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9月18日大引け+40.93円
「本日の日経平均は小反発。方向感の乏しい展開」

本日の日経平均は小反発。 菅新政権への支持率の高さから規制改革への期待が広がり、朝方の日経平均は反発してスタート。買い一巡後はドル円での円高進行が重しとなり上げ幅を縮小、一時マイナス圏に沈む場面がみられた。その後は下値を売り込む動きも限定的で前日終値を挟んだもみ合いに。後場に入ると、4連休を控え様子見ムードが強まり、結局40円高の23,360円で本日の取引を終えた。

東証33業種中、上昇したのは24業種、下落したのは9業種であった。上昇率1位はパルプ・紙、2位海運業、3位その他製品。下落率1位は情報・通信業、2位ゴム製品、3位証券・商品先物取引業。日経平均採用銘柄の上昇率1位はＮＴＴデータ、2位いすゞ自、3位富士通。下落率1位はＫＤＤＩ、2位第一三共、3位コニカミノルタであった。

物色面では政策関連が賑わった。「デジタル庁」新設の具体的内容が伝わりNECや富士通などのITサービス関連株が高く、デジアーツやHENNGEなどのセキュリティ関連株も買われた。また、ソニーや任天堂などのゲーム関連株も強く、「GoToトラベル」東京発着の予約開始を好感しエイチ・アイエスなどの観光関連株も物色された。個別では、新施設が営業を開始すると発表したOLCが反発し、外国証券が投資判断を引き上げたデンソーが堅調。

半面、ナスダック下落を嫌気し、ソフトバンクGが売られ、レーザーテクやアルプスアルなどハイテク株の一角が軟調。また、菅首相による携帯料金引き下げ指示が伝わり、KDDIなどの通信株が弱く、NTTドコモが年初来安値を更新した。個別では、任天堂向け「モンハン」発売を発表したカプコンが材料出尽くしで売られたほか、国内証券が投資判断を引き下げたファンケルが安い。 値上がり銘柄数は1,600、値下がり銘柄数は488、変わらず88。