次の一手 ~市場の話題とテーマ~

2019年01月04日
岡三オンライン証券株式会社

【次の一手】大規模イベントの開催で注目を集める日本~訪日外国人旅行者の最近の動向~

年間の訪日外国人旅行者数が2018年12月18日に初めて3000万人に到達したことから、関西国際空港において記念セレモニーが実施された。2018年の訪日外国人旅行者数は、9月は自然災害の影響のため一時的には伸び悩んだが、それ以外の月は前年を上回っており、増加傾向にある。日本政府の方針では2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の訪日外国人旅行者数を目標に設定している。訪日外国人旅行者数の増加に寄与するであろう日本で開催される主なイベントとして、今年の9月からラグビーワールドカップ、来年は東京で大規模競技大会が、2025年には大阪万博があり、目標達成に期待が持てる。

出典:「日本政府観光局(JNTO)」より岡三オンライン証券作成

旅行者数の伸びとともに注目したいのは消費額である。2018年10月16日に観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査によると、2018年7-9月期の訪日外国人旅行消費額は1兆884億円となり前年同期比11.6%減、1人当たり旅行支出は15万522円で同6.0%減となった。

出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」より

2018年は自然災害が多く全体として前年よりも、訪日外国人旅行消費額が落ち込み、1人当たり旅行支出も同様に落ち込んでいることから、電化製品等の「爆買い」が落ち着いたと見られる。消費額の費目別構成比を見ると買物代が32.6%(前年34.2%)と最も多く、次いで宿泊費が30.3%(同29.7%)、飲食費が22.3%(同21.1%)となっており買物代の割合が縮小する傍らで宿泊・飲食費が伸長している。

出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」より

一昨年までは、訪日外国人旅行者関連銘柄と言えば「爆買い」をテーマにドラックストアや化粧品、電化製品関連の銘柄が注目されていたが、各種イベントが間近になった今、訪日外国人旅行者の日本への渡航目的はモノを買うことよりも観光や娯楽といったコト消費に注目が集まるだろう。また、イベント開催期間が長期に渡るので旅行者の滞在期間が延びることやイベント開催会場が一部地域に限定されていることから、東京・大阪を中心に宿泊施設の稼働率・宿泊費の上昇が見込まれる。ホテル事業を専業にしている企業や鉄道沿線の不動産開発に強い鉄道運営企業に追い風となるだろう。また、ホテル特化型のJ-REITも検討したい。

以下に、東京・大阪を中心にホテル事業を展開している銘柄を紹介するので参考にしていただきたい。

コード 銘柄名 終値
(1/4)
注文画面
3258ユニゾホールディングス2,015
8179ロイヤルホールディングス2,593
8985ジャパン・ホテル・リート投資法人 投資証券75,900
9001東武鉄道2,994
9005東京急行電鉄1,814
9006京浜急行電鉄1,817
9009京成電鉄3,430
9020東日本旅客鉄道9,731
9021西日本旅客鉄道7,902
9024西武ホールディングス1,909
9042阪急阪神ホールディングス3,680
9045京阪ホールディングス4,480
9616共立メンテナンス4,625
9708帝国ホテル1,910

注意事項

  • 本投資情報は、情報の提供のみを目的としており、取引の勧誘を目的としたものではありません。
  • 本投資情報の公開および各コンテンツの更新については、都合により予告なく休止、変更、削除する場合があります。
  • 本投資情報の掲載情報の正確性・妥当性等について、岡三オンライン証券およびその情報の提供者が一切保証するものではありません。ご投資の最終決定は、お客様ご自身の知識、経験、投資目的、資産状況等に適う範囲で、ご自身の判断と責任で行ってください。
  • 本投資情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。
  • 本投資情報は、いかなる目的であれ当社の許可なく転用・販売することを禁じます。

岡三オンライン証券の口座をお持ちでないお客さま

当社ではじめて取引されるお客さまへ

岡三オンライン証券の口座をお持ちのお客さま

パスワードをお忘れの場合

お電話でのお問い合わせ

0120-503-239(携帯からは03-5646-7532)

【受付時間】月~金 8:00から17:00 ※年末年始および祝日を除く

ページトップへ