口座開設のご案内

口座開設基準について

当社では以下の条件を満たすお客さまからのお申込みを受付けております。

• 1.国内在住の成人であること。
• 2.インターネットの利用環境が整っていること。
• 3.ご本人専有のメールアドレスをお持ちであること。
• 4.電話およびメールにより当社から常に連絡が取れること。
• 5.日本語でのコミュニケーションが可能であること。
• 6.口座開設に必要なお客さまの個人情報を正確にご登録いただけること、また、変更事項がある場合には必ず変更手続きを行っていただけること。
• 7.各種書面の電子交付にご同意いただけること。
• 8.「証券総合サービス約款集」「上場有価証券等書面」および「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分ご理解のうえ、お客さまご自身の判断と責任でお取引することをご承諾いただけること。
• 9.マネー・ローンダリングなどの犯罪収益資金に関係する取引その他不法または不正の疑いのある取引に利用するために証券総合取引口座を使用しないこと。
• 10.暴力団員および暴力団関係者などに該当しないこと。
• 11.外国の重要な公的地位にある方とその地位にあった方、およびそれらの家族（外国PEPsなど）に該当しないこと。
  ※詳細は以下の「外国の重要な公的地位にある方（外国PEPs等）について」をご確認ください。
• 12.その他お客さま情報のご登録内容など総合的に判断し、当社が適格であると認める方。

口座開設基準について

当社では以下の条件を満たすお客さまからのお申込みを受付けております。

• 1.国内在住の18歳未満の未成年であること（既婚・未婚の区別はありません）。
• 2.インターネットの利用環境が整っていること。
• 3.代理人（運用管理者）となる方専有のメールアドレスをお持ちであること。
• 4.電話およびEメールにより当社から常に連絡が取れること。
• 5.日本語でのコミュニケーションが可能であること。
• 6.口座開設に必要なお客さまの個人情報を正確にご登録いただけること、また、変更事項がある場合には必ず変更手続きを行っていただけること。
• 7.各種書面の電子交付にご同意いただけること。
• 8.「証券総合サービス約款集」「上場有価証券等書面」および「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分ご理解のうえ、代理人（運用管理者）となる方ご自身の判断と責任でお取引することをご承諾いただけること。
• 9.マネー・ローンダリング等の犯罪収益資金に関係する取引その他不法または不正の疑いのある取引に利用するために証券総合取引口座を使用しないこと。
• 10.暴力団員および暴力団関係者等に該当しないこと。
• 11.代理人（運用管理者）または口座名義人が、外国の重要な公的地位にある方とその地位にあった方、およびそれらの家族（外国PEPs等）に該当しないこと。
  ※詳細は以下の「外国の重要な公的地位にある方（外国PEPs等）について」をご確認ください。
• 12.その他お客さま情報のご登録内容など総合的に判断し、当社が適格であると認める方。

口座開設基準について

当社では以下の条件を満たすお客さまからのお申込みを受付けております。

• 1.日本国内に登記されている法人であること(法令により登記不要な団体等を除く)。
• 2.法人設立登記から、原則1年以上経過していること。
• 3.インターネットの利用環境が整っていること。
• 4.電話およびEメールにより当社から常に連絡が取れること。
• 5.取引を行うことが、当該法人の定款、その他内規等に違反しないこと。
• 6.口座開設に必要なお客さまの法人情報および取引責任者を正確にご登録いただけること（代表者を取引責任者とすることも可能です）。また、変更事項がある場合には必ず変更手続きを行っていただけること。
• 7.当社に口座開設される法人名義のお振込先金融機関口座をお届けいただけること。
• 8.各種書面の電子交付にご同意いただけること。
• 9.「証券総合サービス約款集」「上場有価証券等書面」および「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分ご理解のうえ、お客さまご自身の判断と責任でお取引することをご承諾いただけること。
• 10.マネー・ローンダリング等の犯罪収益資金に関係する取引その他不法または不正の疑いのある取引に利用するために証券総合取引口座を使用しないこと。
• 11.暴力団関係企業に該当しないこと。
• 12.当該法人の実質的支配者が、外国の重要な公的地位にある方とその地位にあった方、およびそれらの家族（外国PEPs等）に該当しないこと。
  ※詳細は以下の「外国の重要な公的地位にある方（外国PEPs等）について」をご確認ください。
• 13.その他お客さま情報のご登録内容など総合的に判断し、当社が適格であると認める方。

会社代表者または取引責任者は下記の条件を満たす必要があります。

• 1.国内在住の成人(満20歳以上)であること。
• 2.当該法人の役職員であること。
• 3.当該法人内において取引責任者専有のEメールアドレスをお持ちであること。
• 4.日本語でのコミュニケーションが可能であること。
• 5.暴力団員および暴力団関係者等に該当しないこと。

法人に関する番号確認書類および本人確認書類

次の(1)番号確認書類および(2)～(3)本人確認書類（発行後3カ月以内、該当箇所のみでなく発行されたもの全て）をご提出ください。

• (1) 「法人番号指定通知書（コピー）」または「法人番号印刷書類※」
• (2) 「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」
• (3) 「印鑑証明書」

※当社所定の公式書類が必要となる登録情報の変更につきましては、上記(2) 「登記簿謄本」（「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」）をご提出ください。

※「法人番号印刷書類」は下記よりダウンロードが可能です。

国税庁法人番号公表サイト

取引責任者に関する本人確認書類

取引責任者の本人確認書類として、現在の「住所、氏名、生年月日」が確認できる書類（次のいずれか1種類）をご提出ください。

実質的支配者について

改正「犯罪収益移転防止法」が2016年10月1日より施行されたことに伴い、法人のお客さまの実質的支配者を確認させていただくことが必須となりました。

実質的支配者とは、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有する個人の方となります。
該当する個人の方の氏名･住所･生年月日等の確認が必要となります。

実質的支配者は、50％を超える議決権を保有する個人の方（資本多数決法人）、または、50％を超える収益総額の配当・分配を受ける権利を保有する個人の方（資本多数決法人以外の法人）がいる場合は、その個人の方が実質的支配者となります。
前述の条件に該当する方がいない場合の実質的支配者は、法人形態により以下の方が対象となります。

※実質的支配者は、原則個人（自然人）となりますが、実質的支配者が、国、地方公共団体、上場企業とその子会社の場合は、当該名称等をご記入ください。

実質的支配者についての確認フローチャート

• 50%超の議決権を有する個人の方、または、50%超の配当・分配を受ける権利を有する個人の方がいる場合、その個人の方が実質的支配者となります。【ケース1】
• 間接的保有は、「50％超の議決権を保有する支配法人」を通じて保有する場合となります。
  【ケース2】【ケース3】

※実質的支配者は、原則個人（自然人）となりますが、実質的支配者が、国、地方公共団体、上場企業とその子会社の場合は、当該名称等をご記入ください。

【重要】『特定口座』開設に関するご注意

『岡三証券株式会社との経営統合に関するお知らせ』に記載の通り、弊社は2022年1月1日付で岡三証券株式会社と経営統合いたしました。
これに伴い、租税特別措置法第37条の11の3第5項に従い、同一証券会社内で特定口座を複数開設（保有）することができないことから、既に岡三証券に特定口座を開設されているお客さまにつきましては、弊社で特定口座を開設することができません。

なお、統合後も現在弊社がお客さまに提供しております各種サービスに関しては、取引システム・手数料・金利水準等を含め変更はございません。

• 上記の内容を確認のうえ
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【重要】『特定口座』開設に関するご注意

『岡三証券株式会社との経営統合に関するお知らせ』に記載の通り、弊社は2022年1月1日付で岡三証券株式会社と経営統合いたしました。
これに伴い、租税特別措置法第37条の11の3第5項に従い、同一証券会社内で特定口座を複数開設（保有）することができないことから、既に岡三証券に特定口座を開設されているお客さまにつきましては、弊社で特定口座を開設することができません。

なお、統合後も現在弊社がお客さまに提供しております各種サービスに関しては、取引システム・手数料・金利水準等を含め変更はございません。

• 上記の内容を確認のうえ
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