次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2019年07月23日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】次の焦点はいよいよ月末のFOMCへ

21日に投開票が行われた第25回参院選は自民、公明の与党2党で合計71議席を獲得。改選議席の半数にあたる62を上回った。安倍晋三首相は2012年12月の第2次政権発足直前から、全国レベルの国政選挙では負けなしの6連勝となり、国内の「安倍一強」とも言われる安定した政治情勢が少なくとも次の衆院選までは継続することになった。北朝鮮など一部の国を除けば対外的な関係も総じて安定しており、少なくとも国内の政治情勢が経済や金融市場の足を引っ張る公算は小さいと思われる。

そこで投資家の視線は改めて海外動向に移るが、中でも最大の注目ポイントは米国の金融政策だろう。米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は30~31日に当面の金融政策を決める米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催するが、金融市場はすでにその場での政策金利の引き下げを100%の確率で織り込んでおり、焦点はその幅に移っている。6月の米雇用統計が強い数字だったことを受け、0.50%幅の確率は一時急速に低下したが、最近ではパウエルFRB議長やFOMCの副委員長役であるウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が講演などで金融緩和に積極的な姿勢を示し、その期待が再燃する動きもみられている。

もっとも、6月の小売売上高をはじめ直近で発表された米国の経済指標は市場予想を上回るものが多い。今回の利下げがあくまで「予防的」なものであり、その後の市場に「出尽くし感」が広がらないためにも今回の利下げは0.25%幅と考えるのが自然だろう。ニューヨーク市場ではダウ平均など主要な株価指数がそろって最高値を更新してきており、現在の米国経済が本当に利下げの必要な局面かどうかは疑わしい。パウエル氏らの判断の背景には政治的な意図も見え隠れし、再選を狙うトランプ大統領の強力な圧力に対する「組織防衛」の色彩も濃いように思われる。米中貿易戦争の影響もあって世界経済は減速しているが、米国に限れば依然堅調な経済環境下での利下げとなる。実体経済からかけ離れて株価や地価が上昇するような「バブル」の様相が強まる公算を指摘する市場関係者もいる。

いずれにしろ、一時3%を超えていた米国の長期金利が2%程度まで下がり、なお低下余地を探る現状では、短期的には株式などのリスク資産に資金が流入しやすい。日本の長期金利もマイナス0.1%台での推移が恒常化しており、今後の日銀の政策次第ではさらにマイナス幅が広がる公算もありそう。ここは下記の参考銘柄を含めて相対的に魅力が増す高配当利回り銘柄を改めてチェックしておきたい。

コード 銘柄名 23日現在の配当利回り 終値(7/23) 発注画面
1852淺沼組5.8%3,560
2428ウェルネット5.4%920
2674ハードオフコーポレーション5.5%722
2914日本たばこ産業6.3%2,439
4188三菱ケミカルホールディングス5.4%743
5015ビーピー・カストロール5.6%1,347
7148FPG5.7%923
8053住友商事5.5%1,645
8304あおぞら銀行6.1%2,564
9434ソフトバンク5.9%1,443

【ソフトバンク(9434):日足:6ヶ月】

【浅沼組(1852):日足:6ヶ月】

執筆者

今野 浩明 氏

株式会社ストックボイス 記者
専門紙や情報配信会社、ラジオNIKKEIで記者として活躍。

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