次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2019年03月18日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】英語教育改革関連銘柄に注目

インバウンドや働き方改革など、株式市場で注目されるテーマのうちのいくつかには、日本のグローバル化が関連している。今後、より多くの外国人が日本で暮らすようになり、多くの日本人が海外に出ていくだろう。その変化のスピードは、これまでとは比べ物にならないくらい早い。

こうした中、進められているのが、2020年英語教育改革だ。私たち、今のシニア層を海外の同じ年齢層と比べた場合、圧倒的に英語などの外国語を操る技術に劣っていることは以前から指摘されている。それを、今度こそ見直そう、という国策だ。

小中学生のお子さんを持つ家庭ではすでに話題になっているだろうが、まず、小学校3年生4年生で「外国語活動」が学校で導入され、小学5年生6年生では教科としての英語が始まる。さらに中学高校の英語の授業は、すべて英語で行われるようになる。そして大学受験時には、共通テストで英語の4技能(聞く・読む・話す・書く)と取得資格が問われるようになる。これらの施策を通じて、高校卒業時には、欧州評議会が作成した外国語の学習・評価の基準であるCEFRでA2(日常会話)~B1(旅行時の大半の事態に対応できる)を目指すとされている。

子供たちがこういった状況に対応していくには、当然、学校教育だけでは不十分であり、学校外の英語教育などの教育産業の在り方も問われており、少子化の中で、教育産業に久々に大きな需要が生まれると考えられる。そこで、英語教育関連の銘柄を、いくつか挙げてみよう。

コード 銘柄名 市場 終値
(3/18)
注文画面
3933チエル東証JASDAQスタンダード860
4714リソー教育東証1部526
4735京進東証2部1,340
6096レアジョブ東証マザーズ2,811
9470学研ホールディングス東証1部5,850
9783ベネッセホールディングス東証1部2,885

英語教育関連銘柄には小型株も多く、大手企業との連携が進む可能性もある。オンライン英会話大手のレアジョブ(マザーズ6096)は、増進会HDとの合弁契約で株価が急騰しているが、こういった動きは今後も起き得るだろう。チエルは、クラウド型の英検対策教材を出している。海外事業の低調と国内売り上げの期ずれにより、今期業績は計画通りにいかない一面が出ているが、事業そのものへの注目度は高い。京進は、西日本で強い学習塾だ。

【チエル(3933)日足6カ月チャート】

そのほか、東証1部の銘柄では、小学生の市場を捉えている3社を挙げておいた。いずれも英語教育改革を追い風にできる企業であり、リカレント教育(生涯学習)関連としても注目することができるだろう。

【ベネッセ(9783)日足6カ月チャート】

執筆者

堀 篤(ほり あつし)

1962年10月27日生まれ 愛知県出身
日本証券アナリスト協会検定会員
1985年、野村證券(現野村ホールディングス)入社。1998年退社後、上場企業役員を2社勤め、2001年コンサルタント会社設立、独立系アナリストとして、有望企業を投資サイト・雑誌などで紹介している。
総合economicサイト、「サチとれ」を運営。
証券マン、上場企業役員、投資家、コンサルタント、アナリストという360度異なる方面の経験を活かした、独自の分析スタンスで中小型優良銘柄の発掘を行う。

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