伊藤嘉洋の週間株式相場見通し(10/19週号)

2020年10月16日

値固めから戻りを窺う展開

日経平均予想レンジ 23,300-23,800円

 今週は米国市場でワクチン早期開発期待の後退に加え、難航する追加経済対策の早期合意への出口が見えない中、米国株が上昇一服となった流れを引き継ぎ、東京市場は方向感の定まらない展開となった。日経平均は5日線を挟んだもみ合いに推移し、積極的な売買は手控えられ連日の2兆円割れとなった。

海外の焦点

 米追加経済対策合意に向けた協議は難航している。ムニューシン財務長官とペロシ下院議長の交渉は再び停滞したものの、トランプ大統領が限定的救済策の早期実現を要請。いずれ追加経済対策は実現されるとの楽観ムードは広がっている。ただ、ムニューシン財務長官が「包括的な景気対策取りまとめに努力はしているものの、大統領選前に何か成し遂げるのは難しい」との発言も聞かれ、市場は早期合意への期待感を後退させている。
 注目の大統領選はバイデン候補が優勢との見方は多いが、2016年の大統領選では世論調査が当てにならなかったこともあり、信頼しづらい部分も多少ある。大統領選の行方は依然不透明だが、どちらの候補が勝利しても大規模な景気対策や金融緩和環境は変わらない。
 米年末商戦への懸念がくすぶっている。新型コロナウイルスの影響で国際物流が滞っており、米年末商戦の足かせとなる恐れが出てきた。中国と米国間の消費を牽引する商戦が伸び悩めば、世界の経済回復は鈍りかねない。コンテナ船運賃が昨年から3倍弱と過去最高水準に上昇。11月下旬のブラックフライデーから12月のクリスマスに続く米国の商戦に合わせて、毎年中国などアジアから米国への家電や家具、玩具などの輸送が活発になる。しかし、今年はコロナ禍での物流作業の遅れや貨物船の海外大手が大幅に減便した。夏場からやや回復したものの、遅れは取り戻せていない。

国内の焦点

 世界景気の不透明感から投資家がリスク回避姿勢を強めつつある。13日、IMFは2020年の世界経済見通しをマイナス4,4%とし、6月のマイナス5,2%から上方修正した。新型コロナウイルスの流行による世界経済の崩壊はこれまでのところ免れているが、景気の回復を維持するには感染の収束、景気刺激の維持、途上国の債務削減が必要だとの認識が示された。日本の成長率はマイナス5,3%と6月時点の予測から上方修正した。ただ、2009年の金融危機直後の5,4%減並みの成長となる。今後の見通しは「悲観度が薄れている」とする一方、安定的でかつ持続可能な回復を確保するために、危機の様々な段階を考慮しながら政策対応を維持し、必要に応じて強化していく必要があると指摘している。
 内閣府が12日発表した8月の機械受注は前月比0,2%増。2か月連続でプラスだったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に続き、企業の設備への投資意欲は依然として低調のまま。基調判断は「7月の減少傾向にあるから、下げ止まりつつある」に上方修正した。判断の引き上げは2019年4月以来となる。
 テクニカル面では、8月からの上値切り上げトレンドの位置する上値抵抗線の23,800円付近を前に、足踏み状態にある。今回で6回目となり日柄調整を余儀なくされている。
主要移動平均線は上向きを維持し、中長期的な上昇基調に変化はない。日柄は何れも6日程度を要して戻りを試す展開となっている。来週は上値を取りに行くだけの決定的な材料を期待したい。

来週の株式相場

 以上、来週は値固めから戻りを窺う展開が想定される。米大統領選まで2週間余り、トランプ大統領とバイデン両候補の動向が注目される。国内で7-9月期決算発表の本格化を控えており、開示内容を見極めながら個別物色が強まる展開と捉えている。国内イベントでは、9月貿易統計(19日)、9月全国消費者物価指数(23日)、米国では、9月消費者物価指数(21日)、9月景気先行指標総合指数(22日)、の発表が予定されている。日経平均のレンジは、上値は23,800円が意識され、下値は、10/7安値23,272円付近が目処となろう。

出所:岡三ネットトレーダープレミアム

主なスケジュール

日本

10/19(月)9月貿易統計
10/23(金)9月全国消費者物価指数(CPI)

米国

10/19(月)10月NAHB住宅市場指数
10/20(火)9月住宅着工件数
9月建設許可件数
10/21(水)9月消費者物価指数(CPI)
地区連銀経済報告(ベージュブック)
10/22(木)新規失業保険申請件数
9月景気先行指標総合指数
9月中古住宅販売件数
10/23(金)10月総合購買担当者景気指数(PMI速報値)
ご注意

リスク

【株式等】株価変動による値下りの損失を被るリスクがあります。信用取引、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引では投資金額(保証金・証拠金)を上回る損失を被る場合があります。株価は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があります。投資信託、不動産投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等は、裏付け資産の評価額(指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX等)等、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引は対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数証拠金取引では建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【外貨建て債券】債券の価格は基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還の前に売却すると損失を被る場合がございます。また、額面金額を超えて購入すると償還時に損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により、債券の価格が変動し損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により元本や利子の支払いが滞り損失を被る場合がございます。外貨建て債券は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少する恐れがあります。これにより円換算で投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。【FX】外国為替証拠金取引(以下、「FX」という。)は預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が大きく変動し、投資元本(証拠金)を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性があります。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。

保証金・証拠金

【信用】最低委託保証金30万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の30%以上の委託保証金が必要です。【先物・オプション】発注必要証拠金および最低維持証拠金は、「(SPAN証拠金額×当社が定める掛け目)-ネットオプション価値の総額」とし、選択取引コース・取引時間によって掛け目は異なります。当社のWebサイトをご確認ください。また、変更の都度、当社のWebサイトに掲載いたします。【株価指数証拠金取引】発注証拠金(必要証拠金)は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Webサイトで最新のものをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じた所要額を加えた額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)× 4%以上の額とします。一部レバレッジコースの選択ができない場合があります。法人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)×金融先物取引業協会が公表する数値とします。発注証拠金に対して、取引所FXでは、1取引単位(1万又は10万通貨)、店頭FXでは、1取引単位(1,000通貨)の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Webサイトで最新のものをご確認ください。

手数料等諸費用の概要(表示は全て税込・上限金額)

【日本株】取引手数料には1注文の約定代金に応じたワンショットと1日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。ワンショットの上限手数料は現物取引で3,300円、信用取引で1,320円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金100万円以下で上限880円、以降約定代金100万円ごとに550円加算、また、信用取引の場合、約定代金200万円以下で上限1,100円、以降約定代金100万円ごとに330円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の1.1%(最低手数料5,500円)。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【外貨建て債券】外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【先物】取引手数料は、通常取引コースの場合、日経225先物が1枚につき330円(取引枚数により段階的減額あり)、日経225mini、ミニTOPIX先物、東証REIT指数先物、TOPIX Core30先物、東証マザーズ指数先物、JPX日経インデックス400先物が1枚につき44円、TOPIX先物、日経平均VI先物が1枚につき330円、NYダウ先物が1枚につき880円。アクティブ先物取引コースの場合、日経225先物が1枚につき275円、日経225miniが1枚につき27円です。【オプション】取引手数料は、日経225オプションが約定代金に対して0.176%(最低手数料220円)、TOPIXオプションが約定代金に対して0.22%(最低手数料220円)です。【株価指数証拠金取引】取引手数料は、セルフコースは1枚につき156円、サポートコースは1枚につき3,300円です。【投資信託】換金時には基準価額に対して最大0.75%の信託財産留保金をご負担いただく場合があります。信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大2.42%(年率))、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所FXの取引手数料は、セルフコースはくりっく365が無料、くりっく365ラージが1枚につき1,018円、サポートコースはくりっく365が1枚につき1,100円、くりっく365ラージが1枚につき11,000円です。店頭FXの取引手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Webサイトで最新のものをご確認ください。

お取引の最終決定は、契約締結前交付書面、目論見書等およびWebサイト上の説明事項等をよくお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。

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