伊藤嘉洋の週間株式相場見通し(8/3週号)

2020年07月31日

値固めから自律反発を窺う展開

日経平均予想レンジ 21,500-22,350円

 今週は東京市場が連休中、米国市場が軟調な動きになったことが嫌気されたほか、円高進行などを受けて日経平均は6/29以来22,000円を割り込んだ。企業決算も弱く、新型コロナウイルスの感染拡大や米中関係悪化への懸念などから下値模索が続いた。週末に向けては、米4-6月期GDPの歴史的な落ち込みを背景に日本経済への影響が懸念され、6営業日続落となった。週末終値は21,710円。

海外の焦点

 米国市場は新型コロナ禍を背景とした新規保険申請件数の増加、過去最大のマイナス成長となったGDPや企業決算。与野党が発表したコロナ追加対策法案が予想を下回る内容だったことを受け、米経済の回復が脅かされるとの警戒感が強まって市場心理は悪化した。又、米中関係悪化への懸念も払拭されていない。こうした中、米株式市場は25日線26,214ドルを下値支持線とした狭いレンジで一進一退の展開となった。一方、バイオ医薬品大手モデルナは、開発中のワクチン候補について、最終となる第3段階の治験を開始したと発表。ワクチン実用化によって経済活動が再び活発化することへの期待は高まった。
 29日のFOMCでFRBは金利目標誘導レンジを0-0,25%とする政策維持を決定。会見では、ウイルスは著しいリスクをもたらすと指摘。この厳しい局面で米経済を支援するあらゆる手段を行使し、雇用の最大化と物価安定という目標を促進するため全力で取り組み、必要ならば追加緩和の可能性を示した。ウイルス感染や財政の動向次第といった雰囲気もにじませた。

国内の焦点

 政府は7月の月例経済報告で国内景気の総合判断を「このところ持ち直しの動きが見られる」と2か月連続で上方修正した。6月は緊急事態宣言の全面解除を受け、景気が下げ止まりつつあるとの見方を示していた。足元では、輸出や生産も底打ちしつつあるものの、新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加しており、日本経済は依然として厳しい状況にあるとの見方は維持した。
 感染拡大傾向にある新型コロナウイルスへの根強い警戒感や4-6月期決算発表が本格化する中で、低調な決算銘柄が数多く見られ、円高もあって積極的な買いは入りにくい。東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、全国的な広がりも投資意欲を圧迫した。実体経済とかけ離れた現在の株価水準には懐疑的な見方も少なくないが、過剰流動性相場の状況を踏まえれば大きく崩れる懸念は限定的と捉えられる。
 テクニカル面では、6/8の戻り高値23,178円と7/15高値22,965円を結んだ延長線上の22,880円付近が上値抵抗線として意識されている。この水準を大きく上抜ければ持ち合い放れから本格的な戻り相場への期待は一段と高まる。一方、6/15安値21,529円を起点とした右肩上がりの下値支持線22,600円を下回っており、このまま下押すとリバウンド相場に対する期待は後退する。7/10安値22,285円を割り込むとさらに形状は悪化し、回復するのに日柄を要する事になる。

来週の株式相場

 以上、来週は全国的な広がりを見せている新型コロナウイルスによる経済活動停滞が懸念される中、主要企業の決算発表本格化で、決算を受けた銘柄選別が強まる二極化の流れは続きそうだ。国内イベントでは、7月マネタリーベース(4日)、6月景気先行指数速報値(7日)、米国では、7月ISM製造業景況指数(3日)、7月ADP雇用統計(5日)、7月雇用統計(7日)、の発表が予定されている。日経平均のレンジは、上値は7/30窓埋め22,334円が意識され、下値は6/15安値21,529円が目処となろう。

出所:岡三ネットトレーダープレミアム

主なスケジュール

日本

8/4(火)7月マネタリーベース
7月消費者物価指数(東京都区部CPI)
8/7(金)6月景気先行指数(速報値)

米国

8/3(月)6月建設支出
7月ISM製造業景況指数
8/4(火)6月製造業新規受注
8/5(水)MBA住宅ローン申請指数
6月貿易収支
7月ADP雇用統計
7月非製造業景況指数
7月総合購買担当者景気指数(PMI改定値)
8/6(木)新規失業保険申請件数
7月チャレンジャー人員削減数
8/7(金)6月卸売在庫
6月消費者信用残高
7月雇用統計
7月失業率・平均時給
ご注意

リスク

【株式等】株価変動による値下りの損失を被るリスクがあります。信用取引、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引では投資金額(保証金・証拠金)を上回る損失を被る場合があります。株価は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があります。投資信託、不動産投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等は、裏付け資産の評価額(指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX等)等、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引は対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数証拠金取引では建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【外貨建て債券】債券の価格は基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還の前に売却すると損失を被る場合がございます。また、額面金額を超えて購入すると償還時に損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により、債券の価格が変動し損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により元本や利子の支払いが滞り損失を被る場合がございます。外貨建て債券は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少する恐れがあります。これにより円換算で投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。【FX】外国為替証拠金取引(以下、「FX」という。)は預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が大きく変動し、投資元本(証拠金)を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性があります。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。

保証金・証拠金

【信用】最低委託保証金30万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の30%以上の委託保証金が必要です。【先物・オプション】発注必要証拠金および最低維持証拠金は、「(SPAN証拠金額×当社が定める掛け目)-ネットオプション価値の総額」とし、選択取引コース・取引時間によって掛け目は異なります。当社のWebサイトをご確認ください。また、変更の都度、当社のWebサイトに掲載いたします。【株価指数証拠金取引】発注証拠金(必要証拠金)は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Webサイトで最新のものをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じた所要額を加えた額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)× 4%以上の額とします。一部レバレッジコースの選択ができない場合があります。法人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)×金融先物取引業協会が公表する数値とします。発注証拠金に対して、取引所FXでは、1取引単位(1万又は10万通貨)、店頭FXでは、1取引単位(1,000通貨)の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Webサイトで最新のものをご確認ください。

手数料等諸費用の概要(表示は全て税込・上限金額)

【日本株】取引手数料には1注文の約定代金に応じたワンショットと1日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。ワンショットの上限手数料は現物取引で3,300円、信用取引で1,320円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金100万円以下で上限880円、以降約定代金100万円ごとに550円加算、また、信用取引の場合、約定代金200万円以下で上限1,100円、以降約定代金100万円ごとに330円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の1.1%(最低手数料5,500円)。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【外貨建て債券】外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【先物】取引手数料は、通常取引コースの場合、日経225先物が1枚につき330円(取引枚数により段階的減額あり)、日経225mini、ミニTOPIX先物、東証REIT指数先物、TOPIX Core30先物、東証マザーズ指数先物、JPX日経インデックス400先物が1枚につき44円、TOPIX先物、日経平均VI先物が1枚につき330円、NYダウ先物が1枚につき880円。アクティブ先物取引コースの場合、日経225先物が1枚につき275円、日経225miniが1枚につき27円です。【オプション】取引手数料は、日経225オプションが約定代金に対して0.176%(最低手数料220円)、TOPIXオプションが約定代金に対して0.22%(最低手数料220円)です。【株価指数証拠金取引】取引手数料は、セルフコースは1枚につき156円、サポートコースは1枚につき3,300円です。【投資信託】換金時には基準価額に対して最大0.75%の信託財産留保金をご負担いただく場合があります。信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大2.42%(年率))、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所FXの取引手数料は、セルフコースはくりっく365が無料、くりっく365ラージが1枚につき1,018円、サポートコースはくりっく365が1枚につき1,100円、くりっく365ラージが1枚につき11,000円です。店頭FXの取引手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Webサイトで最新のものをご確認ください。

お取引の最終決定は、契約締結前交付書面、目論見書等およびWebサイト上の説明事項等をよくお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。

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