、本サービスの取扱市場を外れることとなった場合。
  • （4）証券保管振替機構が取扱有価証券としなくなった場合。
  • （5）その他当社が選定銘柄から除外の必要があると認める場合。
• 当社が取扱う立会外分売取引は、金融商品取引所において実施される立会外分売となり、当社はお客さまからの注文を金融商品取引所に取次ぎます。

• 分売条件については、決定後に当社Webサイトおよび日本株取引システム（Webサイト上部の【ログイン】ボタンより遷移したページにある【証券総合取引口座】ボタンより遷移）ログイン後の「立会外分売注文」画面の各銘柄欄でお知らせいたします（分売条件は変更される場合があります）。
• 立会外分売取引でのご購入を希望されるお客さまは、ログイン後の「立会外分売注文」画面のご希望の銘柄欄より分売条件をご確認のうえ、注文してください。
• コンタクトセンターでの電話受付はしておりません。

• 注文は申込受付期間のみとなります。申込受付期間は、原則として立会外分売実施日の前営業日の18：00（分売条件の発表のタイミングにより前後します）から立会外分売実施日の8：00までとなります。
• 注文内容を変更する場合は、申込受付期間中に注文取消後、再度ご注文ください（注文訂正はできません）。
• 注文を取消す場合は、申込受付期間中に取消を行ってください。申込受付終了後の「取消」はできません。
• 立会外分売取引でも特定口座やNISA口座を利用することが可能です。注文時に、預り区分をご選択ください。
• 注文に際しては、事前のご入金が必要となります。発注時に、必要金額（約定価格（分売価格）×注文株数）以上の現物買付可能額（日計り拘束金は買付可能額から控除されます）となるようにご入金ください。注文発注時に当該金額を拘束させていただきます。
• 注文可能数量は、1単元の整数倍で、金融商品取引所が定める範囲内とします。
  • ※ジュニアNISA口座を開設されている方は、第一口座、第二口座のいずれの口座でも注文可能です。ただし、両方の口座で注文された場合は第一口座でのお申込みのみ対象とさせていただきます。
  • ※一人のお客さまが複数の口座で注文された場合、その一部またはすべての注文を無効とさせていただきます。
  • ※その他、当社が不適切と判断した場合は注文後であっても対象外とすることがあります。
  • ※岡三証券の本支店および岡三オンライン証券カンパニーの両方に口座をお持ちのお客さまで、両方の口座で同一銘柄に注文された場合、岡三オンライン証券カンパニーの注文を失効とさせていただきます。
  • ※当社およびグループ会社役職員とその家族の注文は、失効となります。
• 注文の有効期間は、立会外分売実施日のみとなります。配分がなくご購入いただけなかった場合、その注文は失効し、拘束していた買付余力を解放します。

注文発注時に「約定価格（分売価格）×注文株数」を拘束させていただきます（日計り拘束金は買付可能額から控除されます）。出金や他の銘柄の買付けに充当することは出来ません。

買付余力解放のタイミングは以下のとおりです。

• 立会開始前に取引所にて立会外分売が実施され、取引所から当社への割当株数の連絡を受け、お客さまへの約定処理を行い、速やかに約定画面へ反映いたします。なお、約定結果の反映が寄付（9時）を過ぎる場合があります。
• 申込多数により、当社への割当株数が当社全体の申込株数を下回った場合、当社の配分ルールに従って約定処理を行います。配分の結果、お申し込みいただいた株数のうち、一部のご購入となる場合や、ご購入いただけない場合があります。
• 約定時に取引手数料はかかりません。売却の時には、通常の現物株式取引手数料がかかります。
• 受渡日は通常の現物株式と同じく、約定日を含めて3営業日後です。売却資金は約定後すぐ他銘柄の買い付け資金に充当することできます。ただし同一銘柄の売買を検討される際は、差金決済取引となる場合がありますので、ご注意ください。