アメリカ経済・為替ガイドブック

アメリカ経済・為替ガイドブック

目次

1.アメリカの基本情報

国名 アメリカ合衆国
(United States of America)
面積 963万km²(日本の約25倍)
首都 ワシントンD.C.
人口 3億1,679万人(2013年10月)
言語 主として英語
宗教 プロテスタント51.3%、カトリック23.9%、モルモン教1.7%、ユダヤ教1.7%、仏教0.7%、イスラム経0.6%、その他 (2007年)
国土 ロシア、カナダに次ぎ、中国とほぼ同程度の面積を持つ。地理的に幅広い範囲に跨っており、地球上のほとんどの気候帯の特徴を持つ。ロッキー山脈以西には肥沃な土地が広がり農業も盛ん。また、最近ではシェールガス・シェールオイルの産出も急増している
日本との
つながり
日米の貿易額は近年は日中の貿易額を下回ったが依然として水準は高く、日本にとって米国は工業製品を多く輸出し貿易黒字を稼いでいる相手である一方、穀物類の5割超を米国から輸入している。また、安全保障上等においても重要なパートナーである

出所:外務省、(財)国際金融情報センター等

1-1.世界経済をけん引する超大国

名目GDP各国シェア(2012年)

出所:World Development Indicators database, World Bank

米国・家計の調整圧力

出所:米商務省、FRB、直近は2013年10-12月期分

  • 近年は新興国経済の台頭が著しいものの、アメリカ経済は依然として世界全体の2割強を占める。また、経済に占める個人消費の比率は約7割と高い
  • 2008年の金融危機後、アメリカ経済も深刻な景気後退に陥った。ただ、家計の債務整理は一巡しており、アメリカの個人消費は力強さを取り戻しつつある
  • また、金融業が「NYは世界の金融市場の中心」といわれるほどに国際競争力が高いことも特徴

1-2.人口が増加する先進国

米国の年齢別人口(2010年推計)

出所:米国勢調査

米国の人口動態

出所:米商務省、直近は人口は2013年分

  • 2000年代、アメリカの30才代人口は減少していたが、足元で底入れし長期増加局面に
  • 住宅や耐久消費財の購入に積極的な30才代人口の増加は、米国経済をさらに押し上げよう
  • 移民を受け入れていることもありアメリカの総人口は増加を続け、先進国としては人口構成も若い

1-3.シェール革命は歴史的な転換点

米国原油の実質貿易収支(季節調整値、年率換算)

出所:米商務省、直近は2014年1月分

  • シェール革命により、アメリカ国内で産出される原油・天然ガスが近年増加している
  • 国内で安価なエネルギーが調達できることは、アメリカ国内への製造業の回帰にもつながり始めた
  • 将来、アメリカが原油輸出国になることも予想され、それはアメリカの経常赤字が大幅に減少する可能性も示している

「シェール革命」とは

技術革新により、従来は困難であった頁岩(シェール)層から天然ガスや原油の採取が可能となったことと、それに伴う国際エネルギー情勢の変化(今後の可能性含め)を指す。2012年に国際エネルギー機関は「シェール革命」により、アメリカが2017年までにサウジアラビアを抜き世界最大の産油国になるとの予想を発表した。

2.住宅価格の上昇は続く

米国S&P/ケース・シラー住宅価格指数

(2000年1月=100)

出所:S&P/ケース・シラー、直近は2014年1月分

米国家計の不動産価値の変化額

出所:FRB、直近は2013年分

  • FRBは量的緩和の縮小を継続も、超低金利政策は維持しよう
  • 金利が低位に抑えられるなかで住宅価格の上昇は続くとみる。そして住宅価格の上昇は、資産効果となり個人消費を支えよう

3.雇用情勢も緩やかながら改善

米国の雇用情勢(季節調整値)

出所:米労働省、直近は2014年2月分

米国の平均失職期間と失業率

出所:米労働省、直近は2014年2月分

  • 緩やかながら雇用情勢の改善は続こう。失業率も依然水準は高いものの6%台に低下
  • 一方、失職期間が長期化しているなどの問題も。これはFRBが超低金利政策を継続する根拠の1つとなろう

4.寒波の影響は薄れてきた

米国の製造業景気指数

出所:ISM、FRB、直近は2014年3月分、ISMは2月分

米国の小売売上高

(自動車とガソリンスタンド販売を除いたベース)

出所:米商務省、直近は2014年2月分

  • 年初辺りからの経済指標には記録的な寒波による一時的な景気停滞の動きも
  • ただ、その影響は薄れつつある。アメリカ経済は、日を追うごとに景気に力強さが増していこう

5.当面は国債利回りは安定的に推移しよう

米国の個人消費支出(PCE)デフレーター

(前年同月比)

出所:米商務省、直近は2014年2月分

米国債利回りの推移

出所:トムソン・ロイター、直近は2014年3月28日時点

  • FRBは量的緩和の縮小を継続し、今秋には終了へ
  • 一方、インフレ率の低さ、雇用情勢の改善の緩慢さを背景にFRBは超低金利政策を継続する姿勢を維持するだろう。米10年国債利回りは当面は3%辺りが上限として意識されよう
  • ただ、2015年にかけては利上げが意識される展開が見込まれる。景気のさらなる加速に伴い、徐々に利回りの上昇余地が広がろう

岡三証券株式会社 グローバル金融調査部
2014年4月1日

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