【業界図鑑】卸売業界　～ ヘルシーメニューへの需要が本格化

総務省の統計によれば、2017年の夫婦共働き世帯は、全国で1,348万８千世帯だった。割合は48.8％で、5年前の45.4％から上昇した。単身世帯の増加もあり、食事については「時短、簡単、節約、ヘルシー」のコンセプトへの需要がより一層高まっている。

健康志向の高まりで、牛丼チェーンや弁当チェーンには、ヘルシーメニューが必ずと言っていいほど加わっている。人件費や物流費が高騰する中、定番メニューの値上げには慎重にならざるを得ないため、こうしたヘルシーメニューで利益率を上げている。材料の原価を下げるために、レストランチェーンと統合する動きへとつながった。また、卸売業者を活用するところもあり、カット野菜などを卸売りする企業が売上を拡大している。

家庭においても、栄養を考慮した配食サービスを利用する人が今後も増える見込みだ。例えば献立を考えずにすむ食材宅配ヨシケイなどのサービスは、共働き世帯にとっては貴重だと言える。
しかし、本当に日本人は野菜を食べるようになったのだろうか？厚生労働省のデータによれば、10年単位で見ても増えていない。2017年の野菜摂取量の平均値は288.2gであり、男女別にみると男性 295.4g、女性 281.9g である。
ただ、今後は高齢化するため、摂取量は増えていくだろう。年齢階級別にみると、男女とも60歳代が最も多くなっている。男性では 30歳代、女性では 20 歳代で最も少ない。

出所：「平成 29 年 国民健康・栄養調査結果の概要」より抜粋

ヘルシーコンセプトは、供給側が先行している感じは否めない。需要はこれから高まるだろう。家庭やレストランに使われるカット野菜などは大変便利だ。老人施設への配食サービスが増えていることからも、卸売業者の提供するヘルシーメニューへの需要は高まりつつある。国内全体で人材不足感が出てきているため、こうした業者を活用するところは益々増えると見られる。