伊藤嘉洋の週間株式相場見通し(2/17週号)

2020年02月14日

外部環境改善期待を背景に出遅れ修正を模索する展開

日経平均予想レンジ 23,414-23,900円

 今週の東京市場は祝日を挟み4日間立合いとなった。新型肺炎の終息が見えずサプライチェーンの影響が危惧される中、国内企業決算もいまひとつ振るわず業績を評価した買いが入りにくい状況だった。こうした中、米国株が史上最高値を更新したものの新型肺炎の感染者急増で楽観ムードは後退。日経平均は23,800円台に抑えられ、上値の重い展開を余儀なくされた。

海外の焦点

 先週末のNYダウは新型肺炎の感染拡大への警戒感から5日ぶりに反落。29,056ドルまで売り込まれた。4日間で1100ドル超上昇し、週末にリスクを持ち越したくない思惑もあって一時下げ幅は322ドルを超えた。FRBが半期ごとに連邦議会に提出する金融政策報告書を公表し、新型肺炎は「景気見通しの新たなリスク」と指摘したことが投資家心理を冷やした。1月雇用統計は前月比22.5万人増と市場予想の16万人増を大幅に上回った。1月は比較的暖かかったため気候に左右されやすい部分で雇用が増えた。ただ、2018年4月から2019年3月までの雇用者数が51.4万人分下方改正されたことで雇用の伸びは今後急減速される可能性が指摘されている。新型肺炎の影響による不透明感が続く中、中国で感染研究中の第1人者である鍾南山氏が新型コロナウイルスの流行について2月にピークを迎え4月頃終息する可能性があるとの見解を示した。これにより感染拡大をめぐる懸念はやや後退した。しかし、中国政府が13日新型肺炎の感染者が前日より15,000人増加、死者は254人に増えたと発表。感染の認定基準変更に伴う急増だったが市場ではサプライチェーンの混乱などで企業業績が悪化するとの懸念が広がっている。

国内の焦点

 国内決算発表は峠を越えたが、米中貿易摩擦や消費増税の影響は大きく下方修正する企業が多かった。ただ、日経225採用銘柄のEPSは1600円台前半を維持した。1-3月期は新型肺炎の影響が懸念されて慎重姿勢は否定できないものの次回の決算発表では新型肺炎もおさまりを見せると考えられることから上方修正期待は高まろう。大企業製造業の想定為替レートは107円80銭。足元では109円台後半に位置しているだけに安心感は広がりそうだ。
 主体者別売買動向では個人は1月に現物で6665億円買い越した。新型肺炎は短期的要因と捉え、先回り買いに動いたとみられる。25日騰落レシオは77.09%まで低下し、売られ過ぎのシグナルが点灯したことやPERは14倍を割り込むなど買い場提供場面とみて3月末の権利配当取りや株主優待狙いを見据えた動きも強めたようだ。需給面では海外短期筋は新型肺炎が報道された1/21~1/29に日経225先物を11200枚の売りポジションを仕掛けた。2/13現在の売り越し残は買い戻しにより4800枚に縮小した。日経平均は1/17高値24,115円から2/3安値22,775円を付けたあと戻り高値23,995円(2/6)まで反発した。今後の売り建玉の動向が注目される。

来週の株式相場

 以上、来週は新型肺炎をめぐる不透明感が続く中、米国株の史上最高値更新、円安などを背景にリスクオンムードの高まりから出遅れ修正を模索する展開と捉えている。国内イベントでは10-12月期GDP速報値(17日)、1月消費者物価指数(21日)、米国ではFOMC議事要旨1/28~29開催分(19日)、1月景気先行指数(20日)の発表が予定されている。日経平均のレンジは上値は23,900円が意識され、下値は2/5窓埋め23,414円が目処となろう。

出所:岡三ネットトレーダープレミアム

主なスケジュール

日本

2/17(月)10-12月期GDP(速報値)
12月鉱工業生産指数(確報値)
12月設備稼働率
2/19(水)12月機械受注
12月貿易統計
2/21(金)12月全産業活動指数
1月全国消費者物価指数(CPI)

米国

2/17(月)大統領の日のため休場
2/18(火)2月NAHB住宅市場指数
2/19(水)MBA住宅ローン申請指数
1月卸売物価指数(PPI)
1月住宅着工件数
1月建設許可件数
FOMC議事要旨(1/28、29開催分)
2/20(木)新規失業保険申請件数
1月景気先行指数
2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
2/21(金)1月中古住宅販売件数
2月製造業購買担当者景気指数(PMI・速報値)
ご注意

リスク

【株式等】株価変動による値下りの損失を被るリスクがあります。信用取引、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引では投資金額(保証金・証拠金)を上回る損失を被る場合があります。株価は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があります。投資信託、不動産投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等は、裏付け資産の評価額(指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX等)等、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引は対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数証拠金取引では建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【外貨建て債券】債券の価格は基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還の前に売却すると損失を被る場合がございます。また、額面金額を超えて購入すると償還時に損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により、債券の価格が変動し損失を被る場合がございます。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により元本や利子の支払いが滞り損失を被る場合がございます。外貨建て債券は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少する恐れがあります。これにより円換算で投資元本を割込み、損失を被る場合がございます。【FX】外国為替証拠金取引(以下、「FX」という。)は預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が大きく変動し、投資元本(証拠金)を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性があります。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。

保証金・証拠金

【信用】最低委託保証金30万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の30%以上の委託保証金が必要です。【先物・オプション】発注必要証拠金および最低維持証拠金は、「(SPAN証拠金額×当社が定める掛け目)-ネットオプション価値の総額」とし、選択取引コース・取引時間によって掛け目は異なります。当社のWebサイトをご確認ください。また、変更の都度、当社のWebサイトに掲載いたします。【株価指数証拠金取引】発注証拠金(必要証拠金)は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Webサイトで最新のものをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じた所要額を加えた額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)× 4%以上の額とします。一部レバレッジコースの選択ができない場合があります。法人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所FXでは、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭FXでは、取引金額(為替レート×取引数量)×金融先物取引業協会が公表する数値とします。発注証拠金に対して、取引所FXでは、1取引単位(1万又は10万通貨)、店頭FXでは、1取引単位(1,000通貨)の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Webサイトで最新のものをご確認ください。

手数料等諸費用の概要(表示は全て税込・上限金額)

【日本株】取引手数料には1注文の約定代金に応じたワンショットと1日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。ワンショットの上限手数料は現物取引で3,300円、信用取引で1,320円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金100万円以下で上限880円、以降約定代金100万円ごとに550円加算、また、信用取引の場合、約定代金200万円以下で上限1,100円、以降約定代金100万円ごとに330円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の1.1%(最低手数料5,500円)。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【外貨建て債券】外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【先物】取引手数料は、通常取引コースの場合、日経225先物が1枚につき330円(取引枚数により段階的減額あり)、日経225mini、ミニTOPIX先物、東証REIT指数先物、TOPIX Core30先物、東証マザーズ指数先物、JPX日経インデックス400先物が1枚につき44円、TOPIX先物、日経平均VI先物が1枚につき330円、NYダウ先物が1枚につき880円。アクティブ先物取引コースの場合、日経225先物が1枚につき275円、日経225miniが1枚につき27円です。【オプション】取引手数料は、日経225オプションが約定代金に対して0.176%(最低手数料220円)、TOPIXオプションが約定代金に対して0.22%(最低手数料220円)です。【株価指数証拠金取引】取引手数料は、セルフコースは1枚につき156円、サポートコースは1枚につき3,300円です。【投資信託】換金時には基準価額に対して最大0.75%の信託財産留保金をご負担いただく場合があります。信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大2.42%(年率))、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所FXの取引手数料は、セルフコースはくりっく365が無料、くりっく365ラージが1枚につき1,018円、サポートコースはくりっく365が1枚につき1,100円、くりっく365ラージが1枚につき11,000円です。店頭FXの取引手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Webサイトで最新のものをご確認ください。

お取引の最終決定は、契約締結前交付書面、目論見書等およびWebサイト上の説明事項等をよくお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。

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