次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2019年10月11日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】世界中で存在感が増す「SDGs」

国連サミットにおいて2015年に採択された“持続可能な開発目標=Sustainable Development Goals(以下、SDGs)”。SDGsはグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標である。持続可能な世界を実現するために17のゴール・169のターゲットを設定し,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っている。169のターゲットとは、17のゴールを達成するための目標を具体的にしたものだ。例えばゴールの1つである「貧困」のターゲットは「2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」、「2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる」などがあり、1つのゴールにつきこのようなターゲットが5~19項目で設定されている。

SDGs達成のためには、世界規模で年間5~7兆ドル(1ドル107円換算で535~749兆円)の投資が必要と言われる。これは日本の2018年度実質GDP535.6兆円を超える額である。企業にとってSDGsの達成は新たなビジネスチャンスであり、世界的に企業のSDGs志向は高まっている。

また、投資家にとってもSDGsは企業価値を判断するうえで必要な要素になっている。特に、SDGsはESG(社会的責任)投資という形で機関投資家の投資判断に影響を与えている。最近だと、年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)が2020年度よりダイバーシティ経営(多様な人材を活かし、能力を最大限発揮できる機会を提供することで価値創造につなげる経営)の海外企業を対象に数千億円規模の大型投資に乗り出す予定だ。2017年より、GPIFはESG投資の1つとして、国内のダイバーシティ経営に積極的な企業に投資をしており、投資対象にMSCIの「日本株女性活躍指数」を採用している。足元、東証1部上場の3月期決算企業を対象にした調査では女性の役員数はこの4年で2倍になっており、女性の活躍の場が増加している。GPIFが採用するESG指数の動向は参考にしたい。

【ESG指数関連銘柄】

コード 銘柄名 終値
(10/11)
注文画面
1653ダイワ上場投信-MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数2,001現物買
1654ダイワ上場投信-FTSE Blossom Japan Index1,217現物買
2518NEXT FUNDS MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)連動型上場投信923現物買

出典:GPIF資料より

このようにSDGsは企業価値を判断するうえで存在感を増してきている。今回は数ある17のゴールのうち「成長・雇用」に対応した企業に注目したい。SDGsの「成長・雇用」という観点で企業価値を向上させるには、ただ人を雇用するだけではなく生産性を向上させることで企業の成長に貢献させる必要がある。国内では、人手不足が社会問題となっており、人材の獲得競争が続くなか、「働き方改革」を実施している企業や生産性向上のための「リカレント教育」を推進する企業は、企業の持続的な成長を意識しているとして投資判断の良い材料になるだろう。

以下に、「働き方改革」に積極的な企業と「リカレント教育」を推進する企業を掲載するので参考にしていただきたい。

【働き方改革関連銘柄】

コード 銘柄名 終値
(10/11)
注文画面
2229カルビー3,325現物買
2802味の素2,000現物買
3402東レ823現物買
4452花王8,267現物買
6098リクルートホールディングス3,507現物買
9719SCSK5,150現物買

【リカレント教育関連銘柄】

コード 銘柄名 業務内容 終値
(10/11)
注文画面
2415ヒューマンHD社会人教育関連事業を展開しており、専門スクール「ヒューマンアカデミー」を運営1,171現物買
4319TAC資格の学校。社会人教育や企業向け研修を全国展開している195現物買
6096レアジョブ現地在住のフィリピン人講師とインターネット経由で英会話レッスンができるサービスを展開2,582現物買
6098リクルートHDEdTech関連としてスマホ向けアプリ「スタディサプリ」を展開3,507現物買
6200インソース社会人向けの研修事業に強み。ストレスチェックやeラーニングも展開2,532現物買
9783ベネッセHD進研ゼミや英会話スクールの「ベルリッツ」を展開2,807現物買
9792ニチイ学館医療・介護・保育系の資格取得講座を展開1,771現物買

(岡三オンライン証券 エクイティ事業部)

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