次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2019年06月18日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】注目のIPO銘柄(2018年7月~)

今回は、明日19日から新規上場が増えることに加え、間もなく上半期が終わるという区切りのタイミングでもあるため、最近のIPO銘柄の動向についてまとめてみたいと考えた。昨年7月以降、約90社が新規上場。動画(放送)で言及したように、公開価格に対して初値が高い傾向が続いており、公開価格の2倍超で誕生する銘柄も珍しくない。加えて、初値が高く、なおかつセカンダリー市場でも上昇する銘柄が増えているのが最近の特徴だ。

トビラシステムズ:日足 上場日(2019/4/25)より

例えば4月にマザーズ市場に新規上場したトビラシステムズ。悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を開発する。折しも「アポ電強盗」なる凶悪事件が相次いだことでも注目を集め、初値は公開価格比2.3倍の5420円となった。その後も買い人気を集め、今月6日には1万1240円(初値比2倍)まで値上がりした。IPO銘柄は話題性が先行し、短期的な需給面の勢いだけで大幅高を演じるものの、業績発表をきっかけに潮目が変わる、といったケースも多い。だが同社は今月12日に、19年10月期上期(11-4月期)決算の発表と同時に通期業績予想を上方修正。株価は1万円前後の高い水準を維持しており、上場後初めての業績発表を華麗に通過した格好だ。最近のIPO銘柄はこのように、上場後の「最初の難関」ともいえる業績発表を無難に乗り切ったり、あるいは業績発表を機に株価が一段高を見せるものが少なくない。

初値が高く、その後も1回以上の決算発表を経て株価が大きく上昇したり、堅調さを保っている銘柄としては以下のようなものが挙げられる。

コード 銘柄名 事業内容 終値
(6/18)
注文画面
4397 チームスピリット 勤怠管理などのクラウドサービス 2,829
4420 イーソル 組み込みソフト受託開発 1,855
4428 シノプス 小売業向け自動発注システム 18,020
4429 リックソフト 業務用パッケージソフト販売 17,730
4434 サーバーワークス AWSの導入支援 16,090
4435 カオナビ 人材マネジメントシステム 7,800
7033 マネジメントソリューションズ マネジメントコンサル 2,157
7034 プロレド・パートナーズ 成果報酬型コンサル 6,950
7049 識学 経営・組織コンサルや研修 1,982

シノプスは食品スーパーなど小売業界向けに需要予測型の自動発注システムを手掛ける。小売業界が深刻な人手不足に陥る中、発注時間を9割削減できるという同システムの好調持続が期待される。同社は6月14日、7月31日時点の株主の保有株を対象に1対5の株式分割を実施すると発表した。

今年3月に上場したカオナビは社員の顔や名前、経験、スキルなどの情報を一元管理するクラウド人材マネジメントシステムを手掛ける。適切な人材配置や円滑なコミュニケーションに役立つ同システムは約1300社が導入。株価は上場以降、好調に推移し、5月に20年3月期売上高が前期比50.3%増の25億4000万円になる見通しを公表したのを機に一段高となった。成長加速のために機動的な投資判断を行う可能性があるとして、利益の見通しは非開示。だが、前期に続きトップラインが順調に伸びる見通しを示したことで市場とうまくコミュニケーションを取った格好だ。

カオナビ:日足 上場日(2019/3/15)より

サーバーワークスは世界的に拡大する米アマゾンのクラウドサービス「AWS」の導入・運用支援サービスを展開。20年2月期営業利益予想は前期比11.1%増の3億7200万円。19年2月期と比べると増益率が鈍るが、成長持続のために優秀な技術者を確保するなど戦略的な投資を視野に入れた数字。AWSの最上位パートナーに5年連続で認定されている点や、顧客が同社を通じてAWSを利用する限りにおいては継続的に課金収入を獲得できるビジネスモデルは大きな強みと言えよう。7月11日に発表予定の第1四半期決算が初値1万8000円を回復するきっかけになるかどうかが注目される。足元の株価が1万7000円前後で推移しており、市場では株式分割の発表に期待する向きもあるもよう。

識学は2019年最初のIPO銘柄。独自のメソッドに基づくコンサル、研修サービスを展開する。同社サービスの累積導入企業数は中堅・中小企業を中心に19年3月末に1000社を突破。500社を超えた18年2月末から1年程度で倍増した。20年2月期営業利益予想は前期比13.3%増の2億8000万円を見込む。成長投資を行いながらも2桁増益を確保する計画だ。

執筆者

中村 鋭介 氏

株式会社ストックボイス 記者
ストックボイスで記者としてマーケット(主に新興市場)の取材に携わる。

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