【業界図鑑】パルプ・紙業界　～ 製紙メーカーはセルロースナノファイバーの製品採用に注力

2006年に国連事務総長が提唱した「責任投資原則 (PRI) 」は、ESGを投資プロセスに組み入れるというものだが、現在約2,400の年金基金やファンドが署名している。2015年に年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) が署名したこともあり、日本企業においてもESG要素であるEnvironment （環境）、Social （社会）、Governance（ガバナンス） への意識が高まっている。
ここ最近は、ステークホルダーの視点を重視したESGだけでなく、貧困問題などを含むグローバル環境・社会の視点を重視したSDGs ( =Sustainable Development Goals、国連の持続可能な開発目標) を意識する企業も増えてきた。こうした動きは、パルプ・紙業界にとってプラス面とマイナス面がある

紙の製造プロセスは、まず原木をチップにし、パルプという植物やその他の物から成る繊維を作る。パルプは消費者から回収した古紙からも作ることができる。その後パルプを水中に分散させ、金網や機械で薄く平らに濾し、脱水して乾燥させる。生産品は「洋紙」と「板紙」に大別される。

日本製紙連合会の試算によれば、2020年の洋紙と板紙を合わせた内需量は2,494万トン (前年比-1.7％) で、10年連続のマイナスとなることが見込まれている。内訳は、洋紙が1,313万トン (-3.2％)、板紙が、1,181万トン (+0.1％)。洋紙は、少子高齢化の進展と紙から電子媒体へのシフト（ペーパーレス化）により、年々需要が低下している。中でも「新聞用紙」は、2019年の-7.8％に続き、2020年も-6.0％と引き続き低調に推移する見通しだ。

一方、洋紙の中で唯一健闘しているのがティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの「衛生用紙」である。2019年の内需量は202万トンと全体に占める割合は少ないが、前年比+2.2％と緩やかに成長している。世帯数の増加やインバウンド需要によるホテル・商業施設の増加に伴い、今後もプラス成長が見込まれる。

板紙は全体的に底堅い。2019年の「段ボール原紙」の内需量は917万トン (-1.6％) であり、米中貿易摩擦と天候不順の影響を受け、7年ぶりにマイナス成長となった。しかし、2020年は前年比+0.5％となる見通し。

出所：経済産業省生産動態統計より作成

洋紙に含まれる「包装用紙」は、2019年に前年比-2.5％と落ち込んだが、食品需要やＥコマースの拡大に支えられ、2020年は-0.9％にとどまる見通し。「包装用紙」は、簡易包装化や他の素材へのシフトといったマイナス要因により減少傾向が続いている。しかし、脱プラスチックというプラス要因が出てきた。プラスチック製レジ袋の有料化義務化や紙ストローの採用などの企業のESG意識の高まりが追い風となるだろう。

さらに環境面で注目すべきは、鋼鉄の5分の1の重さで5倍の強度を持つ「セルロースナノファイバー」である。植物由来であるためカーボンニュートラルであり、自動車や住宅の部材への採用が期待されている。実用化の動きは今後加速すると見られるため、製紙メーカーが環境問題に貢献することが期待できる。国内首位の王子ホールディングスが、セルロースナノファイバーシートの初の実用化として卓球ラケット用素材への採用を発表。第2位の日本製紙は、大人用紙おむつに既に採用している。