次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2019年06月14日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】「Windows7」サポート終了に伴うパソコン買い替え特需

2020年1月14日でパソコンの基本ソフトウェアであるマイクロソフト社製「Windows7」、「Windows Server 2008」 および 「Windows Server 2008 R2」のサポートが終了する。同製品がリリースされた2009年からサポート期間である10年が経過するのだ。サポート終了にあたり、セキュリティ更新プログラムの提供やテクニカルサポートを受けられなくなる。サポート終了後も同製品を使い続けること自体は可能だが、セキュリティ更新がないため新たなマルウェア感染や不正アクセスなどの脅威に晒されることになる。日本マイクソフト社によると日本国内では、「Windows Server 2008」搭載サーバーが48万台、「Windows7」搭載パソコンは法人で1,600万台、一般家庭で1,100万台が稼働していると予測している(2018年12月時点)。同社は現行の「Windows10」への移行を推奨している。10月に実施予定の消費税率引き上げを前にパソコンの買い替え需要に期待できよう。

先代の基本ソフトウェアであった「WindowsXP」のサポートが終了したのは2014年4月8日である。下のグラフによると、「WindowsXP」サポート終了前年である2013年のパソコン国内出荷金額は四半期ごとに増加しており、サポート終了直前の2013年第4四半期(2014年1月~3月)には3,100億円を超え突出している。また、2018年度(2017年4月~2018年3月)から伸び率が堅調に推移しており、公表されている最新の集計結果である2019年4月単月でのパソコン国内出荷金額は677億円と過去5年の4月単月平均金額である535億円を超え良好なスタートを切っている。

パソコン買い替え需要の恩恵を受けそうな銘柄として、家電量販店のビックカメラやケーズHD、ヤマダ電機が挙げられる。また、法人でサービスを利用している企業の「Windows7」から「Windows10」への移行状況に関して、大企業は順調に進展しているが中小企業や地方では遅れが出ている。日本マイクロソフトは中小企業向けに月額課金で「Windows10」のデバイスとクラウドサービスをまとめた「Device as a Service(DaaS)+Microsoft365」を提供開始することで移行を支援している。このサービスはパートナー企業であるオリックス・レンテック、大塚商会、パシフィックネット、横河レンタリース、富士通、VAIOの 6 社から提供されている。セキュリティ面で移行の必要性が高い法人での買い替え需要は大きいだろう。

以下に、「Windows10」への買い替え需要関連銘柄を掲載するので参考にしていただきたい。

コード 銘柄名 終値
(6/14)
注文画面
法人向けPC販売
または移行支援
3021パシフィックネット909
4768大塚商会4,490
6702富士通7,563
7752リコー1,075
8057内田洋行3,420
8591オリックス1,560
9749富士ソフト4,780
家電量販店3048ビックカメラ1,143
9831ヤマダ電機514
8282ケーズホールディングス1,047

(岡三オンライン証券 エクイティ事業部)

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