【業界図鑑】輸送用機器業界　～ 再び統合機運が高まる自動車業界

来週から日本企業の決算発表が本格化する。中でも2月6日に予定されているトヨタ自動車の第3四半期の決算発表は、最も注目度が高いと言っても過言ではない。自動車産業は、今でも日本の基幹産業であり続けている。日本自動車工業会のデータによれば、日本の全就業人口6,530万人のうち、自動車関連が539万人と8.3％を占めており、マクロ経済への影響が大きい業界である。そのため、新車販売台数はマクロ経済分析にも重要指標として用いられる。その業界に「100年に一度の変革期」が訪れていると言われているが、今回は販売台数と為替というオーソドックスな視点から業績を見ておきたい。

2018年の国内新車販売台数は、527万2,067台 (前年比＋0.7％) だった。登録車334万7,943台 (－1.3％) の不振を軽自動車192万4,124台 (＋4.4％) がカバーした。全体に占める軽自動車の比率は、36.5%と上昇傾向にある。乗用車のブランド別シェアは、トヨタ45.0％、ホンダ13.0％、日産12.4％、マツダ5.7％、スズキ4.4％。シェアを伸ばしたのは、前年の検査不正の反動があった日産、マツダ、スズキだった。

世界全体を見れば、日本市場の台数シェアは5.4％程度に過ぎない。2017年の世界販売台数は9,680万台で、中国が30％、米国が18％、欧州が22％。2018年の全体の数字はまだ出ていないが、中国が－2.8％と28年ぶりの前年割れとなったことは業界の陰りと言える。日本メーカーにとってより重要な米国では＋0.3％となったものの、ライトトラック (ピックアップトラック、SUV)　が＋8.0％で、乗用車の-13.1％をカバーした格好だ。今後アジアでは成長が期待できるものの、2010年以来プラス成長を維持してきた業界は転機を迎えている。

2019年に入り、ドル円が110円割れした状態が続いている。ユーロ円も124円台で推移している。大手メーカーは想定為替レートを円安に見ており、このまま円高が定着すれば、業績予想を下方修正しなければならないだろう。

出所：各社資料、各種報道資料より作成

中国の新車市場が28年ぶりに縮小し、自動車業界で再編の機運が再び高まってきた。今後は企業間の提携やM&Aが一層活発化することが予想される。1月15日には、米フォード・モーターと独フォルクスワーゲンの大手メーカーが、商用車や中型ピックアップトラックの製造で提携すると発表。EVの開発でも提携する見込みである。また1月22日には、トヨタ自動車が異業種のパナソニックと、車載用角形電池事業の合弁会社設立で合意したと発表。

EV化に伴い、研究開発費の負担だけでなく、自動車部品も縮小が見込まれる。部品が少なくなり参入障壁が下がることで、異業種からの参入も考えられるため、ライバルであっても提携せざるを得ない状況になっている。統合と分裂を繰り返してきた業界だが、これまで以上にシナジーを得られるかどうかの見極めが重要になるだろう。

注：19/3期以降はコンセンサス
出所：岡三オンライン証券－企業分析ナビ