【日本株】不公正取引について

当社では、市場の公正な価格形成等の確保、事故の未然防止等のため、相場操縦・作為的相場形成・空売り規制違反、インサイダー取引・仮名借名取引等の違法行為や不公正取引等の有無について、日々のお取引やご注文を調査しております。また、金融商品取引所や証券取引等監視委員会などからの依頼に基づく調査も実施しております。調査によって、お客様のお取引が違法行為や不公正取引等に該当する、またはその恐れがある場合には、当社からお客様に対して注意喚起・聞き取り調査・お取引の制限等を実施させていただいております。また、当社からの注意喚起等によっても改善していただけないお客様には、お取引の制限をさせていただく場合がございます。

1. 相場操縦

相場操縦とは、市場において相場を意識的・人為的に変動させ、その相場をあたかも自然の需給によって形成されたものであるかのように他人に誤解させることによって、その相場の変動を利用して自己の利益を図ろうとする行為をいいます。
このような行為は、公正な価格形成を阻害し、投資者に不測の損害を与えることとなるため、法令諸規則により委託および受託を禁止されています。

  • 1. 仮装売買
    特定の株式等の売買状況に関し、第三者に誤解を生じさせる目的をもって、同一人物が、同時期に、同価格で、売りと買いの注文を行う権利の移転を目的としない取引。
    【具体例】
    • 信用取引の期日到来に伴う乗り換え以外のクロス(売買)取引。
    • 大引け直前、同価格の売買注文により当日の高値又は安値を形成した。
    • 信用買建と現物売付注文を同時期に同価格で注文した。
    • 他の金融商品取引業者との間で買付注文と売付注文を同時期に同価格で注文した。
  • 2. 馴合売買
    特定の株式等の売買状況に関し、第三者に誤解を生じさせる目的をもって、売主と買主が通謀して、同時期に、同価格で、売りと買いの注文を行う取引。
    【具体例】
    • 仮装売買と同様ですが、同一人物ではなく他者と行う取引となります。
  • 3. 見せ玉(見せ板)
    約定の意図なく特定の株式等の売買状況に関し、大量の注文を頻繁に発注・取消・訂正を繰り返し、あたかも取引が活発であると見せかけ第三者の取引を誘引する取引。同行為は、お客様の預り資産状況および今までの取引規模からして、過大な量の発注を行っている場合、若しくは同行為が複数回にわたり反復されている場合に外形的・客観的に判断いたします。
    【具体例】
    • 寄付前に大量な指値の買付又は売付注文を発注し、寄付直前に取消を行った。
    • 同一銘柄に対し反復し指値の買付又は売付注文を発注し、頻繁に取消又は価格訂正を行った。
  • 4. 終値関与
    特定の株式等の終値を意図する価格に引上げ・引下げ・固定することを目的とする取引。
    【具体例】
    • 立会時間終了間際に直前の買い気配又は売り気配以上の注文を行い、終値直近の歩み値より高い又は低い値段で約定を行った。
  • 5. 株価固定
    特定の株式等の価格を意図する価格に固定することを目的とし、一定の株価で値上りも値下がりもしないように調整する意図が見受けられる取引。
    【具体例】
    • 下値又は上値の大口指値注文を順次高く又は安く変更し、断続的に注文を行った。
  • 6. 買い上がり・売り下がり
    特定の株式等の価格を高く又は安くすることを目的とし、あたかも相場が上昇又は下降していると第三者を誤認させたり、第三者の取引を誘引した取引。
    同行為は、第三者に対してのみならず、自己が保有する有価証券を優位に取引することを目的とすることも含まれます。
    【具体例】
    • 直近の出来高に比べ、大量な買付注文又は売付注文を断続的に行い、株価を上昇させる又は下落させる注文を行った。
  • 7. 市場関与
    特定の銘柄について、反復して売注文(買注文)の大部分を買付け(売付け)るような取引。
    【具体例】
    • 何日も続けて、出来高の少ない銘柄に多量の発注を行い約定させることで、価格を上昇(下降)させた。
  • 8. 風説の流布・偽計取引
    有価証券等の相場の変動を図る目的で、合理的根拠のない噂や虚偽の情報を流すことを風説の流布といいます。また、虚偽の説明をして他の投資家を欺くことを偽計といいます。
    【具体例】
    • A社株を取引していた者が、同銘柄の相場変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対して電子メールで売買を推奨する内容虚偽の情報を流した。

2. 作為的相場形成

作為的相場形成とは、他人の取引を誘引する目的がなくとも、取引の状況から見て実勢を反映しない相場を作為的に形成したものと客観的に認められる取引をいいます。
このような売買は、自由でオープンな有価証券市場において人為的な操作を行い、公正な価格形成を阻害し、一般の投資家に不測の損害をもたらすこととなるため、法令諸規則等により委託および受託を禁止されています。

【作為的相場形成の事例】

  • 決算期末に自己が保有している有価証券の評価を上げるために、対象銘柄の株価を引き上げる取引。
  • 自己が保有している有価証券を高値で売り抜けるため、対象銘柄の株価を引き上げる取引。
  • 信用取引における自己が管理する建玉を優位に返済するため、対象銘柄の株価を引き上げる又は引き下げる取引。
  • 信用取引の維持率を維持するために、代用有価証券(担保差入れ対象銘柄)の終値を引き上げる取引。
  • 他社償還条項付債(EB債)の判定条件を満たす又は満たさないよう、対象銘柄の株価を引き上げ又は引き下げる取引。

3. 仮名取引・借名取引

「仮名取引」および「借名取引」とは、以下のような取引のことをいいます。

  • 「仮名取引」
    架空の名義や他人の名義などを使用し、お客様の素性を隠して行う取引。
  • 「借名取引」
    家族や友人など本人以外の名義を借り、名義人になりすまして行う取引。

このような取引は、脱税やマネー・ロンダリングといった行為の温床となる可能性があることや、相場操縦などの不公正取引に利用される可能性があり、法令諸規則等により委託および受託を禁止されています。
また、当社ではインターネット取引であるという事情を勘案して、お客様の口座番号およびパスワードはお客様ご本人で厳格に管理していただくことをお願いするとともに、ご本人様以外の方のご使用については堅くお断りさせていただきます。
なお、当社では口座名義人以外の方が取引を行っている疑いがある場合には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)に基づき、電話等によるお客様への確認を実施させていただいております。

【仮名取引のおそれがある事例】

  • 1. 架空の名義で口座を開設し、取引をしているようなケース。
  • 2. 他人の名義を勝手に利用して口座を開設し、取引をしているようなケース。

【借名取引のおそれがある事例】

  • 1. 家族や友人から取引を全て一任されているようなケース(口座の名義人の方が投資判断を行っていないケース)。
  • 2. 数人のお客様で一つの口座を利用して取引をしているようなケース。

4. 空売り規制

空売り(信用取引における新規売建)を行う際、当日基準値から10%下落した銘柄(トリガー価格)に抵触した銘柄については、直近公表価格以下の価格(成行を含む)で発注することが禁止されています。(後記「価格規制の具体的事例」をご参照ください。)

ただし、以下にご注意ください。

  • 1.「空売り価格規制」は、信用新規売り51単元以上の注文に適用されます。
  • 2.トリガー価格抵触の有無にかかわらず、信用新規売り51単元以上の「成行」の注文は発注できません。
  • 3.トリガー価格抵触前の、信用新規売り51単元以上のトリガー価格以下の指値注文は「失効」となります。ただし、価格規制適用期間(トリガー抵触後)については、従前どおり価格規制に従っていれば、トリガー価格以下の値段での空売り指値注文を発注することができます。
  • 4.「空売り価格規制」適用期間は、トリガー価格抵触直後から翌営業日の取引終了時点までとなります(翌日に再びトリガー価格に抵触した場合、翌々営業日の取引終了時点までとなります)。
  • 5.一度トリガー価格に抵触した場合、当日中に株価が回復しても「空売り価格規制」は解除されることはなく翌営業日まで継続されます。
  • 6.上記1~3の規制を潜脱する目的で、51単元以上の信用新規売り注文を意図的に分割して発注する行為は禁じられております。また当社では短時間(同一時間帯)に連続して50単元以下の注文を複数回発注し、結果としてその合計が51単元以上となる場合、「空売り価格規制」の潜脱行為とみなし、今後のお取引を規制させていただく場合がございます。また、同一時間帯に複数の証券会社に分割して発注する行為も「空売り価格規制」の潜脱行為とみなされる場合があります。

空売り規制説明図

価格規制の具体的事例

  • 1. 上昇局面
    (直近公表価格がその直前の異なる価格を上回っているケース
    歩み値(推移) 直前の異なる価格との比較 価格規制
    9:10 110円 - 直近公表価格が110円、その直前の異なる価格は109円であり、直近公表価格がその直前の異なる価格を上回っています。(上昇局面)
    この局面では110円未満の空売りを行うことはできません。
    110円以上の価格で発注をお願いします。
    9:11 109円
    9:12 110円
    9:12 110円
  • 2. 下降局面
    (直近公表価格がその直前の異なる価格を下回っているケース)
    歩み値(推移) 直前の異なる価格との比較 価格規制
    9:10 110円 - 直近公表価格が110円、その直前の異なる価格は111円であり、直近公表価格がその直前の異なる価格を下回っています。(下降局面)
    この局面では111円未満の空売りを行うことはできません。
    111円以上の価格で発注をお願いします。
    9:11 111円
    9:12 110円
    9:12 110円
  • 3. 当日始値決定前
    (当日始値が決定する前(寄前、夜間等)に発注されるケース)
    歩み値(推移) 直前の異なる価格との比較 価格規制
    -:- 110円 当日基準値(※) 当日始値決定前は当日基準値(110円)以下の空売りを行うことはできません。(下降局面と同じ)
    111円以上の価格で発注をお願いします。

    同ケースは前日の立会終了時の状況(上昇局面又は下降局面)に関わらず当日基準値以下は規制対象となります。

    当日基準値 通常、終値が翌日の「当日基準値」となりますが、取引終了時に特別気配値段が表示されていた場合は、その気配値段が翌日の「当日基準値」となります。

  • 4. 一本値(1)
    (当日の始値が基準値段と同値で変動がないケース)
    歩み値(推移) 直前の異なる価格との比較 価格規制
    -:- 110円 当日基準値(※) 始値が110円で1値段のみ成立しており、当日基準値と同値と比較し上昇・下降していません。
    この局面では111円未満の空売りは行うことはできません。(下降局面と同じ)
    111円以上の価格で発注をお願いします。
    9:01 110円
    9:01 110円

    当日基準値 通常、終値が翌日の「当日基準値」となりますが、取引終了時に特別気配値段が表示されていた場合は、その気配値段が翌日の「当日基準値」となります。

  • 5. 一本値(2)
    (当日の始値が基準値段を上回り一本値のケース)
    歩み値(推移) 直前の異なる価格との比較 価格規制
    -:- 110円 当日基準値(※) 直近公表価格が111円、その直前の異なる価格は110円であり、直近公表価格がその直前の異なる値段を上回っています。(上昇局面)
    この局面では111円未満の空売りは行うことはできません。
    111円以上の価格で発注をお願いします。
    9:01 111円
    9:01 111円

    当日基準値 通常、終値が翌日の「当日基準値」となりますが、取引終了時に特別気配値段が表示されていた場合は、その気配値段が翌日の「当日基準値」となります。

  • 6. 後場寄前
    (前場終了後、後場始値が決定する前のケース)
    歩み値(推移) 直前の異なる価格との比較 価格規制
    11:29 109円 前場終了時点において上昇局面で終了した場合、後場始値決定前の局面では110円未満の空売りは行うことはできません。110円以上の価格で発注をお願いします。
    逆に下落局面で終了した場合(左記例で11:29が111円)は、111円未満の空売りは行うことはできません。111円以上の価格で発注をお願いします。
    11:30 110円
    前場終了

5. 内部者取引(インサイダー取引)

内部者取引(インサイダー取引)とは、会社の内部者情報に接する立場にある上場会社等またはその親会社・子会社等の役職員や大株主などの会社関係者(会社関係者から重要事実の伝達を受けた情報受領者も同様)が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等を売買することをいいます。
このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、金融商品取引市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法により禁止されております。
これに違反した場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはこれらの併科に処せられますのでご注意ください。

当社においては、インサイダー取引の未然防止を目的としてお客さまに内部者登録をお願いしております。

内部者登録が必要となるお客さまの範囲

  • 1. 上場会社等の役員
    (1)上場会社等の取締役、会計参与、監査役または執行役
    (2)上場投資法人等の執行役員または監督役員
    (3)上場投資法人等の資産運用会社の取締役、会計参与、監査役または執行役
  • 2. 上場会社等の役員の配偶者・同居者
    「上場会社等の役員」の配偶者及び同居者
  • 3. 上場会社等の大株主
    直近の有価証券報告書または半期報告書または四半期報告書に記載されている大株主
  • 4. 上場会社の執行役員その他役員に準ずる者
    上場会社等または上場投資法人等の資産運用会社の執行役員その他役員に準ずる役職にある者(退職後1年以内の者を含む)
  • 5. 上場会社等の退任役員
    「上場会社等の役員」退任後1年以内の者
  • 6. 上場会社等の親会社の役員・退任役員・執行役員・重要事実部職員
    上場会社等の親会社の役員・退任役員・執行役員または上場投資法人等の資産運用会社の主たる特定関係法人の職員うち重要事実を知り得る可能性の高い部署(財務部・経営企画部・社長室・人事部・商品開発部等)に所属する従業員(退任・退職後1年以内の者を含む)
  • 7. 上場会社等の子会社の役員・退任役員・執行役員・重要事実部職員
    上場会社等の子会社の役員・退任役員・執行役員または上場投資法人等の資産運用会社の主な特定関係法人の職員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署(財務部・経営企画部・社長室・人事部・商品開発部等)に所属する従業員(退任・退職後1年以内の者を含む)
  • 8. 上場会社等の重要内部情報に接する部署の職員
    上場会社等または上場投資法人等の資産運用会社の職員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署(財務部・経営企画部・社長室人事部・商品開発部等)に所属する従業員(退職後1年以内の者を含む)
  • 9. 上場会社等の一般職員
    (1)上場会社等の従業員(退職後1年以内の者を含む)
    (2)上場投資法人等の従業員(退職後1年以内の者を含む)
    (3)上場投資法人等の資産運用会社の従業員(退職後1年以内の者を含む)
    (4)パートタイマー、アルバイト等
  • 10. 上場会社等の親会社・子会社の一般職員
    (1)上場会社等の親会社もしくは主な子会社の従業員(退職後1年以内の者を含む)
    (2)上場投資法人等の資産運用会社の特定関係法人の従業員(退職後1年以内の者を含む)
  • 11. その他
    (1)上場会社等の顧問・相談役・顧問弁護士・会計監査人等
    (2)上場投資法人等の顧問・相談役・顧問弁護士・会計監査人等
    (3)上場投資法人等の資産運用会社の顧問・相談役・顧問弁護士・会計監査人等
  • 上記、対象のお客さまは、当社Webサイトにて内部者登録をお願いいたします。
  • 対象のお客さまで内部者登録のない場合には、当社にて内部者登録をさせていただくことがあります。
    なお、お客さまの属性等について、当社より確認させていただく場合がございます。

上場法人の自己株式売買について

上場会社が自己株式を取得する際には、インサイダー取引に該当する可能性があります。
また、上場会社における自己株式買付けのご担当者様が、未公表の重要事実を知った上で買付けを行うことは、インサイダー取引規制に該当する可能性があります。

内部者取引に該当しないケース

以下の条件に該当するお取引の場合は、内部者取引に該当しません。

  • 1. 会社が提出した有価証券報告書や臨時報告書等に重要事実が記載されている場合において、これらの書類が公衆縦覧されたこと。
  • 2. 会社の代表取締役等が、重要事実を一般新聞紙やNHK等2つ以上の報道機関に公開し、かつ12時間以上経過したこと。ただし、取引所のインターネットホームページによって公表された場合は、周知期間は必要ありません。
  • 3. 従業員(役員)持株会を通じた継続的な買付け等、適用除外となる売買

上場会社の役員・主要株主の方の売買報告書の提出義務について

インサイダー取引未然防止のため発行会社の役員(監査役を含む)、主要株主(発行済総株数の10%以上の株式保有者)が当該会社の発行する特定有価証券等の売買を行った場合、売買のあった日の属する月の翌月15日までに取扱会社を経由して、「役員又は主要株主の売買報告書」を内閣総理大臣(金融庁長官)宛てに提出することが義務付けられております。
当社にて上場会社等の役員として内部者登録をされているお客様および大株主として内部者登録されている方のうち主要株主に該当するお客様には、該当する特定有価証券等の売買を行った際に、当社より「役員又は主要株主の売買報告書」の提出に必要なお手続きをご案内させていただきます。

6. 安定操作期間中の買付等の制限

株式の新規売出し等の際に、例外的に発行会社や主幹事会社が株価の安定を図るために行う安定操作取引について、その期間内での当該銘柄の買付等に関する規制があります。

  • 1. 安定操作取引又はその受託をした金融商品取引業者に係る規制として、当該銘柄の株券等に関し、安定操作期間中、安定操作取引が行われた旨を表示しないで行う買付の受託、もしくは売付又は当該有価証券の売買取引に係るオプション取引の受託(の一部)をする行為は禁止されています。
  • 2. 金融商品取引業者では、当該銘柄の株券等の安定操作期間内における買付等に関し、次の行為が禁止されています。
    • 安定操作取引に係る有価証券の発行者であることを知りながら、当該会社から安定操作期間内に執行することを条件とする買付の受託
    • 安定操作取引の委託をすることができる者であることを知りながら、その者から安定操作期間内に執行することを条件とする買付の受託(安定操作取引を除く)
    • 安定操作取引が行われていることを知りながら、その旨を表示しないで行う株券等の買付の受託又は売付
    • マーケットメイカーが当該銘柄の発行会社と元引受契約を締結しようとする場合の当該銘柄の株券等の買い気配等の公表

7. 課徴金制度について

証券市場の公正性・透明性を確保し、投資家の信頼が得られる市場を確立するため、証券市場への信頼を害する違法行為に対して、行政として適切な対応を行う観点から、刑事罰に加え、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度が設けられています。なお、課徴金は、不当に得た利益の剥奪という位置づけであり、刑事罰の罰金とは性質が異なりますが、事後的に課徴金と罰金の額の調整が行われる場合もあります。

課徴金の納付命令には以下のものがあります。

  • 1. 届出が受理されていないのに有価証券の募集等をした者等に対する課徴金納付命令
  • 2. 虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等に対する課徴金納付命令
  • 3. 有価証券報告書等を提出しない発行者に対する課徴金納付命令
  • 4. 虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した発行者等に対する課徴金納付命令
  • 5. 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者に対する課徴金納付命令
  • 6. 虚偽表示のある公開買付開始公告を行った者等に対する課徴金納付命令
  • 7. 大量保有・変更報告書を提出しない者に対する課徴金納付命令
  • 8. 虚偽記載のある大量保有・変更報告書等を提出した者に対する課徴金納付命令
  • 9. 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等をした者に対する課徴金納付命令
  • 10. 虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等に対する課徴金納付命令
  • 11. 虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令
  • 12. 風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者に対する課徴金納付命令
  • 13. 取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって有価証券の売買等をした者に対する課徴金納付命令
  • 14. 取引を誘引する目的をもって一連の有価証券売買等をした者に対する課徴金納付命令
  • 15. 安定操作取引等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令
  • 16. 会社関係者に対する禁止行為等に違反した者に対する課徴金納付命令

口座をお持ちのお客さま

口座をお持ちでないお客さま

岡三オンライン証券の口座をお持ちでないお客さま

当社ではじめて取引されるお客さまへ

岡三オンライン証券の口座をお持ちのお客さま

パスワードをお忘れの場合

お電話でのお問い合わせ

0120-503-239(携帯からは03-5646-7532)

【受付時間】月~金 8:00から17:00 ※年末年始および祝日を除く

ページトップへ