次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2019年12月17日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】ワシントン、永田町動く? 来年は選挙イヤー、勝率7割

足元の東京市場で日経平均株価は2万4000円の大台に乗せ、昨年10月以来の高値を取った。11月26日付拙稿『兜町は「2万4000円!」年末株高、2つの推進力』で指摘した通り、良好な需給環境と米中の歩み寄りがリスクオンムードを醸成し、川崎汽船(9107)やDOWAホールディングス(5714)、村田製作所(6981)といった景気敏感株が強い動きをみせている。

【日経平均:週足:2年】

……と、ここまではいいのだが、肝心の「米中合意」が安心できない。
今回の合意では中国による米国産農産物購入を決めたが、購入実績を四半期ごとに米側が「検証」し、ここで満足が得られなければ、合意違反として米側が追加関税を発動する「原状回復(snapback)」条項が設けられた。つまり、米国の完勝だった。
「戦は五分の勝ちをもって上、七分は中、十分は下。五分は励みを生じ、七分は怠り、十分は驕りを生ず」(武田信玄)。
今回は双方納得ずくの「合意」ではなく、よく言ってせいぜい「休戦」程度。勝ち過ぎの米国に中国が今後反発する恐れがあるし、そもそもトランプ大統領の「ちゃぶ台返し」は日常茶飯事だ。早くも中国人民日報系メディアは「文書での合意は簡単ではない」と報じており、状況は依然不透明といっていい。

年明けからは本格的に米国大統領選も絡む。有権者受けが一番いい「減税」「バラマキ」には議会の承認が必要だし、ウクライナ疑惑・弾劾裁判ではトランプ氏は「俎板の鯉」の立場。となれば、氏が主体的に切れる最強のカードは大統領権限の大きい通商問題となる。これを簡単に手放す訳はないから、今後も引っ張れるだけ引っ張るだろう。大統領選が事実上スタートするアイオワ州予備選(2月3日)、11州が予備選を行うスーパーチューズデー(3月3日)付近で、トランプ有利に働くような何らかの動きがあるかもしれない。

米国では大統領選前後の株価は強い、のジンクスがある。大統領任期3年目には翌年の選挙をにらんだ景気対策を打つケースが多く、戦後各大統領の任期3年目のNYダウは対前年で17回上昇・1回下落(勝率94%)と滅法強い。任期4年目、つまり自身の再選も含む大統領選の年も13回上昇・5回下落(同72%)とかなり強い。これは一応、日本株にも当てはまり、東証再開後の1949年以降17回の大統領選年で日経平均は12勝5敗(同70%)だ。

選挙年 当選者 日経平均年末終値 対前年騰落率
1952年 (共)アイゼンハワー 362.64 118.4%
1956年 (共)同 549.14 29.0%
1960年 (民)ケネディ 1,356.71 55.1%
1964年 (民)ジョンソン 1,216.55 -0.7%
1968年 (共)ニクソン 1,714.89 33.6%
1972年 (共)同 5,207.94 91.9%
1976年 (民)カーター 4,990.85 14.5%
1980年 (共)レーガン 7,116.38 8.3%
1984年 (共)同 11,542.60 16.7%
1988年 (共)父ブッシュ 30,159.00 39.9%
1992年 (民)クリントン 16,924.95 -26.4%
1996年 (民)同 19,361.35 -2.6%
2000年 (共)子ブッシュ 13,785.69 -27.0%
2004年 (共)同 11,488.76 7.6%
2008年 (民)オバマ 8,859.56 -42.1%
2012年 (民)同 10,395.18 22.9%
2016年 (共)トランプ 19,114.37 0.4%

トランプ大統領の弾劾が成立すれば局面は大転換するが、現時点で成立の見通しは薄い。結局は来年も、米中を横にらみしながら大統領選アノマリーに期待するという、「トランプ相場」が継続するだろう。
一方、日本も政情はキナ臭さを増している。政府与党は13日、先にまとめた26兆円の経済対策を実行するための補正予算案を閣議決定したが、本来なら補正も先般の臨時国会で成立させておくのが常道だ。これをあえて来年通常国会に持ち越したことで、補正成立後の1月解散説が燻り始めた。1月解散なら、安倍首相の支持基盤である保守派が反発し、米中対立下で米国に対する“裏切り”ともなりかねない、習近平・中国国家主席の国賓来日(20年春予定)をかわすこともできる。ちなみに衆院選でも下記のような株高アノマリーがある。

解散時内閣 解散日 投票日 解散日と投開票直前を
比較した日経平均騰落率
中曽根 1986年6月2日 1986年7月6日 5.1%
海部 1990年1月24日 1990年2月18日 1.9%
宮沢 1993年6月18日 1993年7月18日 2.7%
橋本 1996年9月27日 1996年10月20日 0.3%
2000年6月2日 2000年6月25日 1.0%
小泉 2003年10月10日 2003年11月9日 -1.5%
小泉 2005年8月8日 2005年9月11日 7.8%
麻生 2009年7月21日 2009年8月30日 9.1%
野田 2012年11月16日 2012年12月16日 7.9%
安倍 2014年11月21日 2014年12月14日 0.1%
安倍 2017年9月28日 2017年10月22日 5.4%

いずれにせよ、来年は日米とも政治イヤーになりそうだ。今回はトランプノミクス、アベノミクスに絡む銘柄群を紹介するのでご参照いただきたい。

インフラ投資関連
コード 銘柄名 終値
(12/17)
注文画面
5922那須電機鉄工16,690
6489前澤工業391
6403水道機工2,594
5612日本鋳鉄管1,341
3064MonotaRO2,837
重厚長大・資源開発関連
コード 銘柄名 終値
(12/17)
注文画面
1605国際石油開発帝石1,139
5713住友金属鉱山3,662
1964中外炉工業1,884

執筆者

渡部 一実 氏
株式会社ストックボイス 記者

産経新聞記者として政治経済報道に携わる。2014年からストックボイス記者。

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