次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2020年10月09日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】政府による導入支援が豊富なサテライトオフィス関連銘柄

総務省は「令和3年度の税制改正要望」として「サテライトオフィス整備に係る軽減措置」を取りまとめた。新型コロナウイルス感染拡大によって新たな生活様式・ビジネススタイルが模索される中、総務省はサテライトオフィスの整備・推進を税制面から支援する方針だ。要望内容は、総務大臣の計画認定を受けた一定のセキュリティ水準を確保したサテライトオフィス整備を行う企業が、整備に際して取得した設備に関し、法人住民税や事業税、固定資産税を減免するという内容だ。東京都特別区と大阪市を対象地域から除いており、サテライトオフィスの導入促進とともにBCP(事業継続計画)の観点から地方での就労を促進し東京一極集中を解消することも狙いだ。安倍前政権時からの課題であった地方創生を推し進めるため、「サテライトオフィス整備に係る軽減措置」によって法人を支援する一方で、内閣官房と内閣府はテレワークで東京での仕事を継続しながら地方へ移住した人を対象に2021年度から最大100万円を交付する方針であり、より地方での働き方を選択しやすい環境を整備することで個人の地方移住を支援する。

新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークの導入が加速してきたが、仕事がテレワークで対応可能であることが認識され始めた昨今、働き方の変化が意識され始め、物価・家賃の高い東京都から郊外などの他の地域への引っ越しを検討するきっかけと考える人もいるだろう。地方行政にとっては都心部からの転入による人口の増加・税収の増加のチャンスであり、奈良市は10月6日に500万円を上限に初期費用の2分の1を助成する「サテライトオフィス設置推進補助金」を創設した。このように、サテライトオフィス設置への機運がさらに高まる中、その中でもオフィスの多い首都圏だけではなく地方にもサテライトオフィス事業を展開している銘柄を紹介するので参考にしていただきたい。

コード 銘柄名 終値
(10/9)
注文画面
3479ティーケーピー2,785
3681ブイキューブ2,099
3929ソーシャルワイヤー1,208
4487スペースマーケット1,052
9020東日本旅客鉄道6,353

3479 TKP

遊休不動産を仕入れ、会議室や宴会場などの空間に再生し、貸会議室やホテル・リゾートなどとして再生利用する空間再生流通事業をメインに事業展開をする同社。昨年、世界各国でレンタルオフィスを手掛けるIWG plc(本社:スイス)から日本法人である日本リージャスホールディングスを子会社化した。国内外含めコワーキングスペースやレンタルオフィスを421施設、11,906室保有しており、予算・規模に応じて使い分けのできる空間を提供できることから利用者の要望にあった空間・オフィスを提供できることが強み。

3681 ブイキューブ

テレワークに必要なWeb会議・テレビ会議などのコミュケーションサービスを提供する同社。グループ会社のテレキューブ株式会社ではいつでも、どこでも、快適にテレワークを行える個室ブースを提供している。キャスターによる可動式のブースであり、場所を選ばずに設置できるためブースの設置地域を徐々に広げている。

(岡三オンライン証券 エクイティ事業部)

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