カルテルとは、商品の価格や生産数量などを複数の会社で協定することで、市場での競争を制限する行為です。日本では独占禁止法で禁止されています。
本来、商品の価格は自由な競争のもとでそれぞれの会社が自主的に決めるべきものです。企業や業界の利益を守るために競争を制限すれば、商品の価格が引き上げられ、本来淘汰（とうた）されるべき非効率な会社が温存されます。このように、カルテルは経済の停滞につながるため、厳しく規制されています。
カルテルが行われている疑いがある場合は、公正取引委員会が立ち入り検査や事情聴取を行います。カルテルが行われていることが明らかになれば、価格引き上げの取りやめや再発防止策の実施、課徴金の納付が命じられます。なお、これらの命令に不服がある場合は、取り消しを求めて訴訟を起こすことが可能です。
