次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2018年10月09日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】年末までの相場を左右する重要スケジュール

9月中旬以降の日経平均株価は思いもよらぬ?急騰を見せた。9月7日に2万2307円(終値)だった同平均株価だが、14日には5月以降に4回も跳ね返されて強い抵抗線となっていた2万3000円の壁を明確に上抜け、その後は今年2度目となる8連騰も交えて10月2日には2万4270円まで上昇。この3週間あまりでの上げ幅は1963円、率にして約8.8%に達した。バブル崩壊の過程だった1991年11月以来ほぼ27年ぶりの高値水準を回復してきたわけだが、さすがに上昇ピッチが速かったため、目先はスピード調整も必要だろう。

日経平均株価 日足チャート(直近3カ月)

日経平均株価 日足チャート

ただし、年末・年始を控えた10~12月期は例年、株価が上昇しやすい時期にもあたり、市場関係者の間からは心理的節目の2万5000円台も視野に、さらに上値を試す展開になると期待する声も聞かれ始めた。さてどうなるか、注目度は高まるが、ここは年末までの相場を展望するうえで、当面の金融市場を左右しそうな重要スケジュールを確認し、ポイントを押さえておくことが必要だ。

10月20日 EU加盟国 政府予算案の議会への提出期限(すべてのEU加盟国)
10月中旬 米国 為替報告書の公表
10月下旬~11月中旬 日本 18年7~9月期決算発表
11月6日 米国 中間選挙(下院全議席・上院の3分の1議席を改選)
11月17~18日 APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会合
11月30日~12月1日 G20首脳会議(米中首脳会談の可能性)
12月3日 OPEC(石油輸出国機構)総会
12月18~19日 米国 FOMC(見通し、FRB議長会見)
12月内 中国 中央経済工作会議
日本 2019年度税制改正大綱・予算の閣議決定

まず、短期的にはイタリアの財政問題が関門を迎える。20日は欧州連合(EU)に加盟する各国が政府予算案を議会に提出する期限だが、同国は9月27日に2019~21年の財政赤字を国内総生産(GDP)比2.4%に拡大させる経済財政計画を決定した。その後に赤字幅を縮小させる方針も示したが、最終的に金融市場や他のUE加盟国が納得できる予算を提示できるかどうか注目される。

国内的には10月下旬から始まる企業決算の発表が最大の焦点だ。18年4~6月期は全体の経常利益が19%増と好調だった。セクター別では資源・エネルギーや通信、民生用電子機器などが牽引した。7~9月期の増益率は1ケタにとどまる見通しだが、19年3月期通期では2ケタ増益を維持するとみられており、これが確認できれば、株式相場全体にとっては買い安心感が広がりそう。個別銘柄においても2020年3月期の行方も視野に入れつつ、選別が進むことになる。

ソニー(6758)日足チャート

東京エレクトロン(8035)日足チャート

東海カーボン(5301)日足チャート

さらにこの四半期で最大の注目イベントとみられるのが米国の中間選挙。現段階で上院は共和党が過半数を維持し、下院は民主党が共和党から過半数を奪うという見方が多く、上院と下院の多数派が異なる「ねじれ議会」となる公算が指摘されている。そうなれば共和党のトランプ大統領の政策が議会を通りにくくなるが、市場はこれをある程度、織り込みつつあり、実際の結果にもよるが、大きな不透明材料を消化することで選挙後にはアク抜け感が広がる可能性もある。

そして、この間にも米国と中国を軸にした貿易摩擦の解消に向けた交渉が折に触れて行われる見通し。世界で1位と2位の経済大国同士の摩擦であり、根底には21世紀の覇権争いという要素もあるため、解決は容易でないとみられる。11月30日からに開催されるG20首脳会議などの機会を利用して首脳会談が行われれば、市場ではそれだけも一歩前進と受け止められる可能性はありそうだ。

執筆者

今野 浩明 氏

今野 浩明 氏
株式会社ストックボイス 記者

専門紙や情報配信会社、ラジオNIKKEIで記者として活躍。

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