【日本株】外国人等の法的規制銘柄について

外国人保有制限銘柄について

放送法等により、外国人等(日本国籍以外の国籍をお持ちの方)の保有比率が一定割合に制限されている銘柄（外国人保有制限銘柄）につきましては、権利確定時の総株主通知において定められた保有比率を超えている場合、株主名簿の記録が拒否され、議決権等の権利を受けられなくなることがあります。なお、権利等の取扱いの詳細につきましては、発行会社にご確認ください。

外国人保有制限銘柄一覧および前営業日基準の外国人直接保有比率につきましては、株式会社証券保管振替機構より公表されておりますので、お取引の際は以下をご参考としてください。

証券保管振替機構ホームページ

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