次の一手 ～市場の話題とテーマ～

この夏はアベノミクス以降、東京金融市場を支配していた「円安・株高」トレンドが転換し、「円高・株高」あるいは「円高・株安」を模索する展開になるかもしれない。
後々振り返ってみれば、あの時の動きがそれを示唆していた、と想起され得るのが、米国連邦公開市場委員会（FOMC）通過直後、20日（木）の東京市場の動きだ。
FOMCの結果は大方の予想通り、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標を2.25～2.50％で据え置き。声明では今後の景気見通しの「不確実性（uncertainties）」に触れ、政策判断について「あらゆる経済指標を辛抱強く見守る」の「辛抱強く（patient）」を削除。米中貿易摩擦に伴う景気下振れリスクを考慮し、「もう辛抱し切れなくなった」のか、年内の利下げをも示唆する内容となった。

結果発表前に1ドル＝108円30銭台だった為替は、発表後の1時間で108円10銭台まで下落。翌20日の午前9時以降は円高が急加速し、同日は107円50銭台と1月の「フラッシュ・クラッシュ」以来5か月ぶりの円高を付ける場面もあった。
米国が利下げに転じれば、低金利政策を採る日本との金利差が縮小し、現在のドルに対する円の相対的な安さ（＝ドル高・円安）が巻き直される。極端な「円高」とまではいかなくても、「ドル下落・円動かず」くらいまでは“相対的な円高”に振れるだろう。これは理解し易い。
が、今回不思議なのは株価の動きだ。FOMC以降、これまで「円高」が売り材料だった日経平均はどちらかと言えば買われているのだ。20日は円高にも関わらず、前日比128.99円（0.6％）高の2万1462円86銭と1か月ぶりの高値を回復。同時に債券も買われて長期金利が低下し、円、株、債券が同時に買われる「トリプル高」となった。

ドル円日足：6ヶ月

日経平均日足：6ヶ月

「円高・株高」の背景にあるのは欧米の中央銀行の「緩和競争」だろう。
来年再選選挙を控えるトランプ大統領から、解任も含めた執拗な利下げ要請を受けるパウエルFRB議長。本来、利上げ論者とみられる彼は今回は何とか「年内の利下げ示唆」で議論を取りまとめたが、セントルイス連銀のブラード総裁が「今回会合での利下げ」を主張。パウエル体制初の“造反者”となった。今後、FRB内部でも緩和勢力は勢いを増しそうだ。
欧州でもドラギECB総裁が18日に緩和容認発言。利下げに加え、2018年末終了した量的緩和策の再発動もチラつかせた。従来は「経済が悪化すれば動く」との対症療法的スタンスだったが、今回は「現在の状況から改善しなければ動く」と予防療法に一方踏み込んだ。これを「ユーロの通貨安誘導」と非難するトランプ・ツイートにも、「我々は（2％の物価目標達成のため）何でもやる」とどこ吹く風だ。

一方、中国も欧米に連動するかもしれない。米欧が緩和に動き、自国通貨（人民元）に上昇圧力がかかれば輸出が停滞するため、中国人民銀行も追加緩和に動かざるを得ないだろう。これを先取ったのか、FOMC直後の20日、上海総合指数は前日比69.32ポイント（2.3％）高の2987.12と1か月半ぶりの高値を回復している。

米→欧→中の「緩和ドミノ」が日本に到達した時、日銀はどう動くのか。もし追加緩和に動けば、日米通商交渉を抱える米国側からの反発は必至。為替条項適用も視野に入るだろうから、大規模な量的緩和は考えづらい。せいぜい、イールド・カーブ・コントロールをいじるのが精いっぱい、となれば、ドル安・ユーロ安・円高局面となりそうだ。
とはいえ、直近の動きで分かる通り、円高だから株安とは限らない。米欧中の緩和マネーが割安感の強い日本株に流れ込む可能性は高く、足元の日経平均の強さなど、すでにこれを先取る動きも垣間見えつつある。そして牽強付会的に言えば、「円安・株高」フェーズが「円高・株高」になるのか「円高・株安」になるのか、次なるトレンドを見極めるための手控えムードが、直近の薄商いにつながっているのかもしれない。

今回は、米欧中の緩和マネーが流れ込んだ際に注目されそうな銘柄群を紹介する。世界トップクラスの技術力を持つ割には、足元の割安感が強い銘柄を選考した。ご参照いただきたい。