【業界図鑑】医薬品業界　～ ジェネリックメーカーの成長戦略に注目

2000年代は、国民にジェネリック医薬品 （後発医薬品）の存在こそ知られるようになったものの、処方してもらうには患者の方から言わなければならないような状況だった。患者に要求された薬局は、医師の確認を取らなければ出せないと答え、ブランド医薬品 (先発医薬品)　を出すことが当然であるかのように運営していた。しかし最近は、薬局の方からジェネリック医薬品を処方しようとする。

日本ジェネリック製薬協会の発表では、2018年7~9月の国内のジェネリック医薬品の数量シェアは73.2％だった。2006年は16.9％、2015年は56.2％だったことから考えれば、ここ数年で急速に浸透したと言える。2020年9月までに80％以上とする政府の目標は達成されるだろう。

医療用医薬品に関しては、買い手側である患者は、売り手側の医師や薬剤師よりも少ない商品情報を持つ。買い手側としては、比較対象もよく分からないまま、売り手側に従うしかない。このような「情報の非対称性」があるため、医療従事者の一人一人が高い倫理観を持っていても、高額な薬を多く処方するインセンティブはどうしても働く。

社会保障費抑制と言えば、まずはジェネリック医薬品への転換という話になる。世界の先進国も財政問題を抱えており、米国やドイツではジェネリック医薬品のシェアは既に90％前後だ。しかし、民間任せではジェネリック医薬品の浸透が進むはずはない。
日本政府による改革としてはまず2012年に、処方箋に薬の一般名を書くようにし、ブランド医薬品しか認めない場合には印を入れるようにした。2016年から「後発医薬品調剤体制加算」という仕組みを導入し、ジェネリックを多く出すと報酬が多くなるようにした。そして2018年には85％以上の場合の加算を大きくし、数量ベースのシェアはこの一年で5％強上昇したのである。

出所：厚生労働省「平成29年度後発医薬品使用促進ロードマップ検証検討事業報告書」

新薬創出加算の適用品目の大幅削減、長期収載品 (特許切れ先発品) の引き下げ、薬価改正の2年毎から1年毎への変更といった改革により、医薬品メーカーにとって事業環境は厳しくなる一方だ。ジェネリック医薬品も、販売量は伸びるものの収益性の向上は見込めない。国内ではジェネリック大手の日医工が、エルメッドエーザイを買収するなど、依然として業界再編が続いている。富士製薬工業のように、ジェネリックでの販路や信頼感を活かして、今後ブランド医薬品の比率を高めていくような成長戦略を掲げるところもある。大手の沢井製薬や日医工は、米国企業を相次いで買収し、海外進出に活路を見い出す。

注：19/3期または19/9期以降はコンセンサス
出所：岡三オンライン－企業分析ナビ