新規口座開設が急増!コロナ・ショックは投資を始める絶好機!?

2020年2月後半、新型コロナウィルスの世界的拡大を背景に、日経平均株価は2か月で約31%暴落しました(2020年1月17日~2020年3月19日で計算)。そんな中、株価が下がった今こそ投資の始め時と、投資意欲を強める投資初心者が増えているそうです。

ここでは、これから投資を始めようとする初心者のために、どんな投資の種類があるのかという基本から、投資を始める際の心得をまとめ、さらには過去の類例を知るべく、リーマン・ショックと、SARS(重症急性呼吸器症候群)の当時も振り返ります。

コロナショックは投資を始めるチャンス?

2020年3月に起こったのコロナ・ショックは、2008年の歴史的金融危機リーマン・ショック級とも言われ、その影響を懸念する声が広がっています。その一方で、投資業界には、ある変化が起こりました。各種メディアが報じるところによると、証券口座を新規開設する個人が急増、休眠口座も動き出したそうで、株安が個人の投資意欲を喚起することになったというのです。

株価の暴落により、それまでの割高感がなくなったというのが、新規口座開設の理由に挙げられているそう。確かに、コロナ・ショック以前の日経平均株価は、23,000円~24,000円の水準を推移し、2018年に記録した最高値を更新しようとしているところでした。しかし、暴落後は、20,000円を割り込み、以前よりも安く感じられる水準になっています。そして実は、株価急落後に証券口座が増えるのは、リーマン・ショック後にも見られた現象でした。一部の投資家は、暴落後こそ投資を始めるチャンスとみる傾向があるようなのです。

では、本稿執筆の2020年4月16日時点は、絶好の買い場なのでしょうか?歴史にならうならば、「二番底」を警戒する必要がありそうです。これは、いったん底を打って(一番底)好転するものの、再び下落してもう一段階下の底を作ることを言います。リーマン・ショックでは、まさにこの動きがありました。そのため、当面は二番底を想定に入れて投資をするのが賢明と言えそうです。

投資の種類はたくさん!どれを選ぶかは自分の目的に合わせて

今から投資を始めるなら、二番底を警戒しつつ、取り組むのが良いでしょう。それでは、どんな投資が良いのか? それは、自分の資金量や、投資の方針と相談して決めることが大切です。ここでは、さまざまな投資の中から代表的なものをピックアップして、その概要をお伝えします。

株式投資

企業が発行する株を購入し、値上がり益や配当金、株主優待による利益の獲得を目指します。1万円以下で買える銘柄もあれば、100万円以上必要な銘柄もあります。短期的に値上がり益を狙うことも、中長期的に配当金や株主優待を狙うこともできます。前者はハイリスク・ハイリターン、後者はローリスク・ローリターンの傾向があります。

投資信託

投資家から集めたお金を、専門家が運用し、その利益を分配します。運用はプロに任せて、少額から投資できるのが魅力。月々100円から積み立てが可能なものもあり、最近では積立投資をする人も増えています(岡三オンライン証券でも100円から投資を始めることができます)。

国内で販売される投資信託は数千種類あり、その運用方針から選ぶのが重要です。インデックスファンド(株価指数等のベンチマークに連動した手堅い運用成果を目指すもので、比較的リスクは低い)や、アクティブファンド(インデックスよりも高い運用成果を目指すもので、その分リスク水準が引き上がる)、バランスファンド(国内外の株式や債券など、複数の資産に分散して投資するタイプ)などがあります。タイプによってリスクの度合いは異なりますが、ローリスク・ローリターンな投資の代表です。

ETF(上場投資信託)

取引所に上場している投資信託のことです。インデックスファンドと同様に、あらかじめ定められた日経平均株価などのベンチマークに連動するよう、運用されます。こちらも少額から購入できるのが魅力で、1万円前後で購入が可能なものもあります。株のようにリアルタイムで値動きがあり、成行注文や指値注文により好きな価格で売買できるのが特徴です。

くりっく株365(取引所CFD)

東京金融取引所に上場している株価指数証拠金取引です。日経平均株価のほか、NYダウやDAX、FTSEなどの株価指数が、円建てで取引可能。レバレッジ取引ができ、また配当があるのが特徴。数万円から始められますが、安全運用を目指すなら数十万円の証拠金が必要です。通常の株式取引とは異なり、売りからスタートした取引でも、利益を出すことができます。ただし、レバレッジ取引や売りからの取引は、仕組みを理解した上で利用しないと、大きなリスクを伴うので、注意が必要です。ハイリスク・ハイリターンの投資の一つです。

FX(外国為替証拠金取引)

為替変動の差益の獲得を狙う証拠金取引。為替差益の他、スワップポイント(株式投資の配当金に相当)も利益になります。レバレッジ取引ができ、少額の資金から始められるのが魅力で、数千円から取引可能です(安全運用を目指すなら数十万円の証拠金が必要)。少額でも参入できる、ハイリスク・ハイリターンな投資の代表格です。

先物取引

株価指数や商品などを、あらかじめ定められた期日に、決められた価格で売買することを約束する取引。FXと同様に、レバレッジ取引ができます。決済する期日が決められているなど、他の投資にはない性質を持つため、相応の知識や経験が必要です。FXよりも必要な資金が大きく、十数万円から取引可能。ハイリスク・ハイリターンな投資です。

投資を始めるための心得

投資を始める前に、肝に銘じておかなければならないのは、どの投資方法を選んでも元本割れする可能性があると理解することです。リスクを受け入れるからこそ、リターンを得られるというのが、投資の本質です。そして、投資は自己責任であることも、しっかりと認識が必要です。

それを理解したら、次は投資の目的を決めることが重要です。自分の大切なお金を運用するにあたって、どの程度のリスクなら許容でき、どんなスタイルで、どれだけのリターンを追求するのか?安全に小さな利益を目指すのか、それともリスクを取りながら積極的に大きな利益を目指すのか。その方針と、投資対象を合わせることが必要です。

また、投資に回す資金についても、慎重に考える必要があります。生活に必要なお金を投資に使ってはいけません。生活防衛資金という考え方があります。これは、将来のいつか失業や病気などによる無収入状態が来ると想定して、最低でも3か月、あるいはもっと余裕を持たせて1年~2年の生活費を確保しておきましょうというリスク管理です。その資金が確保できたうえで、余剰資金を投資に回すのが理想です。あるいは、月々100円から投資できる投資信託やETFを、お小遣いの範囲で始めるのも、無理のない取り組み方です。

過去のショック相場から学ぶ

今回のコロナ・ショックは、日経平均株価にどんな影響を残すのでしょうか?その見当をつけるためにも、過去の類例であるリーマン・ショックと、SARSの当時を振り返ってみましょう。

リーマン・ショックのときはどうだった?

2008年9月15日に、米国リーマン・ブラザーズが経営破綻したことに端を発した金融危機の影響を受けて、日経平均株価は約1か月半で、約41%も下落。その約6か月後に、一番底から100円強を引き下げた二番底へ。それから暴落前の水準に戻るまで、約4年半を要しました。

ポイント

  • 1か月半で約5,000円下落して一番底をつける(暴落前から約41%下落)
  • その約6か月後に、一番底から100円強下落した二番底をつける(暴落前から約42%下落)
  • 暴落前の水準に回復するまで、約4年半を要した

SARSのときはどうだった?

2002年11月16日に初めてのSARSの症例が確認され、2003年7月5日にWHOが終息宣言を出しました。その約8か月の間、日経平均株価は、どう動いたのでしょうか?

SARS以外の要因もありますが、この問題の顕在化により下落基調が色濃くなり、2003年4月には最安値(7,607円)を記録。その頃、全世界で感染者数が5,000人を超えたところでした。しかし、その大底から切り返して、上昇基調に転換。終息宣言のあった7月には、症例確認前の水準まで回復しました。

ポイント

  • 約5か月で、約1,600円下落(症例確認後の最高値からの下げ幅)
  • 大底の後は、約2か月で、症例確認前の水準まで回復
  • SARSの終息を待たずに、回復したのが特徴

まとめ

  • 投資を始めるチャンスと考える人が多いが、二番底に要注意
  • さまざまな投資の種類があり、リスクとリターンの度合いが異なる
  • 投資は元本割れの可能性があり、全ては自己責任
  • リーマン・ショック後は、日経平均株価が元の水準へ戻るのに4年半かかった
  • SARSが終息する前に、日経平均株価は大底を打った
  • 「日経」及び日経平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属しています。
  • 「株365」「くりっく株365」は、株式会社東京金融取引所の登録商標であり、同取引所が上場している取引所株価指数証拠金取引の愛称として使用するものです。
  • 「取引所株価指数証拠金取引株365」「取引所CFDくりっく株365」は、株式会社東京金融取引所の登録商標です。
ご注意

リスク

【株式等】株価変動による値下りの損失を被るリスクがあります。信用取引、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引では投資金額(保証金・証拠金)を上回る損失を被る場合があります。株価は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があります。投資信託、不動産投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等は、裏付け資産の評価額(指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX等)等、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引は対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数証拠金取引では建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【外貨建て債券】債券の価格は基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還の前に売却すると損失を被る場合がございます。また、額面金額を超えて購入すると償還時に損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により、債券の価格が変動し損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により元本や利子の支払いが滞り損失を被る場合がございます。外貨建て債券は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少する恐れがあります。これにより円換算で投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。【FX】外国為替証拠金取引(以下、「FX」という。)は預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が大きく変動し、投資元本(証拠金)を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性があります。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。

保証金・証拠金

【信用】最低委託保証金30万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の30%以上の委託保証金が必要です。【先物・オプション】発注必要証拠金および最低維持証拠金は、「(SPAN証拠金額×当社が定める掛け目)-ネットオプション価値の総額」とし、選択取引コース・取引時間によって掛け目は異なります。当社のWebサイトをご確認ください。また、変更の都度、当社のWebサイトに掲載いたします。【株価指数証拠金取引】発注証拠金(必要証拠金)は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Webサイトで最新のものをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じた所要額を加えた額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)× 4%以上の額とします。一部レバレッジコースの選択ができない場合があります。法人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)×金融先物取引業協会が公表する数値とします。発注証拠金に対して、取引所FXでは、1取引単位(1万又は10万通貨)、店頭FXでは、1取引単位(1,000通貨)の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Webサイトで最新のものをご確認ください。

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