次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2019年10月04日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】消費税増税で需要が高まる事業とは

10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げられた。2014年4月から政府は増税を2度見送り、約5年半ぶりに増税した。増収分は幼児教育・保育や高等教育の無償化、年金生活者支援給付金など少子高齢化に対応した社会保障を拡充するために使われる。今回の消費税増税で話題になっている制度は、①「軽減税率」②「ポイント還元制度」③「経過措置」3つがある。

まず「軽減税率」と「経過措置」だ。「軽減税率」は特定の品目(酒類・外食を除く飲食料、新聞)に対して消費税率8%が適用される制度だ。「経過措置」は消費税増税適用後に行われる一部の取引(請負工事や資産の貸付など)について、8%の税率を適用する制度だ。消費税率は原則、引渡し時期によって異なるが契約から引渡しまでに長い時間を要するものについては、例外として経過措置の適用が認められている。両項目の共通する点は8%または10%の消費税率のどちらが適用されるかを管理することが手間であることだ。経過措置は契約から引渡し時点までの会計処理であるため一時的な業務で済むが、軽減税率は恒常的に管理する必要がある。一見、軽減税率は一般消費者に関わる制度のように見えるが、打ち合わせや忘年会などのビジネスにおける飲食関連経費も対象となるため、事業者にとって会計の管理が複雑になる。今回の消費税増税に未対応の企業の駆け込みや、消費税増税開始から4日目になるが飲食店で会計時に消費税が0%で計算されてしまうトラブルが一部発生していることから、複数税率に対応した会計システムの導入・改修を行う企業の需要は今後も続くと見られる。

【会計システム関連銘柄】

コード 銘柄名 終値
(10/4)
発注画面
4733オービックビジネスコンサルタント4,280現物買
9629ピー・シー・エー3,855現物買
9746TKC4,600現物買
9928ミロク情報サービス2,951現物買

「ポイント還元制度」は中小・小規模店舗等での支払いを現金ではなくキャッシュレス決済を利用すると最大で税込価格の5%分のポイント等が還元される制度だ。消費税増税による消費の落ち込みを和らげるために導入された制度で、2020年6月末までの期間限定の国の補助金制度である。キャッシュレス決済の手段はクレジットカード、交通系ICカードなどの電子マネー、スマートフォンを使ったQRコード決済など、現金以外での支払い方法が該当する。中でも、QRコード決済は目新しいものであるにもかかわらず、財布を持つ必要がない利便性から徐々に使用されてきている。PayPayが昨年と今年に2度行った100億円キャンペーンは記憶に新しく、世間へQRコード決済の普及を広めた立役者であろう。この決済方法の導入による店舗側のメリットとして、販売促進効果が見込まれることだ。端末にインストールしたアプリ経由でキャンペーン広告をうつことで、集客の機会を作ることが可能だ。また、キャッシュレス決済が主流である中国人観光客をはじめとしたインバウンド需要を取り込めることもメリットだ。QRコード決済の普及に伴いQRコードを読み取る端末(QRコードリーダー)の需要も高まるだろう。

出典:一般社団法人キャッシュレス推進協議会

【QRコード決済関連銘柄】

コード 銘柄名 終値
(10/4)
発注画面
QRコード決済3938LINE4,035現物買
4385メルカリ2,491現物買
4755楽天1,023現物買
9433KDDI2,942現物買
9434ソフトバンク1,496現物買
9437NTTドコモ2,814現物買
9984ソフトバンクグループ4,120現物買
QRコードリーダー6287サトーホールディングス2,918現物買
6664オプトエレクトロニクス676現物買
6861キーエンス65,290現物買

(岡三オンライン証券 エクイティ事業部)

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