新規口座開設が急増！コロナ・ショックは投資を始める絶好機!?

2020年3月に起こったのコロナ・ショックは、2008年の歴史的金融危機リーマン・ショック級とも言われ、その影響を懸念する声が広がっています。その一方で、投資業界には、ある変化が起こりました。各種メディアが報じるところによると、証券口座を新規開設する個人が急増、休眠口座も動き出したそうで、株安が個人の投資意欲を喚起することになったというのです。

株価の暴落により、それまでの割高感がなくなったというのが、新規口座開設の理由に挙げられているそう。確かに、コロナ・ショック以前の日経平均株価は、23,000円～24,000円の水準を推移し、2018年に記録した最高値を更新しようとしているところでした。しかし、暴落後は、20,000円を割り込み、以前よりも安く感じられる水準になっています。そして実は、株価急落後に証券口座が増えるのは、リーマン・ショック後にも見られた現象でした。一部の投資家は、暴落後こそ投資を始めるチャンスとみる傾向があるようなのです。

では、本稿執筆の2020年4月16日時点は、絶好の買い場なのでしょうか？歴史にならうならば、「二番底」を警戒する必要がありそうです。これは、いったん底を打って（一番底）好転するものの、再び下落してもう一段階下の底を作ることを言います。リーマン・ショックでは、まさにこの動きがありました。そのため、当面は二番底を想定に入れて投資をするのが賢明と言えそうです。

今から投資を始めるなら、二番底を警戒しつつ、取り組むのが良いでしょう。それでは、どんな投資が良いのか？　それは、自分の資金量や、投資の方針と相談して決めることが大切です。ここでは、さまざまな投資の中から代表的なものをピックアップして、その概要をお伝えします。

企業が発行する株を購入し、値上がり益や配当金、株主優待による利益の獲得を目指します。1万円以下で買える銘柄もあれば、100万円以上必要な銘柄もあります。短期的に値上がり益を狙うことも、中長期的に配当金や株主優待を狙うこともできます。前者はハイリスク・ハイリターン、後者はローリスク・ローリターンの傾向があります。

投資家から集めたお金を、専門家が運用し、その利益を分配します。運用はプロに任せて、少額から投資できるのが魅力。月々100円から積み立てが可能なものもあり、最近では積立投資をする人も増えています（岡三オンラインでも100円から投資を始めることができます）。

国内で販売される投資信託は数千種類あり、その運用方針から選ぶのが重要です。インデックスファンド（株価指数等のベンチマークに連動した手堅い運用成果を目指すもので、比較的リスクは低い）や、アクティブファンド（インデックスよりも高い運用成果を目指すもので、その分リスク水準が引き上がる）、バランスファンド（国内外の株式や債券など、複数の資産に分散して投資するタイプ）などがあります。タイプによってリスクの度合いは異なりますが、ローリスク・ローリターンな投資の代表です。

取引所に上場している投資信託のことです。インデックスファンドと同様に、あらかじめ定められた日経平均株価などのベンチマークに連動するよう、運用されます。こちらも少額から購入できるのが魅力で、1万円前後で購入が可能なものもあります。株のようにリアルタイムで値動きがあり、成行注文や指値注文により好きな価格で売買できるのが特徴です。

東京金融取引所に上場している株価指数証拠金取引です。日経平均株価のほか、NYダウやDAX、FTSEなどの株価指数が、円建てで取引可能。レバレッジ取引ができ、また配当があるのが特徴。数万円から始められますが、安全運用を目指すなら数十万円の証拠金が必要です。通常の株式取引とは異なり、売りからスタートした取引でも、利益を出すことができます。ただし、レバレッジ取引や売りからの取引は、仕組みを理解した上で利用しないと、大きなリスクを伴うので、注意が必要です。ハイリスク・ハイリターンの投資の一つです。

為替変動の差益の獲得を狙う証拠金取引。為替差益の他、スワップポイント（株式投資の配当金に相当）も利益になります。レバレッジ取引ができ、少額の資金から始められるのが魅力で、数千円から取引可能です（安全運用を目指すなら数十万円の証拠金が必要）。少額でも参入できる、ハイリスク・ハイリターンな投資の代表格です。

また、投資に回す資金についても、慎重に考える必要があります。生活に必要なお金を投資に使ってはいけません。生活防衛資金という考え方があります。これは、将来のいつか失業や病気などによる無収入状態が来ると想定して、最低でも3か月、あるいはもっと余裕を持たせて1年～2年の生活費を確保しておきましょうというリスク管理です。その資金が確保できたうえで、余剰資金を投資に回すのが理想です。あるいは、月々100円から投資できる投資信託やETFを、お小遣いの範囲で始めるのも、無理のない取り組み方です。

今回のコロナ・ショックは、日経平均株価にどんな影響を残すのでしょうか？その見当をつけるためにも、過去の類例であるリーマン・ショックと、SARSの当時を振り返ってみましょう。

2008年9月15日に、米国リーマン・ブラザーズが経営破綻したことに端を発した金融危機の影響を受けて、日経平均株価は約1か月半で、約41%も下落。その約6か月後に、一番底から100円強を引き下げた二番底へ。それから暴落前の水準に戻るまで、約4年半を要しました。

2002年11月16日に初めてのSARSの症例が確認され、2003年7月5日にWHOが終息宣言を出しました。その約8か月の間、日経平均株価は、どう動いたのでしょうか？

SARS以外の要因もありますが、この問題の顕在化により下落基調が色濃くなり、2003年4月には最安値（7,607円）を記録。その頃、全世界で感染者数が5,000人を超えたところでした。しかし、その大底から切り返して、上昇基調に転換。終息宣言のあった7月には、症例確認前の水準まで回復しました。

• 投資を始めるチャンスと考える人が多いが、二番底に要注意
• さまざまな投資の種類があり、リスクとリターンの度合いが異なる
• 投資は元本割れの可能性があり、全ては自己責任
• リーマン・ショック後は、日経平均株価が元の水準へ戻るのに4年半かかった
• SARSが終息する前に、日経平均株価は大底を打った

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