先物・オプションの税金

先物・オプションのお取引において発生する税金についてご案内いたします。

先物取引（有価証券指数等先物取引）、オプション取引（有価証券オプション取引）の税金は、株価指数先物取引や商品先物取引など、他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算が可能です。（株式の売買損益との通算はできません）。
例えば、先物取引（有価証券指数等先物取引）で利益が出た場合でも、他の先物取引で損失が出ていれば、両者の損益を通算することができるということです。

【損益通算の対象となる取引】

• 外国為替証拠金取引（取引所FXおよび店頭FX）
• 国内商品取引所における商品先物取引
• 国内金融先物取引所における取引所金融先物取引

先物・オプション取引で生じた損失の金額のうち、損益通算を行った結果、その年に控除しきれない金額については、その損失を翌年以降3年間にわたって、「くりっく365」や他の取引所上場先物取引で発生した利益から控除することができます。
損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年（毎年1月～12月）について、確定申告をしておく必要があり、その後についても継続して確定申告を行なう必要があります。

金融商品取引業者は、顧客の先物取引（有価証券指数等先物取引）、オプション取引（有価証券オプション取引）における損益等を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられております。