次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2020年09月25日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】DXの推進が叫ばれるなか看板政策であるデジタル改革は根付くか

デジタル技術の進化に伴い、様々な業種においてこれまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルを展開する企業が続々と誕生している。各企業はこうした時代の潮流の中で競争力の維持・強化を図る必要に迫られており、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が最重要課題となりつつある。
DXとは、経済産業省のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)によると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されており、ビジネスシーン全体を根底から大きく変革するものとして期待されている。しかしながら、本格的にDX推進に踏み出せているのは、プラットフォーマーと呼ばれる一部の先進的な企業が中心となっており、企業のみならず国家としても危機感を募らせているのが現状である。

こうした中、政府は9月23日に首相官邸において菅政権の看板政策の一つである、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開催し、デジタル庁創設に向けた基本方針を年内にまとめるように指示を出した。デジタル庁については、「官民問わず能力が高い人材が集まって社会全体のデジタル化をリードする組織にする必要がある」と首相自らが発言するなど、国家をあげてDXの推進を強く示唆する内容となっている。
政府のDX推進に関しては、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」によると下記が示されているが、新型コロナウイルス禍でその未成熟性が露呈しており、「デジタル庁」はこうした反省から強い権限をもつ司令塔として機能させるために他省庁との横並びを避け首相直轄組織にする新法制定も検討するとされている。

(出典:経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0」)

国内においては、新型コロナウイルスの感染が縮小期に移行しつつあるように見えるものの、生活は新型コロナウイルス前に戻ることなく、新生活様式を取り入れた形が定着しつつあるように考えられる。以前とは異なり、対面中心ではなく、非対面でのやり取りが増加してくることが想定されることから、DXの活用は国家のみならず企業においても急務であり、いち早く実用段階に持っていくことによってはじめて従来の権益を保つことにつながるであろう。こうしたことから、DX関連業界は目先だけではなく中長期的に事業規模の拡大が見込まれる。
以下に関連銘柄を掲載しているので参考にしていただきたい。

コード 銘柄名 終値
(9/25)
注文画面
2327日鉄ソリューションズ3,250現物買
2492インフォマート920現物買
3626TIS2,188現物買
4307野村総合研究所3,225現物買
4382HEROZ3,570現物買
4431スマレジ3,200現物買
4716日本オラクル11,640現物買
4726SBテクノロジー3,705現物買
6199セラク2,128現物買
6702富士通14,160現物買
7518ネットワンシステムズ4,810現物買
9613エヌ・ティ・ティ・データ1,400現物買

(岡三オンライン証券 エクイティ事業部)

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