2020年2月後半、新型コロナウィルスの世界的拡大を背景に、日経平均株価は2か月で約31%暴落しました(2020年1月17日~2020年3月19日で計算)。そんな中、株価が下がった今こそ投資の始め時と、投資意欲を強める投資初心者が増えているそうです。
ここでは、これから投資を始めようとする初心者のために、どんな投資の種類があるのかという基本から、投資を始める際の心得をまとめ、さらには過去の類例を知るべく、リーマン・ショックと、SARS(重症急性呼吸器症候群)の当時も振り返ります。
2020年2月後半、新型コロナウィルスの世界的拡大を背景に、日経平均株価は2か月で約31%暴落しました(2020年1月17日~2020年3月19日で計算)。そんな中、株価が下がった今こそ投資の始め時と、投資意欲を強める投資初心者が増えているそうです。
ここでは、これから投資を始めようとする初心者のために、どんな投資の種類があるのかという基本から、投資を始める際の心得をまとめ、さらには過去の類例を知るべく、リーマン・ショックと、SARS(重症急性呼吸器症候群)の当時も振り返ります。
2020年3月に起こったのコロナ・ショックは、2008年の歴史的金融危機リーマン・ショック級とも言われ、その影響を懸念する声が広がっています。その一方で、投資業界には、ある変化が起こりました。各種メディアが報じるところによると、証券口座を新規開設する個人が急増、休眠口座も動き出したそうで、株安が個人の投資意欲を喚起することになったというのです。
株価の暴落により、それまでの割高感がなくなったというのが、新規口座開設の理由に挙げられているそう。確かに、コロナ・ショック以前の日経平均株価は、23,000円~24,000円の水準を推移し、2018年に記録した最高値を更新しようとしているところでした。しかし、暴落後は、20,000円を割り込み、以前よりも安く感じられる水準になっています。そして実は、株価急落後に証券口座が増えるのは、リーマン・ショック後にも見られた現象でした。一部の投資家は、暴落後こそ投資を始めるチャンスとみる傾向があるようなのです。
では、本稿執筆の2020年4月16日時点は、絶好の買い場なのでしょうか?歴史にならうならば、「二番底」を警戒する必要がありそうです。これは、いったん底を打って(一番底)好転するものの、再び下落してもう一段階下の底を作ることを言います。リーマン・ショックでは、まさにこの動きがありました。そのため、当面は二番底を想定に入れて投資をするのが賢明と言えそうです。
今から投資を始めるなら、二番底を警戒しつつ、取り組むのが良いでしょう。それでは、どんな投資が良いのか? それは、自分の資金量や、投資の方針と相談して決めることが大切です。ここでは、さまざまな投資の中から代表的なものをピックアップして、その概要をお伝えします。
企業が発行する株を購入し、値上がり益や配当金、株主優待による利益の獲得を目指します。1万円以下で買える銘柄もあれば、100万円以上必要な銘柄もあります。短期的に値上がり益を狙うことも、中長期的に配当金や株主優待を狙うこともできます。前者はハイリスク・ハイリターン、後者はローリスク・ローリターンの傾向があります。
投資家から集めたお金を、専門家が運用し、その利益を分配します。運用はプロに任せて、少額から投資できるのが魅力。月々100円から積み立てが可能なものもあり、最近では積立投資をする人も増えています(岡三オンラインでも100円から投資を始めることができます)。
国内で販売される投資信託は数千種類あり、その運用方針から選ぶのが重要です。インデックスファンド(株価指数等のベンチマークに連動した手堅い運用成果を目指すもので、比較的リスクは低い)や、アクティブファンド(インデックスよりも高い運用成果を目指すもので、その分リスク水準が引き上がる)、バランスファンド(国内外の株式や債券など、複数の資産に分散して投資するタイプ)などがあります。タイプによってリスクの度合いは異なりますが、ローリスク・ローリターンな投資の代表です。
取引所に上場している投資信託のことです。インデックスファンドと同様に、あらかじめ定められた日経平均株価などのベンチマークに連動するよう、運用されます。こちらも少額から購入できるのが魅力で、1万円前後で購入が可能なものもあります。株のようにリアルタイムで値動きがあり、成行注文や指値注文により好きな価格で売買できるのが特徴です。
東京金融取引所に上場している株価指数証拠金取引です。日経平均株価のほか、NYダウやDAX、FTSEなどの株価指数が、円建てで取引可能。レバレッジ取引ができ、また配当があるのが特徴。数万円から始められますが、安全運用を目指すなら数十万円の証拠金が必要です。通常の株式取引とは異なり、売りからスタートした取引でも、利益を出すことができます。ただし、レバレッジ取引や売りからの取引は、仕組みを理解した上で利用しないと、大きなリスクを伴うので、注意が必要です。ハイリスク・ハイリターンの投資の一つです。
為替変動の差益の獲得を狙う証拠金取引。為替差益の他、スワップポイント(株式投資の配当金に相当)も利益になります。レバレッジ取引ができ、少額の資金から始められるのが魅力で、数千円から取引可能です(安全運用を目指すなら数十万円の証拠金が必要)。少額でも参入できる、ハイリスク・ハイリターンな投資の代表格です。
投資を始める前に、肝に銘じておかなければならないのは、どの投資方法を選んでも元本割れする可能性があると理解することです。リスクを受け入れるからこそ、リターンを得られるというのが、投資の本質です。そして、投資は自己責任であることも、しっかりと認識が必要です。
それを理解したら、次は投資の目的を決めることが重要です。自分の大切なお金を運用するにあたって、どの程度のリスクなら許容でき、どんなスタイルで、どれだけのリターンを追求するのか?安全に小さな利益を目指すのか、それともリスクを取りながら積極的に大きな利益を目指すのか。その方針と、投資対象を合わせることが必要です。
また、投資に回す資金についても、慎重に考える必要があります。生活に必要なお金を投資に使ってはいけません。生活防衛資金という考え方があります。これは、将来のいつか失業や病気などによる無収入状態が来ると想定して、最低でも3か月、あるいはもっと余裕を持たせて1年~2年の生活費を確保しておきましょうというリスク管理です。その資金が確保できたうえで、余剰資金を投資に回すのが理想です。あるいは、月々100円から投資できる投資信託やETFを、お小遣いの範囲で始めるのも、無理のない取り組み方です。
今回のコロナ・ショックは、日経平均株価にどんな影響を残すのでしょうか?その見当をつけるためにも、過去の類例であるリーマン・ショックと、SARSの当時を振り返ってみましょう。
2008年9月15日に、米国リーマン・ブラザーズが経営破綻したことに端を発した金融危機の影響を受けて、日経平均株価は約1か月半で、約41%も下落。その約6か月後に、一番底から100円強を引き下げた二番底へ。それから暴落前の水準に戻るまで、約4年半を要しました。
ポイント
2002年11月16日に初めてのSARSの症例が確認され、2003年7月5日にWHOが終息宣言を出しました。その約8か月の間、日経平均株価は、どう動いたのでしょうか?
SARS以外の要因もありますが、この問題の顕在化により下落基調が色濃くなり、2003年4月には最安値(7,607円)を記録。その頃、全世界で感染者数が5,000人を超えたところでした。しかし、その大底から切り返して、上昇基調に転換。終息宣言のあった7月には、症例確認前の水準まで回復しました。
ポイント
リスク
【株式等】株価変動による値下りの損失を被るリスクがあります。信用取引および株価指数証拠金取引(以下、「株価指数CFD」)では、投資金額(保証金・証拠金)を上回る損失を被る場合があります。株価は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があります。投資信託、不動産投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等は、裏付け資産の評価額(指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX等)等、株価指数CFDは対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)のうち、レバレッジ型・インバース型の価格の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資効果が得られないおそれがあります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数CFDでは建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【FX】外国為替証拠金取引(以下、「FX」)は預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が大きく変動し、投資元本(証拠金)を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性があります。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。
保証金・証拠金
【信用】最低委託保証金30万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の30%以上の委託保証金が必要です。【株価指数CFD】発注証拠金(必要証拠金)は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Webサイトで最新のものをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じた所要額を加えた額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)× 4%以上の額とします。一部レバレッジコースの選択ができない場合があります。法人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)×金融先物取引業協会が公表する数値とします。発注証拠金に対して、取引所FXでは、1取引単位(1万又は10万通貨)、店頭FXでは、1取引単位(1,000通貨)の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Webサイトで最新のものをご確認ください。
手数料等諸費用の概要(表示は全て税込・上限金額)
【日本株】取引手数料には1注文の約定代金に応じたワンショットと1日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。ワンショットの上限手数料は現物取引で3,300円、信用取引で1,320円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金200万円以下で上限1,430円、以降約定代金100万円ごとに550円加算、また、信用取引の場合、約定代金200万円以下で上限1,100円、以降約定代金100万円ごとに330円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の1.1%(最低手数料5,500円)。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用等の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【株価指数CFD】取引手数料は、セルフコースは1枚につき330円、サポートコースは1枚につき3,300円です。【投資信託】換金時には株式投信の場合、基準価額に対して最大0.50%の信託財産留保金をご負担いただく場合があり、公社債投信の場合、換金手数料として1万口につき最大110円をご負担いただきます。信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大2.42%(年率))、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所FXの取引手数料は、セルフコースはくりっく365が無料、くりっく365ラージが1枚につき1,018円、サポートコースはくりっく365が1枚につき1,100円、くりっく365ラージが1枚につき11,000円です。店頭FXの取引手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Webサイトで最新のものをご確認ください。
お取引の最終決定は、契約締結前交付書面、目論見書等およびWebサイト上の説明事項をお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。
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