【業界図鑑】上場投資信託 ~ 指数連動型ETFの拡大

2019年02月13日
岡三オンライン証券株式会社

【業界図鑑】上場投資信託 ~ 指数連動型ETFの拡大

2018年は、日本銀行 (日銀) が過去最大の合計6兆5,040億円に及ぶ「上場投資信託 (ETF)」を買い入れたことが話題となった。そもそもETFとはどういう商品なのだろうか?また今後拡大していくのだろうか?

1. ETFの仕組み

ETFは「Exchange Traded Funds」の略で、「上場投資信託」と訳される。ファンドマネージャーが、投資家から集めた資金を株式や債券などに投資するのが「投資信託」である。その一種であるETFは、取引所に上場しているため株式のように売買することが可能だ。

さらに、日銀が購入しているのは「指数連動型」で、TOPIXのような指数とほぼ同じ値動きをするように運用されるものである。実務の流れは、まず証券会社や機関投資家が買った「株バスケット」(現物株の集合)をファンドの運用会社に渡し、運用会社がETFを設定。証券会社や機関投資家は、ETFの持分を示す「受益証券」を受け取ることになる。これが証券取引所に上場したものがETFであり、一般投資家が市場で小口売買することができる。株バスケットとETFは相互に交換可能である。一般投資家は、通常のファンドのような解約はできないため、換金するにはETFを別の投資家に売却しなければならない。解約する際は、証券会社や機関投資家が、「受益証券」を管理会社に持ち込み、「株バスケット」と交換する。

2. 投資信託市場の拡大

政府は家計の資産形成を促すため、1998年に銀行窓口での投資信託の販売を解禁。2005年には郵便局にも解禁した。さらに2014年から「NISA(少額投資非課税制度)」、2016年から「ジュニアNISA」、2018年1月から「つみたてNISA」を開始している。2017年からは個人型確定拠出年金 (iDeCo) の対象者を拡大し、原則60歳未満の人は誰でも加入できるようになった。選択可能な商品群には投資信託が含まれている。現在投資信託は、6,000本以上存在している。

3. 投資信託の難易度は実は高い

投資信託は投資初心者向きのように思われているかもしれないが、実は高度な知識を要する。株式、債券、不動産だけでなく、投資信託の仕組みについての知識も必要だ。今は、銀行や保険会社が本来の業務だけでは稼ぎにくくなっている時代であり、投資信託の販売に注力している。最初は低リスクなものを勧めていても、徐々に海外株式・債券などのカントリーリスクを伴うものを勧めがちである。
カントリーリスクを測るには、マクロ経済学だけでなく政治学的なアプローチも必要だ。失業率、インフレ率、一人当たりGDP、政治体制、民主主義発展度合い、資源国か非資源国かなどは最低限投資家自身がチェックしておくべきである。給料が上がりにくい時代において、自発的に投資信託を選択し、資産形成を目指す個人を増やしてくことは今後一層望まれる。指数連動型ETFは、手数料が低く、長期保有にも向いていると言われるため、初心者はカントリーリスクに留意しながら状況に応じて選ぶと良いのではないだろうか?

4. 指数連動型ETF

コード 銘柄名 市場 概要 終値
(2/13)
注文画面
1305ダイワ上場投信-トピックス東証対象指数は、TOPIX。1,666
1390UBS ETF MSCIアジア太平洋株(除く日本)東証対象指数は、アジア太平洋株(除く日本)のMSCIパシフィック(除く日本)インデックス(ネットリターン)。4,670
1555上場インデックスファンド豪州リート(S&P/ASX200 A-REIT)東証対象指数は、豪州リートのS&P/ASX200 A-REIT指数1,585
1679Simple-X NYダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信東証対象指数は、米国ダウ平均。25,340
2510NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信東証対象指標は、国内債券のNOMURA-BPI総合。1,010

著者プロフィール

増井 麻里子(ますい まりこ)氏

株式会社Good Team 代表取締役社長

証券会社、ヘッジファンドを経て、米系格付会社・ムーディーズでは多業界に亘る大手事業会社の信用力分析、政府系金融・国際協力銀行(JBIC)では国際経済の調査を担当。

経済アナリストとして独立し、主に投資家向けのアドバイザリー業務を実施。

2017年6月、株式会社Good Teamの代表取締役社長に就任。

主な執筆・出演に週刊エコノミスト、国際金融、時事速報、Bloombergセミナー、日経CNBCなどがある。

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