歴史的出来事で振り返る日経平均株価の推移

2024年2月22日に39,098.68 円で取引を終え、終値基準で日経平均株価は約34年ぶりにバブル後最高値を更新しました。その後も上昇を続け、2026年6月には7万円台を突破しました。最高値を更新した日経平均株価ですが、さまざまな出来事に影響を受け、上下を繰り返しながら推移してきました。そこで、2001年以降の主な歴史的、経済的出来事と日経平均株価の推移をまとめました。その時々の社会や経済の変化が市場に与えた影響を改めて確認してみましょう。

さらに大局的な視点に立ち、アベノミクス相場以前も振り返ってみます。これより前には、明らかに1990年代前半のバブル崩壊による不景気を引きずっている時代が続いており、かのリーマン・ショック（2008年）もありました。ここに、主な歴史や経済などの出来事をまとめます。

【主な歴史的、経済的な出来事と日経平均株価】

＜2001年　米国同時多発テロ事件＞
1990年代のバブル崩壊による景気後退が続く環境下、2001年9月に発生した同時多発テロ事件の翌日から、日経平均株価は急落の流れに。1984年以来、17年ぶりの10,000円割れとなりました。

＜2003年　20年ぶりの8,000円割れ、りそな銀行に公的資金投入＞
2003年4月に、バブル崩壊後の最安値を記録しました（7,607円）。しかし同年６月に、りそな銀行への公的資金投入が発表されると、それまでの下落を打ち消すかのように急回復。世界経済の成長などを背景に、上昇基調を強めていきました。歴史的最安値を記録したこの年が、景気のターニングポイントとなったのです。

＜2007年　サブプライム・ショック＞
2003年以来の上昇基調にある中、米国でサブプライムローン問題が顕在化し、2007年末から2008年にかけて世界的に金融危機が連鎖。日経平均株価も暴落しました。

＜2008年　リーマン・ショック＞
サブプライム・ショックによる暴落から、やや持ち直していた2008年9月に、米国のリーマン・ブラザーズが経営破綻したことで、金融危機が発生。日経平均株価は、再び暴落に転じました。

＜2009年　バブル崩壊後の最安値を更新＞
2009年3月に、バブル崩壊後の最安値を更新しました（7,054円）。

＜2012年　アベノミクス相場＞
第二次安倍内閣が掲げた成長戦略「三本の矢」への期待から、日経平均株価が底を打って上昇。結果的に、その後約7年にわたってアベノミクス相場が続くこととなりました。

＜2015年　チャイナ・ショック＞
2015年4月に、15年ぶりに20,000円台へ回復を果たしました。しかし、同年8月に中国の景気後退懸念から、日経平均株価が急落。ここからアベノミクス相場が、いったん下落することになります。

＜2016年　ブレグジット、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利＞
2016年6月に、英国国民投票でBrexitが決定。日経平均株価は急落するも、ほどなく回復しました。そして同年11月に、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利。さらに上昇基調を強めることとなりました。

＜2018年　27年ぶりに最高値を更新、米中貿易摩擦＞
1991年以来となる最高値更新を果たしました（24,270円）。しかし、米中貿易摩擦が顕在化すると、その上昇基調に影が差すことに。

＜2020年　コロナ・ショック＞
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的感染拡大をきっかけに日経平均株価は2020年2月から3月の１か月あまりで約3割下落しました。

＜2021年　アフターコロナ期待による株式市場への資金流入＞
コロナ渦による経済対策から世界各国で大規模な財政出動や金融緩和を実施、コロナワクチンの普及などによる経済再開期待なども背景に日経平均は30,000円台を回復しました。

＜2022年　ロシアのウクライナ侵攻＞
2月にウクライナのNATO加盟などに反対したロシアがウクライナに軍事侵攻を開始。日経平均株価は侵攻発表後はいったん急落しましたが、すぐに値を戻しました。しかし、情勢の不透明感から上値は重く、26,000円から上下2000円程度を推移しました。

＜2024年　新NISA開始とバブル後最高値の更新、トランプ氏が大統領に返り咲き＞
1月からNISA（小額投資非課税制度）が改正され、投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化が実施されました。日経平均は2月にバブル後最高値を更新し、翌月には40,000円台に到達しました。また、11月には米大統領選挙でトランプ氏が再選を果たしました。

＜2025年　トランプ政権による関税政策強化、初の女性総理大臣が誕生＞
第2次トランプ政権が4月から各国に対して関税強化を実施、日経平均株価は数日で10％以上下落するなどの混乱が見られました。その後、関税強化についてはトーンダウンしたことから下落前の水準の回復。10月には日本憲政史上初の女性総理大臣が誕生、経済政策拡大期待を背景に日経平均株価は50,000円台の大台を更新しました。

2020年以降で短期的に日経平均株価が大きく動いた出来事として挙げられるのはやはりコロナショックです。下図のチャートは、2019年10月16日～2020年4月16日の日経平均株価の日足です。2020年1月17日には、リーマン・ショック後の最高値に迫る24,115.95円をつけて、高値更新が期待される局面を迎えていました。
ところが、1月23日にコロナウィルスの感染が拡大していた中国の武漢市が都市封鎖（ロックダウン）されるなど、事態の深刻さが世界に伝播し始めたころから、日経平均株価の上昇基調に陰が差すことに。それから2月にかけて安値を切り下げ、その後の2月初旬～中旬には直近高値水準に迫る戻りを見せたものの、2月24日の祝日を含む3連休のタイミングで、一気に下げ足が加速し、暴落となりました。その暴落は、3月19日に安値16,358.19円をつけ、1月高値から約7,800円幅を下げることとなりました。その後、2020年4月16日時点では、19,000円台にまで戻りました。

（出所）岡三オンライン「岡三ネットトレーダープレミアム」より

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