【業界図鑑】上場投資信託　～ 指数連動型ETFの拡大

2018年は、日本銀行 (日銀) が過去最大の合計6兆5,040億円に及ぶ「上場投資信託 (ETF)」を買い入れたことが話題となった。そもそもETFとはどういう商品なのだろうか？また今後拡大していくのだろうか？

ETFは「Exchange Traded Funds」の略で、「上場投資信託」と訳される。ファンドマネージャーが、投資家から集めた資金を株式や債券などに投資するのが「投資信託」である。その一種であるETFは、取引所に上場しているため株式のように売買することが可能だ。

さらに、日銀が購入しているのは「指数連動型」で、TOPIXのような指数とほぼ同じ値動きをするように運用されるものである。実務の流れは、まず証券会社や機関投資家が買った「株バスケット」(現物株の集合)をファンドの運用会社に渡し、運用会社がETFを設定。証券会社や機関投資家は、ETFの持分を示す「受益証券」を受け取ることになる。これが証券取引所に上場したものがETFであり、一般投資家が市場で小口売買することができる。株バスケットとETFは相互に交換可能である。一般投資家は、通常のファンドのような解約はできないため、換金するにはETFを別の投資家に売却しなければならない。解約する際は、証券会社や機関投資家が、「受益証券」を管理会社に持ち込み、「株バスケット」と交換する。

政府は家計の資産形成を促すため、1998年に銀行窓口での投資信託の販売を解禁。2005年には郵便局にも解禁した。さらに2014年から「NISA(少額投資非課税制度)」、2016年から「ジュニアNISA」、2018年1月から「つみたてNISA」を開始している。2017年からは個人型確定拠出年金 (iDeCo) の対象者を拡大し、原則60歳未満の人は誰でも加入できるようになった。選択可能な商品群には投資信託が含まれている。現在投資信託は、6,000本以上存在している。

投資信託は投資初心者向きのように思われているかもしれないが、実は高度な知識を要する。株式、債券、不動産だけでなく、投資信託の仕組みについての知識も必要だ。今は、銀行や保険会社が本来の業務だけでは稼ぎにくくなっている時代であり、投資信託の販売に注力している。最初は低リスクなものを勧めていても、徐々に海外株式・債券などのカントリーリスクを伴うものを勧めがちである。
カントリーリスクを測るには、マクロ経済学だけでなく政治学的なアプローチも必要だ。失業率、インフレ率、一人当たりGDP、政治体制、民主主義発展度合い、資源国か非資源国かなどは最低限投資家自身がチェックしておくべきである。給料が上がりにくい時代において、自発的に投資信託を選択し、資産形成を目指す個人を増やしてくことは今後一層望まれる。指数連動型ETFは、手数料が低く、長期保有にも向いていると言われるため、初心者はカントリーリスクに留意しながら状況に応じて選ぶと良いのではないだろうか？