次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2019年03月12日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】世界景気の減速懸念が顕在化する中で・・・

東京株式相場はなかなか難しい局面に差し掛かってきた。それというのも、日本を含む世界経済の減速懸念がいよいよ顕在化してきた感があるためだ。
経済協力開発機構(OECD)が3月6日に発表した世界経済の中間評価では、日本の2019年の実質成長率を前回評価(18年11月)から0.2ポイント引き下げて前年比0.8%と予測した。10月に予定する消費増税の影響は景気下支え策である程度緩和できるものの、輸出などに陰りがみられることが理由だ。世界経済に関しては、英国のEU(欧州連合)離脱問題や米中貿易摩擦などを念頭に「政策の不確定さ、貿易の緊張などで減速している」と指摘し、成長率は19年が3.3%、20年は3.4%と予想。前回からそれぞれ0.2ポイント、0.1ポイントの下方修正となった。前回評価の際も19年は3.7%から0.2%引き下げており、わずか4カ月あまりで合計0.4%分も下方修正したことになる。
日本国内でも内閣府が7日発表した1月の景気動向指数の速報値で景気の現状を示す一致指数が97.9と、前月から2.7ポイント低下。3カ月続けて低下し、13年6月(97.0)以来の低水準となった。中国経済の減速などが響いているが、これに伴って基調判断も5段階で上から3番目の「下方への局面変化」と、前月までの「足踏み」から引き下げられた。一部エコノミストや市場関係者の間ではすでに景気後退局面入りした可能性も指摘されている。18年10月以降の株式相場の展開や企業業績の動向などからは、決してあり得ない話ではないようにも思える。
これらの動きを受けて市場金利は低下傾向を強め、米国で長期金利の指標となる10年物国債の利回りは2.6%台。日本の10年債利回りは再びマイナス0.04%程度まで低下してきた。ただ、米国の政策金利であるFF金利の誘導目標の上限が2.5%であることを考えると、ここからの市場金利の低下余地は限定的だろう。しかし、今後も世界景気の減速傾向に歯止めかかからないとすれば、米連邦制度準備理事会(FRB)や日銀など世界の中央銀行は「利上げの打ち止め」にとどまらず、より積極的に景気を下支えするため、いずれかの段階で利下げや追加緩和に踏み切る必要性が強まりそう。

【日本国債10年 利回り:日足:期間1年】

景気が減速、あるいは悪化する局面では株価は上がりにくく、キャピタルゲイン(値上がり益)狙いの投資家には難しい環境になるが、逆にインカムゲイン、つまり配当金などの利回り重視の投資は相対的に魅力が高まる。
ちょうど3月の決算期末が近い時期とあって、その視点はここでの銘柄選別でさらに重要性が増すと考えられる。改めて配当利回りが高く、業績の大幅な下方修正や減配のリスクが小さい銘柄を洗い直してみたい。中国や欧州などの景気減速の影響が比較的小さいことなども考慮し、以下の銘柄群などに注目したい。

コード 銘柄正式名 終値
(3/12)
1株あたり予想配当金額(円) 予想配当利回り(%) 注文画面
1448 スペースバリューホールディングス 785 52 6.62
1808 長谷工コーポレーション 1,438 80 5.56
2428 ウェルネット 1,071 50 4.67
2674 ハードオフコーポレーション 845 40 4.73
2914 日本たばこ産業 2786.5 154 5.53
5015 ビーピー・カストロール 1,357 75 5.53
6540 船場 957 45 4.7
7593 VTホールディングス 408 20 4.9
8053 住友商事 1,585 75 4.73
8766 東京海上ホールディングス 5,312 250 4.71

※予想配当は岡三オンライン証券より

【長谷工コーポレーション(1808):日足:1年】

【住友商事(8053):日足:1年】

執筆者

今野 浩明 氏

株式会社ストックボイス 記者
専門紙や情報配信会社、ラジオNIKKEIで記者として活躍。

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