次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2021年08月30日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】デジタル庁設置と関連銘柄

9月1日にデジタル庁が創設される。日本の行政のデジタル化を進める原動力として期待される省庁で、菅総理の肝いりでもあり、今後の活動が最も注目される省庁の一つだろう。
デジタル庁設置後、改めて関連銘柄が注目される可能性もあり、どのような銘柄が関連とされるのかを考えてみよう。

行政DX化関連銘柄

コード 銘柄 主な事業 終値(8/30) 注文画面
3688CARTA HOLDINGSネット広告2,118現物買
4726SBテクノロジーソフトバンク系SI企業3,000現物買
4845スカラASPサービス大手725現物買
9613エヌ・ティ・ティ・データ総合情報サービス最大手1,954現物買
9742アイネス独立系SI大手1,569現物買
9746TKC会計クラウド等3,725現物買

国内DX化関連企業の最右翼は、NTTデータだろう。DX化の大きな流れを最も正面から受ける企業だということができる。アイネスも、DX化の有力銘柄という定評がある。2018年以降、三菱総研と資本提携を行い、地方自治体の総合行政システムのIT化を進めてきた。この2銘柄は、最近になって株価も大きく動き出している。

【アイネス(9742):週足 1年】

ソフトバンク系のSBテクノロジーは、企業・行政向けクラウドサービスに注力しており、DX化でも注目される銘柄だろう。スカラも自治体向けのASPサービスを行っており、DX化案件を進めている。
税理士組織「TKC全国会」を営業基盤とするTKCも、会計クラウドや自治体向け情報システムで力がある銘柄だ。少し変わったところでは、ネット広告専業のCARTA HOLDINGSも、子会社を通じて政府の行政IT化・防災IT化を支援している。

執筆者

堀 篤(ほり あつし)

1962年10月27日生まれ 愛知県出身
日本証券アナリスト協会検定会員
1985年、野村證券(現野村ホールディングス)入社。1998年退社後、上場企業役員を2社勤め、2001年コンサルタント会社設立、独立系アナリストとして、有望企業を投資サイト・雑誌などで紹介している。
総合economicサイト、「サチとれ」を運営。
証券マン、上場企業役員、投資家、コンサルタント、アナリストという360度異なる方面の経験を活かした、独自の分析スタンスで中小型優良銘柄の発掘を行う。

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