次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2020年11月09日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】日米の新政権発足に伴い注目が集まる環境関連銘柄

日本で菅政権が発足し、米国では、いよいよバイデン政権が生まれそうだ。日米両国で、いよいよ新しい政権がスタートする。
この両政府の間には、いくつかの共通した政策がある。その一つが環境政策だ。菅総理は、10月26日の所信表明演説で、温室効果ガスの排出量を2050年にはゼロにする、という新目標を掲げた。一方で米国では、バイデン氏が、7月にクリーンエネルギー関連インフラへ2兆ドルの投資を行うと演説を行い、新型コロナ関連で失われた雇用を、環境事業で取り戻そう、と訴えている。
日本では11月から、首都圏電源の再生可能エネルギーとして注目される銚子沖の風力発電事業の公募が始まる。米国でも、バイデン新大統領によるパリ協定復帰が早々に話題になりそうだ。こういった中で、環境関連は、再度大きく注目される分野になりそうだ。

環境関連銘柄といえば、レノバ(9519東証1部)やイーレックス(9517東証1部)がその代表銘柄とされてきたが、下表では、再生可能エネルギーに関連するその他の銘柄を抽出してみた。

【注目される再生可能エネルギー事業】

コード 銘柄 内容 終値(11/9) 注文画面
1893五洋建設海上土木首位705
5333日本碍子NAS電池1,582
6471日本精工ベアリング大手859
8739スパークス・グループ再生可能エネルギー関連施設建設244
9513電源開発電力卸1,465
9514エフオン太陽光発電支援、木質バイオマス発電1,021

五洋建設は、銚子沖で見られるような、海上発電設備の建設に必要な経験と技術を持った数少ない企業。また、日本ガイシは発電所用の蓄電設備であるNAS電池を、ベアリング大手の日本精工は、風力発電に使われる軸受けで、すでに海外を含めた受注の実績がある。
投資会社では、スパークスグループが、再生可能エネルギーに関するインフラファンドを組成し、官民共同のプロジェクトとして実績を積んでいる。電源開発は、電力卸の企業だが、近時、再生可能エネルギーの比率を40%以上に高めており、従来の化石燃料を使う企業というイメージからの脱却に成功しつつある。すでに、2つのESG指数の構成銘柄となっている。
エフオンは、小さな企業だが、木質バイオマス発電に注力しているベンチャー企業だ。

【スパークス(8739):日足:6カ月】

執筆者

堀 篤(ほり あつし)

1962年10月27日生まれ 愛知県出身
日本証券アナリスト協会検定会員
1985年、野村證券(現野村ホールディングス)入社。1998年退社後、上場企業役員を2社勤め、2001年コンサルタント会社設立、独立系アナリストとして、有望企業を投資サイト・雑誌などで紹介している。
総合economicサイト、「サチとれ」を運営。
証券マン、上場企業役員、投資家、コンサルタント、アナリストという360度異なる方面の経験を活かした、独自の分析スタンスで中小型優良銘柄の発掘を行う。

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