次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2020年05月01日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】新型コロナウイルス収束後の世界を見据えた先行投資~データセンター関連銘柄~

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務や外出自粛による巣ごもりを背景に、データセンターの需要が増加している。データセンターとは、インターネット用のサーバーやデータ通信などの装置を設置・運用することに特化した施設である。データセンターでは大量のデータを格納・管理しており、ネットワークを通してデータの保存や処理を行っている。身近な例をあげると、YouTubeやNetflixでは動画が保存されているデータセンターのサーバーにアクセスすることで動画を再生している。また、SNSに写真を掲載する時は自身の端末からサーバーにデータを提供・保存をしている。

新型コロナウイルス感染拡大を背景としたデータ通信量の増加が数字としてあらわれ始めている。NTTコミュニケーションズによると、2020年4月20日~24日の平日昼間帯のデータ通信量は2020年2月25日~28日と比較して49%増えた。また、4月23日に発表された米大手IT企業インテルの2020年第1四半期決算(1-3月)によると、データセンター部門において2019年同期比43%増収を発表している。1期前の2019年第4四半期決算でも同部門は2018年同期比19%増収と好調であった。今期のデータ部門における増収は前期と比較しても大きく伸びており、新型コロナウイルス感染拡大を背景にしたデーセンター需要の増加が大きいと見える。データセンター増設の動きを先取りした半導体市況の改善も見られる。半導体に関連する企業(インテル、AMD、クアルコムなど30銘柄)の株式で構成されるSOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)は世界景気減速懸念を受け2020年3月下旬頃までは調整を続けていたが、足元は新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がり、インターネットの通信データ量の増加に対応するためのデータセンター向け需要が喚起され、次世代通信規格である5Gの商用化に伴う関連投資が続くと期待されるなど、アフターコロナをにらんだ市況改善を先取りした動きが出ている。

国内においてもデータセンターの増設が進められている。2020年4月7日にIDC Japanが国内事業者データセンターの延床面積予測を発表した。2019年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は、225万400平方メートルであり、2024年には281万7,000平方メートルに増加する(年間平均成長率4.6%)と予測している。足元では在宅勤務や外出自粛によるデータ通信量の増加でサーバーが逼迫してしまう可能性があり、データセンター増設の計画前倒しやデータセンターへの新たな設備投資が進むと予測される。また、国内において3月25日に商用化が始まった5Gのサービス拡大に伴う関連投資も後に控えていることから、アフターコロナ後も関連業界には注目しておきたい。以下に、データセンター関連銘柄を紹介するので参考にしていただきたい。

コード 銘柄名 終値
(5/1)
注文画面
3626TIS2,022
3774インターネットイニシアティブ3,710
3776ブロードバンドタワー205
3778さくらインターネット575
9613エヌ・ティ・ティ・データ1,083
9692シーイーシー1,601

(岡三オンライン証券 エクイティ事業部)

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