次の一手 ～市場の話題とテーマ～

足元の東京市場で日経平均株価は2万4000円の大台に乗せ、昨年10月以来の高値を取った。11月26日付拙稿『兜町は「2万4000円！」年末株高、2つの推進力』で指摘した通り、良好な需給環境と米中の歩み寄りがリスクオンムードを醸成し、川崎汽船（9107）やDOWAホールディングス（5714）、村田製作所（6981）といった景気敏感株が強い動きをみせている。

……と、ここまではいいのだが、肝心の「米中合意」が安心できない。
今回の合意では中国による米国産農産物購入を決めたが、購入実績を四半期ごとに米側が「検証」し、ここで満足が得られなければ、合意違反として米側が追加関税を発動する「原状回復（snapback）」条項が設けられた。つまり、米国の完勝だった。
「戦は五分の勝ちをもって上、七分は中、十分は下。五分は励みを生じ、七分は怠り、十分は驕りを生ず」（武田信玄）。
今回は双方納得ずくの「合意」ではなく、よく言ってせいぜい「休戦」程度。勝ち過ぎの米国に中国が今後反発する恐れがあるし、そもそもトランプ大統領の「ちゃぶ台返し」は日常茶飯事だ。早くも中国人民日報系メディアは「文書での合意は簡単ではない」と報じており、状況は依然不透明といっていい。

年明けからは本格的に米国大統領選も絡む。有権者受けが一番いい「減税」「バラマキ」には議会の承認が必要だし、ウクライナ疑惑・弾劾裁判ではトランプ氏は「俎板の鯉」の立場。となれば、氏が主体的に切れる最強のカードは大統領権限の大きい通商問題となる。これを簡単に手放す訳はないから、今後も引っ張れるだけ引っ張るだろう。大統領選が事実上スタートするアイオワ州予備選（2月3日）、11州が予備選を行うスーパーチューズデー（3月3日）付近で、トランプ有利に働くような何らかの動きがあるかもしれない。

米国では大統領選前後の株価は強い、のジンクスがある。大統領任期3年目には翌年の選挙をにらんだ景気対策を打つケースが多く、戦後各大統領の任期3年目のNYダウは対前年で17回上昇・1回下落（勝率94％）と滅法強い。任期4年目、つまり自身の再選も含む大統領選の年も13回上昇・5回下落（同72％）とかなり強い。これは一応、日本株にも当てはまり、東証再開後の1949年以降17回の大統領選年で日経平均は12勝5敗（同70％）だ。

トランプ大統領の弾劾が成立すれば局面は大転換するが、現時点で成立の見通しは薄い。結局は来年も、米中を横にらみしながら大統領選アノマリーに期待するという、「トランプ相場」が継続するだろう。
一方、日本も政情はキナ臭さを増している。政府与党は13日、先にまとめた26兆円の経済対策を実行するための補正予算案を閣議決定したが、本来なら補正も先般の臨時国会で成立させておくのが常道だ。これをあえて来年通常国会に持ち越したことで、補正成立後の1月解散説が燻り始めた。1月解散なら、安倍首相の支持基盤である保守派が反発し、米中対立下で米国に対する“裏切り”ともなりかねない、習近平・中国国家主席の国賓来日（20年春予定）をかわすこともできる。ちなみに衆院選でも下記のような株高アノマリーがある。

いずれにせよ、来年は日米とも政治イヤーになりそうだ。今回はトランプノミクス、アベノミクスに絡む銘柄群を紹介するのでご参照いただきたい。

インフラ投資関連

コード	銘柄名	終値 （12/17）	注文画面
5922	那須電機鉄工	16,690
6489	前澤工業	391
6403	水道機工	2,594
5612	日本鋳鉄管	1,341
3064	ＭｏｎｏｔａＲＯ	2,837

重厚長大・資源開発関連

コード	銘柄名	終値 （12/17）	注文画面
1605	国際石油開発帝石	1,139
5713	住友金属鉱山	3,662
1964	中外炉工業	1,884