伊藤嘉洋の週間株式相場見通し(11/11週号)

2019年11月08日

良好な需給を背景に上値を試す展開

日経平均予想レンジ 23,090-23,637円

 今週は先週末発表の米10月雇用統計が市場予想を上回ったほか米中通商協議の進展期待を好感した米国株上昇を背景に日経平均は株高期待の高まりから2018年10/10以来の高値水準23,591円を付け、ザラ場ベースの年初来高値を更新した。その後は高値警戒感から利益確定売りに上値を抑えられた。オプションSQ値は23,637円、週末終値は23,391円。

海外の焦点

 10月雇用統計は前月比12.8万人増と市場予想の8.9万人増を上回った。堅調な労働環境が確認された上、良好な米国経済に支えられ、世界的な景気減速に対する警戒感が和らいだ。一方、米中通商協議はロス米財務長官が安全保障上の懸念を理由に米国企業からファーウェイの製品輸出を禁じた制裁の緩和を近く判断すると表明。習近平国家主席とトランプ大統領が「さまざまな手段を通じて継続的に連絡を取り合っている」と語ったことで両国の摩擦緩和期待を強めた。又、英メディアはトランプ政権が通商協議における部分合意への譲歩案として、米国は対中関税の一部取り下げを検討。9/1導入した15%の1120億ドル分の追加関税に加え、残りの約1600億ドルは12/15実施予定だが見送る公算は大きく、早ければ年内にも中国との貿易戦争を休戦するであろうと報じた。こうした中、7日米中両政府は発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと伝わり、NYダウは27,774ドル高値を付け最高値を更新した。ただ、その後の報道で米政権内で関税撤廃への批判が出ていると報じられるなど不透明感は拭えない。米中貿易問題の緊張緩和が高まったものの署名実現に向け首脳会談が12月にずれ込む可能性が取り沙汰されるなど依然活発な駆け引きが続くと見られる。

国内の焦点

 今週で国内企業の2019年4~9月期決算発表は峠を越えた。今期の業績を下方修正した中国関連株が目立つ一方で、当初慎重な業績予想を上方修正した銘柄も多く見られた。足元の日経平均採用銘柄の1株当り予想純利益は1741円。この水準に見合う適正水準PER13.5倍では23,500円が見込まれるので、当面の日経平均は適正水準に向う展開と捉えている。2015年9月からのPER推移では概ね12~15倍のレンジ内での動きであった。もっともPERが15倍で推移していたのは増益基調が続くとの見方が背景にあるだけに、今後増益転換の兆しが見えてくれば14倍程度まで上値追いの可能性が考えられる。PER14倍で24,374円、14.5倍で25,244円に日経平均は上昇する。
 主体者別売買動向では外国人は10月第2週から現物・先物合計で1兆8,780億円買い越した。日経平均が上昇を始めた時期と一致する。米国債に逃避した投資マネーは、利回りが反転上昇し始めた米国債から米国株に還流。その流れが出遅れの日本株に流入している可能性は高い。

来週の株式相場

以上、来週は日本株の見直しに動いた外国人買いと日銀のETF購入期待など、良好な需給を背景に上値を試す展開と見ている。国内イベントでは10月景気ウオッチャー調査(11日)、7-9月期GDP速報(14日)、米国では10月消費者物価指数(13日)、10月小売売上高、10月鉱工業生産指数(15日)の発表が予想されている。日経平均のレンジは、上値は11月オプションSQ値23,637円が意識され、下値は11/5安値23,090円が目処となろう。

出所:岡三ネットトレーダープレミアム

主なスケジュール

日本

11/11(月)9月経常収支
9月機械受注
10月企業倒産件数
10月景気ウオッチャー調査
11/12(火)10月工作機械受注
10月マネーストック
11/13(水)10月企業物価指数
11/14(木)9月第3次産業活動指数
7-9月期GDP(速報値)
11/15(金)9月鉱工業生産指数(確報値)

米国

11/12(火)10月NFIB中小企業楽観指数
11/13(水)10月月次財政収支
10月消費者物価指数
11/15(金)9月卸売在庫
10月小売売上高
10月鉱工業生産指数
10月設備稼働率
10月輸入物価指数
11月NY連銀製造業景気指数
ご注意

リスク

【株式等】株価変動による値下りの損失を被るリスクがあります。信用取引、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引では投資金額(保証金・証拠金)を上回る損失を被る場合があります。株価は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があります。投資信託、不動産投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等は、裏付け資産の評価額(指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX等)等、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引は対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数証拠金取引では建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【外貨建て債券】債券の価格は基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還の前に売却すると損失を被る場合がございます。また、額面金額を超えて購入すると償還時に損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により、債券の価格が変動し損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により元本や利子の支払いが滞り損失を被る場合がございます。外貨建て債券は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少する恐れがあります。これにより円換算で投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。【FX】外国為替証拠金取引(以下、「FX」という。)は預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が大きく変動し、投資元本(証拠金)を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性があります。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。

保証金・証拠金

【信用】最低委託保証金30万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の30%以上の委託保証金が必要です。【先物・オプション】発注必要証拠金および最低維持証拠金は、「(SPAN証拠金額×当社が定める掛け目)-ネットオプション価値の総額」とし、選択取引コース・取引時間によって掛け目は異なります。当社のWebサイトをご確認ください。また、変更の都度、当社のWebサイトに掲載いたします。【株価指数証拠金取引】発注証拠金(必要証拠金)は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Webサイトで最新のものをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じた所要額を加えた額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)× 4%以上の額とします。一部レバレッジコースの選択ができない場合があります。法人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)×金融先物取引業協会が公表する数値とします。発注証拠金に対して、取引所FXでは、1取引単位(1万又は10万通貨)、店頭FXでは、1取引単位(1,000通貨)の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Webサイトで最新のものをご確認ください。

手数料等諸費用の概要(表示は全て税込・上限金額)

【日本株】取引手数料には1注文の約定代金に応じたワンショットと1日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。ワンショットの上限手数料は現物取引で3,300円、信用取引で1,320円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金100万円以下で上限880円、以降約定代金100万円ごとに550円加算、また、信用取引の場合、約定代金200万円以下で上限1,100円、以降約定代金100万円ごとに330円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の1.1%(最低手数料5,500円)。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【外貨建て債券】外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【先物】取引手数料は、通常取引コースの場合、日経225先物が1枚につき330円(取引枚数により段階的減額あり)、日経225mini、ミニTOPIX先物、東証REIT指数先物、TOPIX Core30先物、東証マザーズ指数先物、JPX日経インデックス400先物が1枚につき44円、TOPIX先物、日経平均VI先物が1枚につき330円、NYダウ先物が1枚につき880円。アクティブ先物取引コースの場合、日経225先物が1枚につき275円、日経225miniが1枚につき27円です。【オプション】取引手数料は、日経225オプションが約定代金に対して0.176%(最低手数料220円)、TOPIXオプションが約定代金に対して0.22%(最低手数料220円)です。【株価指数証拠金取引】取引手数料は、セルフコースは1枚につき156円、サポートコースは1枚につき3,300円です。【投資信託】お申込みにあたっては、当該金額に対して最大3.85%の申込手数料をいただきます。換金時には基準価額に対して最大0.75%の信託財産留保金をご負担いただく場合があります。信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大2.42%(年率))、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所FXの取引手数料は、セルフコースはくりっく365が無料、くりっく365ラージが1枚につき1,018円、サポートコースはくりっく365が1枚につき1,100円、くりっく365ラージが1枚につき11,000円です。店頭FXの取引手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Webサイトで最新のものをご確認ください。

お取引の最終決定は、契約締結前交付書面、目論見書等およびWebサイト上の説明事項等をよくお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。

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