次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2019年12月13日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】大規模経済対策の恩恵を受ける内需系企業~公共事業関連銘柄~

12月13日、前日の米株高を受け日経平均株価の終値は前日比598円29銭高と大幅に上昇した。米株高の要因は、「対中制裁関税第4弾の発動の見送り」「既に制裁関税がかけられている一部品目の税率引下げ」が報じられるなど、米中貿易協議が進展したことからリスクオンへの動きが強まったことだ。
11月25日~12月12日の間、日経平均株価は2万3,000円~2万3,600円のレンジでのもみ合いが続いていたが、今回の上昇を契機に高値を追う動きとなり、2018年10月2日につけたザラ場高値2万4,448円を試す展開となるだろう。トランプ大統領は来年の米大統領選の再選に向けてマーケットフレンドリーなスタンスをとる可能性が高く、株式市場は中長期的にリスクオンの姿勢と見られるが、短期的には過熱感もあり利益確定の売りが増す局面もありそうだ。

【日経平均株価:日足:6カ月】

このような状況の中で12月5日「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が閣議決定された。経済対策の概要は、日本経済が緩やかな回復基調を保つ中で、9月の台風15号、10月の19号などの相次ぐ災害からの復旧・復興の支援や、海外発の経済の下方リスク、来年に東京で開催される大規模競技大会後の経済活力の維持を見据えて経済対策を実施する。今回の経済対策では財政支出は13.2兆円程度、事業規模は26.0兆円程度だ。2016年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に匹敵する規模の予算であり、実質GDPを1.4%程度押し上げる効果が見込まれている。

出典:内閣府資料「安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日)」より

大規模な経済対策となるところから、関連する業種に今後注目が集まるだろう。例えば、災害復旧・復興関連では、建設業、鉄鋼、ガラス・土石製品が挙げられる。また、未来への投資と来年に東京で開催される大規模競技大会後の経済活力の維持の具体的な施策として、5GやAI、ドローン、自動車の自動運転、キャッシュレスなどの未来社会実現のための技術への投資や訪日外国人の増加に備えた基盤整備への投資が挙げられ、電気機器、情報・通信業、空運業、陸運業、小売業の業種が物色の対象となりやすい。

政府による後押しはさることながら、経済対策関連の銘柄のうち内需系の企業は米中貿易協議などの外部要因の影響を受け難いため、投資対象として魅力的だ。今回は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の3本柱の1本目である「Ⅰ.災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に関連する銘柄を紹介する。「Ⅰ.災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の項目では9月の台風15号、10月の19号などの相次ぐ災害からの復旧・復興の支援はもちろん、社会インフラ老朽化の対策・更新といった国土強靭化計画の推進が課題として挙げられており、建設業などの公共事業関連銘柄への投資妙味が増す内容だ。以下に、公共事業関連の銘柄を紹介するので参考にしていただきたい。

関連 コード 銘柄名 終値
(12/13)
注文画面
ゼネコン1801大成建設4,600
1802大林組1,257
1803清水建設1,126
1812鹿島建設1,498
1815鉄建建設2,958
1824前田建設工業1,069
補修1813不動テトラ1,697
1914日本基礎技術426
1926ライト工業1,617
1929日特建設850
1929日特建設850
6289技研製作所4,965
7821前田工繊2,107
橋梁1414ショーボンドホールディングス4,575
3431宮地エンジニアリンググループ2,136
5602栗本鐵工所2,063
5911横河ブリッジホールディングス2,021
セメント5232住友大阪セメント4,885
5233太平洋セメント3,355

(岡三オンライン証券 エクイティ事業部)

注意事項

  • 本投資情報は、情報の提供のみを目的としており、取引の勧誘を目的としたものではありません。
  • 本投資情報の公開および各コンテンツの更新については、都合により予告なく休止、変更、削除する場合があります。
  • 本投資情報の掲載情報の正確性・妥当性等について、岡三オンライン証券およびその情報の提供者が一切保証するものではありません。ご投資の最終決定は、お客様ご自身の知識、経験、投資目的、資産状況等に適う範囲で、ご自身の判断と責任で行ってください。
  • 本投資情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。
  • 本投資情報は、いかなる目的であれ当社の許可なく転用・販売することを禁じます。
ページトップへ