次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2019年11月29日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】2019年IPO銘柄を振り返る

今年も残すところあと1カ月となった。今回は今年に東京証券取引所へ新規上場した銘柄を振り返りたい。2019年の新規上場企業(以下、IPO)件数は11月21日に上場したトゥエンティーフォーセブン(7074)までで64社※、12月に残り22社が予定されており、年間IPO件数は86社となりそうだ。2018年のIPO件数は97社※であり、今年のIPO件数は昨年よりも若干下回る。IPOの件数は企業の決算期が集中する3月と12月が多い。

他取引所からの上場を含む、テクニカル上場数を除く

出典:日本取引所グループ資料より岡三オンライン証券作成

IPOのスケジュールは当社Webサイトで確認できるので、随時チェックしていただきたい。

IPOカレンダー

2019年のIPO銘柄の初値騰落率は単純平均で69.2%上昇(11月末時点)であった。最も上昇した銘柄はサーバーワークス(4434)で276.6%の上昇であった。上場直後の盛り上がりを狙った短期売買も狙い目だ。

【サーバーワークス:日足:上場日(3月13日)から】

しかし、IPO銘柄の中には初値が付いた後に大きく下落する企業もあり、2019年の実績として、現在の株価の初値に対する騰落率の単純平均は9.9%上昇(11月末時点)となっている。初値を付けてからの値動きはまちまちとなるが、IPO銘柄はマザーズ市場に上場する銘柄が多く、時価総額が低いことから値動きが荒くなりやすい。上場時の一過性の人気だけではなく、その後も継続して投資家から評価される企業の見極めが肝心だ。

2019年のIPO銘柄の中で現在値(11月末時点)が初値を上回っている企業は28社ある。
そのうちのトップ10を掲載するので参考にしていただきたい。

≪2019年IPO銘柄のうち現在値(11月末時点)が初値を上回っている銘柄トップ10≫

上場日
(2019年)
銘柄コード 銘柄名 初値 終値
(11/29)
終値騰落率
(終値/初値)
注文画面
6月18日1431Lib Work1,1904,860308.4%現物買
6月12日7065ユーピーアール8002,380197.5%現物買
3月15日4435カオナビ3,9708,310109.3%現物買
7月29日7803ブシロード2,2044,00081.5%現物買
3月18日7058共栄セキュリティーサービス2,8665,08077.3%現物買
4月25日7676グッドスピード1,7502,94068.0%現物買
10月28日4880セルソース6,0209,85063.6%現物買
10月25日4477BASE1,2101,89656.7%現物買
3月28日7061日本ホスピスホールディングス1,4662,25553.8%現物買
4月25日4441トビラシステムズ1,8072,56341.9%現物買

初値は株式分割・併合考慮

中でも、初値から株価が上昇しているLib Work(1431)、ユーピーアール(7065)、カオナビ(4435)などは参考にしたい。

【Lib Work:日足:上場日(6月18日)から】

Lib Work (旧名:エスケーホーム)は注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業を行っている。熊本・福岡・佐賀にエリアを絞って展開しており、地域に根差しつつもインターネットで集客することで集客の安定化と広告のコストダウンによって良質でコストパフォーマンスの高い住宅を提供している。2015年に福岡証券取引所のQ-Boardに上場し、今年6月にマザーズ市場へ重複上場した。

当社「オンラインIR」にて代表取締役社長 瀬口 力氏による企業概要の説明動画をご視聴いただけます。

視聴はこちらから

【ユーピーアール:日足:上場日(6月12日)から】

ユーピーアールは、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務とする。直近では、物流現場の荷物の持ち上げ・持ち下げの際にかかる、作業者の腰・身体的負担を軽減する目的で開発された「アシストスーツ」が注目されている。IoT事業、カーシェアリング事業にも参入しており、社会インフラをサポートする事業に力を入れている。

【カオナビ:日足:上場日(3月15日)から】

カオナビはクラウド人材マネジメントシステムを提供している企業である。社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメントをサポートするシステムだ。サービスを提供している期間に月額で課金されるサブスクリプションを採用しており、継続的に収益が積みあがっていくストック型のビジネスモデルだ。人材マネジメントに対するIT導入率は国内で12.6%※にとどまっており、今後の市場成長の余力には魅力がある。

IDC Japanが2017年7月に発表した「国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査」の結果に基づく。

(岡三オンライン証券 エクイティ事業部)

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