お知らせ

平素より岡三オンライン証券をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

2019年（令和元年）分の確定申告にご利用いただく、各種書類等の取得方法をご案内いたします。
確定申告が必要となるお客さまにおかれましては、下記書類をご活用ください。

※当社でご提供させていただく確定申告のための書類等は、2019年1月1日から12月31日までの1年間のお取引について、受渡日を基準として作成しております。受渡日は商品ごとに異なりますので、詳細は取引ルールをご確認ください。

平成31年度（令和元年度）税制改正に伴い、国税関係手続が簡素化され、2019年4月1日以後の申告書の提出の際、「特定口座年間取引報告書」「支払通知書」の添付が不要となりましたことを受け、2019年分より「年間取引報告書」および「支払通知書」は電子交付とさせていただくこととなりました。

特定口座を開設されているお客さまには、「年間取引報告書」および「支払通知書」を2020年1月より日本株取引画面に新設する「年間取引報告書等」に掲載させていただきます。
なお、「年間取引報告書等」は、日本株取引画面ログイン後の【口座情報】画面の左メニューの最下部に新設いたしました。

一般口座でお取引されているお客さまは、日本株取引画面の電子交付サービスでご覧いただける「取引残高報告書」や「取引報告書」をご活用ください。

• 証券税制について
• 特定口座
• 『特定口座年間取引報告書』の見方について
• 投資信託の税金

つきましては、2019年分より「年間取引報告書」および「支払通知書」の書面の郵送は取り止めさせていただきます。何卒ご了承ください。

なお、今回に限りご希望のお客さまには、2019年12月末現在のご登録のご住所に年間取引報告書を書面にて郵送させていただきます。ご希望されるお客さまにおかれましては、電子交付開始以降、当社コールセンターにお電話にてお問合せください。

• ※特定口座におけるお取引（譲渡・配当）がないお客さまへは、年間取引報告書は電子交付されません。
• ※電子交付開始後も年間取引報告書の確認ができない場合には、コールセンターにお問い合わせください。

年間取引報告書等の閲覧方法

※音量にご注意ください。

日本株取引画面にログインし、画面上部の【口座情報】をクリックすると下記の画面が表示されますので、左メニューにある「年間取引報告書等」をクリックします。別ウィンドウで確認画面が表示されますので、対象となる書面をご確認ください。

• 日本株取引画面のログインはこちら

先物・オプションをお取引されているお客さまには、Web取引画面上に【年間取引損益照会】画面をご用意しております。

2019年12月27日（金）の日中取引終了後より、Web取引画面の【取引】－【年間取引損益照会】メニューから、確定申告の参考書類として、2019年分の「先物・オプション取引年間損益計算書」を印刷できます。

明細につきましては、【取引】－【約定履歴照会】から、2019年分の取引履歴がCSVで出力できます。

※「先物・オプション取引年間損益計算書」は受渡日を基準として作成しております。【取引】画面で【約定履歴照会】を選択された場合の明細は、約定日基準となりますのでご留意ください。

先物・オプション取引の税金

2020年1月12日（日）のメンテンナンス終了後より、岡三オンラインFX（くりっく365）WEB版取引画面の【帳票】-【年間損益計算書】から取得が可能となります。
また、取引内容の詳細につきましては「取引残高報告書」を交付しておりますので、ご確認ください。

サポートコースのお客さま及び東郷証券より移管されたお客さまは、岡三オンラインFX（サポートコース・セルフコース専用）のリッチクライアント版の【履歴・報告書】-【報告書ダウンロード】から【損益計算書】の取得が可能です。
取引内容の詳細につきましては「取引残高報告書」を毎月交付しておりますので、ご確認ください。

FX（外国為替証拠金取引）の税金

岡三アクティブFX インストール版取引画面の【履歴/報告書】－【報告書のダウンロード】または、WEB版取引画面の【情報】－【報告書のダウンロード】から「損益計算書」の取得が可能です。
また、取引内容の詳細につきましては「取引残高報告書」を毎月交付しておりますので、ご確認ください。

• 報告書の閲覧方法
• FX（外国為替証拠金取引）の税金

2020年1月12日（日）のメンテナンス終了後より、岡三オンライン株365（くりっく株365）WEB版取引画面の【帳票】-【年間損益計算書】から取得が可能となります。
また、取引内容の詳細につきましては「取引残高報告書」を交付しておりますので、ご確認ください。

岡三オンライン株365（くりっく株365）取引の税金

• 当社以外でお取引されている場合は、各証券会社で発行される書類も必要になります。
• 証券税制に係る税務リスクはお客さまが負担することになります。
  具体的な税務上の対策は、所轄の税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。
• 確定申告の詳細については、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署または国税庁のサイト等でご確認ください。

• Q&A「税金について」
• 国税庁 令和元年分確定申告特集
• 国税庁 個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について(令和元年10月）
• 国税庁タックスアンサー
• e-Tax（電子申告・納税システム）